北海道音威子府村の財政状況（2017年度）
北海道音威子府村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同じ０．１０であり、ほぼ横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。平成２２年度策定の『新・自律プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べて２．７ポイント上がっている。これは普通交付税が前年度と比べて約５９百万円の減となっており、財政規模の小さい本村にとっては、経常収支比率に如実に反映されている。今後も、国などの行財政の動向を注視し、行財政改革として、財政規模に似合った行政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は微増となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じ９９．８％となった。今後においてポイントが上昇しないよう適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村立高等学校設置（教職員数１５名）している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成１３年度から２９年度末までに９人減となっており、今後も定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．７％増加し３．２％となったが、引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。しかしながら、今後において平成２７年度以降借入した大型事業の元金償還が始まることから、年々比率が上昇する見込みであり、適正な事業計画を立て、類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度の２．４％以来プラスに転じた。これは普通交付税の減少に伴い、標準財政規模が縮小したことや財政調整基金の取崩額が増加し、充当可能基金が減少したことが要因である。今後においては、財政規律ガイドラインに基づき基金の取崩を減らし、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より０．４ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。これは、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理、また、各種機器の保守管理などの委託料が主な要因となっている。今後も現状より上昇しないよう、管理委託契約等を適正に行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、前年度より１．３％増加した。これは、高齢者支援事業拡充により、訪問・居宅介護事業補助金が大幅な増となったことが要因である。今後においても増加する可能性も含んでおり、増加を少しでも抑えるよう努めていく。
その他の分析欄
前年度より０．７ポイント増加したのは、歯科医院助成金の増によるものである。今後も健全な財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より１．４ポイント減少し、類似平均団体よりも３．９ポイント上回っている。前年度ポイントが減少した要因として、一部事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものであり、とりわけ名寄地区衛生事務組合において一般廃棄物最終処分場の建設事業負担金の減少によるものである。今後も、事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より１．７％増加したものの、類似団体平均を６．１ポイント下回っている。今後においては、平成２７年度以降借入した大型事業の元金償還が始まることから、適正な公債発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外のポイントが高い主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事による。今後も、人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表と同じく、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体内平均を上回っている。民生費については、地域複合施設の建設による繰越明許に伴い大幅な増となっている。商工費については天塩川温泉や音威富士スキー場、教育費については村立高等学校による負担となっている。土木費は道路交通網のインフラ整備や公営住宅の建設に費やしており、住民の負担を鑑みて事業を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
北海道で一番人口の少ない村（平成27年度国勢調査人口832人）において、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体内平均を上回っている。これは村立高等学校運営による人件費を始めとして、各事務組合の負担金等が多いなかで、少子高齢化が著しい本村にとっては、一人当たりのコストが重くなっていることを示している。また、普通建設事業（うち新規整備）が跳ね上がっている要因として、、地域包括ケアシステム構築を目指して、村立診療所と介護サービス等を一元化地域複合施設を建設したためである。今後も、住民一人当たりのコストを如何に減らしていくかが喫緊の課題となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率は減少し、実質単年度収支は前年と同様にマイナスとなっている。これは、普通交付税の減少により比として用いている標準財政規模の減少と財政調整基金及びその他特定目的基金の積立金取崩しによるものである。今後も、計画的に基金を管理し堅実な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において、赤字とはなっていないが、今後も健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２５年度に借入した村立高等学校の寄宿舎増築事業や平成２８年度に借入した情報セキュリティ強化事業の元金償還が始まり、１８百万円の増となった。今後においても平成２７年度以降借入した大型事業の元金償還が始まり元利償還金が増加することから、新規地方債発行額を元金償還以下に抑制していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、普通交付税の減少により充当可能基金の取崩額が増加し、平成２０年度以来のプラスに転じた。将来への負担を抑えるためにも、実質公債費比率の構造で記載したとおり、新規地方債発行額を元金償還以下に抑制し、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の『地域経済・雇用対策費』の減少により、財政調整基金を１２７百万円を取崩したこと、天塩川温泉施設設備整備事業やスキー場施設設備整備事業のため「公共施設整備基金」を４９百万円を取崩したこと等により、基金全体としては２５６百万円の減となった。（今後の方針）基金全体残高は減額傾向にあることから、全ての基金において取崩しは最小限に抑えていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の『地域経済・雇用対策費』の減少による。（今後の方針）普通交付税の減少により今後も減少することが予想されるため、毎年度取崩額を必要最小限に抑え、残高は標準財政規模の約４０％以上となるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を２０百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公債費のピークは平成３４年度に迎えることから、計画的に積立を行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業、その他の公共的施設の建設整備事業を円滑かつ弾力的に推進・高等学校振興基金：おといねっぷ美術工芸高等学校の健全な運営と施設設備の整備（増減理由）・公共施設整備基金：７０百万円を取崩している。主な事業の充当として、基金全体に記載してあるとおり、天塩川温泉施設設備整備事業やスキー場施設設備整備事業の財源として４９百万円、、地域複合施設外構整備事業の財源として７．５百万円である。・農業振興基金：１７百万円を取崩している。主な事業の充当としては小規模基盤整備事業や土づくり対策事業、機械設備等整備事業といった農業基盤整備事業である。（今後の方針）その他特定目的基金（１２基金）については、今後に向けて積立が必要な基金については計画的に積立を行う。また、基金総額が少なくなっている中で、今後必要な基金については、他の基金からの組換も検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、普通交付税の減少や普通建設事業費の増加により、充当可能基金が減少したことや人件費が村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後においては、音威子府村財政規律ガイドラインに基づいて、地方債の抑制や充当可能基金の積立を行い、９年を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通交付税の減少と普通建設事業費の増加により、充当可能基金額が昨年度より２０６百万円減少した。このことにより、将来負担比率の分子がプラスに転じた。今後においても充当可能基金が減少すると見込まれ将来負担比率が上昇すると思われる。また、実質公債比率においても、平成２８年～２９年度に借入した大型事業の元金償還が始まり令和４年度に公債費のピークを迎えることから、年々上昇すると見込まれる。このことから、音威子府村財政規律ガイドラインに基づいて、地方債の抑制や充当可能基金の積立を行い、健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から231百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,246百万円となり、前年度比200百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,151百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、地方交付税の減少により、税収等の財源が減少し、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の純行政コストが増加したことから、純資産残高は474百万円の減少となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、地域複合施設整備事業等を行ったことから、投資活動収支は▲483百万円となっている。また財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、24百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から556百万円減少し、9百万円となった。来年度以降も、道路橋梁長寿命化整備事業等で284百万円借入していることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成27~28年度において公共施設等の建設や大規模改修を行ったことにより、類似団体平均を上回っている。しかしながら、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年より474百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づ人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち24%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、村立おといねっぷ美術工芸高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努める。
4.負債の状況
平成27~28年度において公共施設等の建設や大規模改修等の地方債発行により、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回り、基礎的財政収支は▲753百万円となっている。令和元年度から償還が始まり、地方債残高が徐々に減少していく見込みではあるが、今後においては、財政規律ガイドライン(平成30年11月策定)に基づく新規地方債発行額を元金償還以下に抑制し、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後においては、公共施設等の使用料の見直しを行い、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく行財政改革により受益者負担の適正化や経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道音威子府村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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