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財政力指数の分析欄類似団体とは横並びであり、北海道平均では下回っている。人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。平成２４年度からは、北海道と近隣３町による西胆振３町地方税徴収対策本部を設置し、徴収率の向上に取り組むなど、歳入の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ６．７％上昇している。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の減少が挙げられる。歳入確保について厳しい状況が続くと予想されるが、行財政改革の取り組みをさらに加速させ、事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、事務の効率化や事業の適正化を図り、人件費及び物件費などの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により前年度より上昇はしているものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員数の適正管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町立高等学校を有していることから、教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることもあり、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。平成２８年３月策定の第５次壮瞥町定員管理適正化計画（平成２８－平成３２）に基づき、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金が償還ピークである平成２５年度を過ぎ、穏やかに減少しているものの、依然高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度以降の大型投資事業の抑制などにより地方債現在高は減少傾向にあるが、平成２７年度には新たに民間住宅借上の債務負担を開始したことにより比率が上昇した。平成２８年度は基金の減少などにより、さらに上昇している。今後も地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。平成２８年３月策定の第５次壮瞥町定員管理適正化計画（平成２８－平成３２）に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、行財政改革も推進し人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、保育所を直営で運営し、乳幼児保育を実施していることなどから臨時保育士を多く採用しているため、類似団体平均と同程度の水準となっている。平成２８年度は前年度より物件費は減少しているものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率における比率は上昇している。事務の効率化や事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同じ比率であり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、高齢化の進行や社会福祉制度の拡充などにより、長期的にみれば扶助費は増加傾向にある。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しが大きいことから、国民健康保険税の適正化を図るなど、一般会計負担額の低減に努める。 | 補助費等の分析欄広域で実施しているごみ処理及び電算業務と消防業務に係る負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均を上回っている。平成２８年度は前年度より補助費等は減少しているものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率における比率は上昇している。今後は補助金や負担金の見直しなどを行い、さらなる補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より公債費は減少しているものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率における比率は上昇している。地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度は過ぎているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、平成２６年度から２カ年にわたり、子育て応援住宅を整備したことなどから一時的に償還額が増加する年もあるため、地方債の発行限度額をさらに厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。前年度に比べ上昇している主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の減少などが挙げられる。職員数の適正管理及び適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し、一人あたりのコストが特に高くなっている項目は衛生費などであり、前年度より増額となっているのは総務費、民生費、農林水産業費、災害復旧費などである。総務費は２６３，６２３円になっており、前年度より２８，０３１円増加している。これは、農村環境改善センター改修工事による事業費の増額などが主な要因である。民生費は２５２，７６３円になっており、前年度より１３，２４５円増加している。これは、国民健康保険特別会計への繰出金の増額などが主な要因である。農林水産業費は１０４，５１８円になっており、前年度より９，５１６円増加している。これは、道営土地改良事業における負担金の増額などが主な要因である。災害復旧費は１５，７０２円になっており、前年度より１３，９１７円増加している。これは、平成２８年８月の台風による復旧費の増額が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し、一人あたりのコストが特に高くなっている項目は、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費、繰出金などである。人件費は２６１，１１２円となっており、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどが要因である。扶助費は８４，９２３円となっており、高齢化の進行や社会福祉制度の拡充などが主な要因である。普通建設事業費は、３６６，０８９円となっており、前年度から減少している。主な要因としては、ＪＯＧＭＥＣから助成金を受け実施した地熱資源開発調査事業が前年度に終了したためである。。公債費は１９９，５１６円となっており、地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度は過ぎているため前年度よりは減少しているが、類似団体より高い水準である。繰出金は１３７，４９４円となっており、国民健康保険特別会計への繰出金が大きいことなどが、類似団体より高い水準となっている要因として挙げられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄役場本庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多いこともあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより減少傾向にあるが、類似団体の水準より高い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。主な要因としては、役場本庁舎や消防庁舎、こどもセンターなど比較的新しい施設が多いことが挙げられる。今後は減価償却率の上昇が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、計画的な更新に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより減少傾向にあったが、新たに民間住宅借上の債務負担行為を開始したことにより比率が上昇した。平成28年度は基金の減少などにより、さらに上昇している。実質公債費比率は、地方債の元利償還金が償還ピークである平成25年度を過ぎたため穏やかに減少しているものの、依然高い水準で推移している。両比率ともに類似団体を上回っており、地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所や児童館については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、子育て環境整備のため、平成２２年に保育所、子育て支援センタ－、児童館・児童クラブの３つの機能を併せ持つ、そうべつ子どもセンターを新設したためである。一方、老朽化が進む施設が多い学校施設は、類似団体よりも高い率になっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、消防施設、保健センター・保健所については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、平成９年に保健センター、平成１９年に消防庁舎、平成２０年に役場本庁舎を新設したためである。一方、福祉施設は、類似団体よりもかなり高い率になっている。これは、福祉交流センターの耐用年数が経過したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっている。さらに、有形固定資産の中では、インフラ資産の割合が63%となっている。インフラ資産の割合が高い要因としては、行政面積が広く道路延長が長くなる傾向にあるためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は3,913百万円となっている。割合としては、維持補修費や減価償却費を含む物件費等が53%ともっとも高く、人件費は16%となっている。施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図りたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が3,246百万円となっており、純行政コスト3,670百万円を下回っており、本年度差額は△424百万円になっている。税徴収の強化に努め、税収等の増加を図りたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は460百万円であった。一方で、投資活動収支は△229百万円、財務活動収支は△223百万円であり、本年度資金収支額は8百万円になり、本年度末資金残高は146百万円に増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。当町は、役場庁舎や保健センター、認定こども園などの比較的新しい施設が多いことが要因の一つと考えられる。住民サービスに寄与することにはなるが、将来への維持補修費も懸念され、全体の施設保有量の適正管理に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち56%を占める物件費等について、施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理を図り、改善に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより地方債現在高は減少傾向にあるが、地方債の発行限度額を厳しく管理し、さらなる縮小に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。その要因としては、人口に占める公営住宅入居者の割合が高く、住宅使用料が多いためであると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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