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財政力指数の分析欄小規模団体で、大企業も少ないことに加え長引く景気低迷により、町税収入は、４年連続で減収となり、厳しい財政運営から０．２０と全国平均及び北海道平均を下回っているが、類似団体との比較では、上位に属する。平成２４年度からは、北海道と近隣３町で西胆振三町地方税徴収対策本部を設置し、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から特別職の給料の独自削減及び一般職を含めた期末勤勉手当の役職加算を凍結を続け経常経費の削減に努めているが、過去の大型公共投資で起債した、元利償還金の支払いが増加して比率は高くなった。すべての事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模団体であるが、町立高等学校を有しているため、教員や事務職員等の人件費も含まれるため、類似団体と比較して高くなっている。近隣５市町で定住自立圏の形成に関する協定を締結し、関係する市町が連携し、効率的に行政運営を行って人件費・物件費の抑制に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から特別職の給料の独自削減及び一般職も含めた期末勤勉手当の役職加算の凍結を続けており、町独自の給与削減措置を実施しているが、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与が平均７．８％削減されたことに伴い、指数が高くなった。国家公務員の給与削減前との比較では、９５．８％となっている。今後は、１００を下回るよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町立高等学校を有しているため、教員や事務職員、実習助手も職員数に含まれるため、平均を上回っている。定員適正化計画を策定し、平成１７年度９１名の職員数を平成２３年度は、８７名まで削減し、適正な管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄単年度でみると分子となる元利償還金の額の増加（平成１９年度にまちづくり交付金事業で起債した過疎対策事業債の据え置かれていた元金の償還の開始）等により平成２２年度の比率と比較すると増加しているが、比率の算定は３カ年平均で算出するため、比率の高かった平成２０年度が平均から抜け、微減となった。平成２０年度の比率が高い要因は分母となる地方交付税や臨時財政対策債の発行額が少なかったため。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、元利償還金に対する交付税措置の高い、過疎対策事業債などの有利な起債を活用し健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度で、まちづくり交付金事業などの大型投資的事業が終了し、地方債の現在高が減少したことや、決算余剰金などを基金に積み立てたことにより基金残高が増加したため、前年度より比率が改善された。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については、慎重に取り組み、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄高い水準にあるのは、町立高等学校を有しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことなどが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。平成１７年度から町独自の給与削減を実施しており、人件費の削減に努めている。 | 物件費の分析欄町の施設の維持管理業務の大部分を指定管理委託していることや、平成２２年度より乳幼児保育を開始したため、臨時保育士が多いことなどにより、類似団体より若干比率が高い。 | 扶助費の分析欄類似団体とほぼ同じ比率である。障害者自立支援給付事業が扶助費全体の５割以上を占めている。 | その他の分析欄類似団体平均とほぼ同じ比率である。特別会計への繰出金による影響を受けるので各特別会計の収支状態を適切に把握し、健全な運営に努め、一般会計の負担を減らすよう努める。また、公共施設の維持補修に関しても、平成２２年度に１０カ年計画を策定し適切に行っている。 | 補助費等の分析欄消防やゴミ処理業務を広域で行い負担金を支払っているため、類似団体より若干比率が高い。平成１８年度より補助金の交付基準を定め適正な管理に努めている。 | 公債費の分析欄類似団体とほぼ同じ比率である。平成１７年度から５カ年計画で行ったまちづくり交付金事業や平成２１年度に建設したそうべつ子どもセンターなどにより公債費の償還額は増加し、これらの起債の据え置きされている元金の償還が本格化する平成２５年度に償還額のピークを迎える。過疎対策事業債等の交付税措置率の高い有利な起債を活用して財政負担が大きくならないよう配慮している。 | 公債費以外の分析欄北海道平均とほぼ同じ比率であるが、降雪地域であることや広い面積を有するなど特殊要因により類似団体と比較すると上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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