簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄前年度と同じ０．１１となり、依然として横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。令和元年１１月策定の『第３次自律プラン』に基づき、歳入では手数料・使用料の約５％の増、歳出では行政機構と職員体制の見直し、補助金・負担金・交付金及び委託料等の見直しを令和３年度までに実行することにより、行政の効率化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費の一般財源である普通交付税は、前年より約３６百万円の増となり、０．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。財政規模の小さい本村にとって、普通交付税は経常収支比率に如実に反映されることからも、国などの行財政の動向を注視し、『第３次自律プラン』に基づき財政規模に似合った行政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は微増となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より２．０ポイント減少となったが、類似団体平均よりも上回っている。今後においては、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、枠外昇給制度の廃止の措置を講じることにより、適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村立高等学校設置（教職員数１４名・寮監３名）している事から、類似団体平均を大きく上回っている。今後においては、定年年齢引き上げの動向や再任用職員の採用状況も考慮し、定員適正化計画の見直しを図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度に借入したチセネシリ寮増築事業の元金償還が始まったことにより、前年度から１．３ポイント増加した。今後においても地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が令和２年度に始まることから、年々比率が上昇する見込みであり、適正な事業計画を立て類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１４．４ポイント上昇した。これは、公共施設の老朽化に伴う基金の取崩と公営住宅建設事業債の元金償還額が増加傾向にあり、充当可能取崩額と充当可能特定歳入額が昨年より約２３９百万円減少したことが要因である。今後においては、『第３次自律プラン』『財政規律ガイドライン』に基づき、基金の取崩を減らし財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体と比較して多いためである。今後も運営の効率化などを図りながら適正に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より１．０ポイント減少し、類似団体平均を下回ったが、今後においても、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理や各種機器の保守管理など現状よりも上昇しないよう、管理委託契約等を適正に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．３ポイント上昇した。これは障がい者福祉費が増加したことによるものであるが、類似団体平均と同程度となっており、増加を少しでも抑えるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．９ポイント上昇したのは、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が約９百万円増加したことによるものである。国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．７ポイント減少し、類似団体平均よりも３．４ポイント上回っている。前年度ポイントが減少した要因として、一部事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものであり、とりわけ名寄地区衛生事務組合においては、一般廃棄物最終処分場の建設事業費負担金の減少によるものである。今後も事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また補助金等についても『第３次自律プラン』に基づき、適正に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２７年度に借入したチセネシリ寮改築整備等の大型事業の元金償還が始まり、前年度より２．１ポイント上昇した。公債費のピークは令和５年度と見込まれることから、適切な地方債発行管理を行い、類似団体平均を超えないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．９ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。公債費以外のポイントが高いのは、人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事によるものが大きな要因である。今後も人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表と同じく、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体平均を上回っている。衛生費において前年度より減少している要因は、平成３０年度診療所スプリンクラー設置工事を実施したことによるものである。商工費において前年度より減少している要因は、平成３０年度天塩川温泉公衆無線ＬＡＮ整備工事を実施したことによるものである。土木費において前年度より減少している要因は、平成３０年度本線団地公営住宅個別改善工事（建物分）を実施したことによるものである。消防費において前年度より減少している要因は、平成３０年度水槽付き消防ポンプ自動車を更新したことによるものである。公債費において前年度より増加している要因は、平成２７年度借入したチセネシリ寮増築事業等の始まり元金償還が始まったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄北海道で一番人口の少ない村において、歳出決算総額は、住民一人当たり２，７４１千円であり、全ての構成項目において類似団体内平均を上回っている。これは村立高等学校運営による人件費をはじめとして、一部事務組合の負担金等が多いなかで、人口減少がが激しい本村にとっては、一人当たりのコストが重くなっていることを示している。また、普通建設事業は年々減少傾向にあるが、今後においても道路・橋梁の長寿命化事業、公共施設の大規模改修が見込まれる中で、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持補修に努め、コストの低減を図る。 |
基金全体（増減理由）年度間の財源調整のため財政調整基金、公共施設整備基金、高等学校振興基金の支消を行ったため、基金全体としては１５６百万円の減となった。（今後の方針）基金全体残高は減少傾向にあることから、「第３次自律プラン（令和元年１１月策定）」「財政規律ガイドライン（平成３０年１１月策定）」に基づいて、使用料・手数料の見直しを行い、経常経費については更なる縮減を図る中から、基金取り崩しを最小限に抑えていく。 | 財政調整基金（増減理由）主に退職手当負担金精算分があったことによる。（今後の方針）決算余剰金で計画的に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）前年度より元金償還が増加し、約１６百万円を取り崩したため。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業、その他の公共的施設の建設整備事業を推進高等学校振興基金：おといねっぷ美術工芸高等学校の健全な運営と施設設備の整備（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の修繕・改修費用により６０百万円の減少高等学校振興基金：高等学校の教育振興に充当したことにより１４百万円の減少（今後の方針）今後に向けて必要不可欠な公共施設整備基金や高等学校振興基金を中心に計画的に積み立てを行う。また、あまり需要のない他の基金からの組替も検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にある。これは建物の耐用年数を経過している施設が多くなっていることから、個別施設計画に基づいた施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年より減少したものの、類似団体平均は大きく上回っている。これは、村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多く人件費の割合が高いためである。今後においては、音威子府村財政規律ガイドラインや音威子府村定員適正化計画に基づいて、地方債の抑制や新規採用者の抑制を行い、類似団体平均に近づけるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能基金額の減少により増加傾向であるが、地方債残高は令和２年度以降減少していくため、低い水準で推移していく見込みである。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より若干上回っている。これは建物の耐用年数を経過している施設が多くなっているためであり、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約化を急ぐ必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年上昇傾向にある。これは平成２８年～２９年度に借入した大型事業の元金償還が始まり令和５年度に公債費のピークを迎えることから、年々上昇すると見込まれる。将来負担比率は、義務的経費の増と普通建設事業費が例年より多く支出したことで、充当可能基金を約１６０百万円取崩したことにより、将来負担比率の分子が上昇した。このことから、音威子府村財政規律ガイドラインに基づいて、地方債の抑制や充当可能基金の積立を行い、健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が１００％となっている。これは、平成９年度建設の幼稚園と保育所が一体化した幼児センターであるが、今のところ大きな修繕はなく、今後においては、個別施設計画に基づいて老朽化対策を取り組んでいく。また、ほとんどの類型において、一人当たりの面積が大きいのは、２０年以上経過した固定資産（建物・インフラ）のものが多く、２０年以上前の人口から約４割減少していることが数値に表れている。今後においては、公共施設等の集約化を図ることが必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。庁舎・消防施設については、今のところ大きな修繕はないが、個別施設計画に基づいて、老朽化対策を取り組んでいく。また、ほとんどの類型において一人当たりの面積が大きいのは、２０年以上経過した建物が多く、２０年以上前の人口から約４割減少していることが数値に表れている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から79百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成27年度に実施した高等学校チセネシリ寮改築等整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、79百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,257百万円となり、前年度比371百万円の減少となった。これは移転費用として平成30年度に実施した林業・木材構造改革事業費補助金の支出が104百万円があり、補助金等が184百万円減少しているためである。また、業務費用として人件費、物件費等、その他業務費用の合計187百万円減少しており、人員適正化計画に基づく定員数の削減や、公共施設の解体による適正管理に努めた結果として、経費の削減に繋がっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国道等補助金の減少により、税収等の財源が減少し、減価償却費や維持補修費を含む物件費等に純行政コストが減少したことから、純資産残高は107百万円の減少となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲123百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は280百万円となっている。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲79百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、78百万円となった。来年度以降は地域複合施設建設事業の償還が始まることから財務活動収支は昨年よりも大きなマイナスになることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況村立の高等学校寄宿舎があり、女子生徒の増加による増築や大規模改修を行ったことにより、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかしながら、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が昨年より107百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち21%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、村立おといねっぷ美術工芸高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成27~28年度において公共施設等の建設や大規模改修等の地方債発行により、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、今年度から償還を開始しており、前年度から79百万円減少している。今後において地方債残高が徐々に減少していく見込みではあるが、財政規律ガイドライン(平成30年11月策定)に基づく新規地方債発行額を元金償還以下に抑制し、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度から減少し、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に経常収益が昨年度より減少していることから、今後においては、公共施設等の使用料の見直しを行い、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく行財政改革により受益者負担の適正化や経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,