北海道壮瞥町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体とは横並びであり、北海道平均では下回っている。人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。平成２４年度からは、北海道と近隣３町による西胆振３町地方税徴収対策本部を設置し、徴収率の向上に取り組むなど、歳入の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、平成１７年度から実施している特別職給料の独自削減や特別職および一般職の期末勤勉手当役職加算の凍結、公債費の減少などにより、前年度より減少している。歳入確保について厳しい状況が続くと予想されるが、行財政改革の取り組みをさらに加速させ、事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、事務の効率化や事業の適正化を図り、人件費及び物件費などの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から特別職給料の独自削減や特別職及び一般職の期末勤勉手当の役職加算の凍結を継続し、町独自の給与削減を実施していることもあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員数の適正管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立高等学校を有していることから、教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることもあり、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。平成２８年３月策定の第５次壮瞥町定員管理適正化計画（平成２８－平成３２）に基づき、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金が償還ピークである平成２５年度を過ぎ、穏やかに減少しているものの、依然高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度以降の大型投資事業の抑制などにより地方債現在高は減少傾向にあるが、新たに民間住宅借上の債務負担を開始したことにより比率が上昇している。今後も地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。

人件費の分析欄

前年度より比率は下がったが、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。平成１７年度から町独自の給与削減を実施しているが、さらに行財政改革を推進し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、保育所を直営で運営し、乳幼児保育を実施していることもあり、臨時保育士を多く採用していることなどから、類似団体平均と同水準となっている。事務の効率化や事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度よりわずかに比率が下がり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、高齢化の進行や社会福祉制度の拡充などにより、長期的にみれば扶助費は増加傾向にある。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度から横ばいであり、類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しが大きいことから、国民健康保険税の適正化を図るなど、一般会計負担額の低減に努める。

補助費等の分析欄

広域で実施しているごみ処理及び電算業務と消防業務に係る負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均を上回っている。近年は減少傾向にあるものの、補助金や負担金の見直しなどを行い、さらなる補助費等の縮減に努める。

公債費の分析欄

借入額が大きかった平成１４年度の地方債の償還が前年度に終了したため比率は減少しているが、類似団体平均を上回っている。地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度は過ぎているものの、平成２６年度から２カ年にわたり、子育て応援住宅を整備したことなどから一時的に償還額が増加する年もあるため、地方債の発行限度額をさらに厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。職員数の適正管理及び適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより減少傾向にあったが、新たに民間住宅借上の債務負担行為を開始したことにより比率が上昇した。実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体を上回っており、地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。