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地方財政ダッシュボード

北海道壮瞥町の財政状況(2014年度)

🏠壮瞥町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干上回っているものの、人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。平成24年度からは、北海道と近隣3町による西胆振3町地方税徴収対策本部を設置し、徴収率向上に取り組むなど、歳入の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成17年度から実施している特別職給料の独自削減や特別職及び一般職の期末勤勉手当役職加算の凍結を継続し、経常経費の削減に努めているが、扶助費の増加や公債費が高い水準で推移していることなどにより、類似団体平均を上回っている。歳入確保が厳しい状況の中、事業実施の適正化を図るなど、行財政改革への取り組みを通じて、引き続き、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、事務事業の見直しや効率化を図り、人件費及び物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度から特別職給料の独自削減や特別職及び一般職の期末勤勉手当の役職加算の凍結を継続し、町独自の給与削減を実施していることもあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員数の適正管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立高等学校を有していることから、教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることもあり、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。平成28年3月策定の第5次壮瞥町定員管理適正化計画(平成28-平成32)に基づき、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金が償還ピークである平成25年度を過ぎ、緩やかに減少しているものの、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債の発行限度額をさらに厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより、地方債現在高は減少しており、平成25年度には改善が図られ、平成26年度は、その状況を維持している。引き続き、地方債の発行を抑制するとともに、計画的な基金への積み立てなどにより、充当可能財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。平成17年度から町独自の給与削減を実施しているが、さらに行財政改革を推進し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、保育所を直営で運営し、乳幼児保育を実施していることもあり、臨時保育士を多く採用していることなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、事務事業の見直しや効率化を図り、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

高齢化の進行や社会福祉制度の拡充などにより、扶助費は増加傾向にあり、類似団体平均と同水準となっている。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しが大きいことから、国民健康保険税の適正化を図るなど、一般会計負担額の低減に努める。

補助費等の分析欄

広域で実施しているゴミ処理及び電算業務と消防業務に係る負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均と同水準となっている。近年は減少傾向にあるものの、補助金や負担金の見直しなど、さらなる補助費等の縮減に努める。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金の償還ピークである平成25年度を過ぎたものの、類似団体平均を上回っている。平成26年度から2カ年にわたり、子育て応援住宅を整備したことなどから、一時的に元利償還金の償還額が増加する年もあるため、地方債の発行限度額をさらに厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、特に人件費が高い水準で推移していることなどから、職員数の適正管理や適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

地方交付税などの歳入の減少や子育て応援住宅整備などの歳出の増加に伴い、実質単年度収支は赤字に転じたものの、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は継続的に黒字を確保している。引き続き、事務事業の見直しや統廃合など、行財政改革を推進し、財政の健全化を図り、実質収支比率の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

全ての会計において赤字額はないものの、一般会計からの赤字補てん的な繰り入れにより運営している特別会計もあることから、一般会計の負担額が低減できるように安定的な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

地方債の元利償還金の償還ピークである平成25年度を過ぎたものの、平成26年度から2カ年にわたり、子育て応援住宅を整備したことなどから、一時的に元利償還金の償還額が増加する年もあるため、地方債の発行限度額をさらに厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

地方債現在高が平成21年度をピークに減少していることなどから、将来負担比率の分子は年々減少し、平成25年度以降はマイナスに転じている。引き続き、地方債の発行を抑制するとともに、計画的な基金への積み立てなどにより、充当可能財源の確保に取り組み、将来負担比率の低減に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,