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財政力指数の分析欄前年度と変わらずの０．１０ポイントとなっており、横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。平成２２年度策定の『新・自立プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．４ポイント下がっており、これは補助事業や単独事業といった投資的経費が微増した事による。特に２５年度では公共施設修繕計画に基づいた公共施設の修繕を行い、また、村立高等学校学生寮の増改築事業等で例年より投資的経費が増えている。今後も、行財政改革の取組を通じ、義務的経費が増加しないよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は微減となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より７．３ポイント下がった。今後もポイントが上昇しないように適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村立高等学校設置（教職員数１７名）している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成１３年度から２５年度末までに１２人減となっており、今後も定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．３ポイント下がり、引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。要因として、大きな起債の償還が終了するなどの償還金の減が挙げられる。今後も、適正な事業計画を立て、類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度から算定されなくなったのは、将来負担額に対し、財政調整基金積立の増など、充当可能財源等が上回っている事が挙げられる。今後も、公債費など義務的経費が大幅に増えないよう歳出を注視し、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体打より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら増加しないよう努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より３．９ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。これは、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理、また、各種機器の保守管理などの委託料が主な要因となっている。今後も現状より大幅に上昇しないよう、管理委託契約等を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っている。前年度より０．４ポイント減少したものの、高齢化等が進んでいるため、今後増加に転じる可能性も含んでおり、増加を少しでも抑えるよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均より１．９ポイント上回っている。これは各種基金積立の増加によるものである。今後も健全な財政運営を努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．２ポイント微増し、類似平均団体よりも３．８ポイント上回っている。これは、事務組合への負担金（消防）が主なものである。今後も、事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より３．１ポイント減少し、類似団体平均を６．２ポイント下回っている。今後も、適正な公債発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外のポイントが高い主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事による。今後も、人件費を含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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