北海道音威子府村の財政状況（2017年度）

前年度と同じ０．１０であり、ほぼ横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。平成２２年度策定の『新・自律プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。

前年度と比べて２．７ポイント上がっている。これは普通交付税が前年度と比べて約５９百万円の減となっており、財政規模の小さい本村にとっては、経常収支比率に如実に反映されている。今後も、国などの行財政の動向を注視し、行財政改革として、財政規模に似合った行政運営を行っていく。

類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は微増となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。

前年度と同じ９９．８％となった。今後においてポイントが上昇しないよう適正化に努めていく。

村立高等学校設置（教職員数１５名）している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成１３年度から２９年度末までに９人減となっており、今後も定員の適正化に努めていく。

前年度より０．７％増加し３．２％となったが、引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。しかしながら、今後において平成２７年度以降借入した大型事業の元金償還が始まることから、年々比率が上昇する見込みであり、適正な事業計画を立て、類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。

平成２０年度の２．４％以来プラスに転じた。これは普通交付税の減少に伴い、標準財政規模が縮小したことや財政調整基金の取崩額が増加し、充当可能基金が減少したことが要因である。今後においては、財政規律ガイドラインに基づき基金の取崩を減らし、財政の健全化に努めていく。

人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努めていく。

前年度より０．４ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。これは、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理、また、各種機器の保守管理などの委託料が主な要因となっている。今後も現状より上昇しないよう、管理委託契約等を適正に行っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、前年度より１．３％増加した。これは、高齢者支援事業拡充により、訪問・居宅介護事業補助金が大幅な増となったことが要因である。今後においても増加する可能性も含んでおり、増加を少しでも抑えるよう努めていく。

前年度より０．７ポイント増加したのは、歯科医院助成金の増によるものである。今後も健全な財政運営に努めていく。

前年度より１．４ポイント減少し、類似平均団体よりも３．９ポイント上回っている。前年度ポイントが減少した要因として、一部事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものであり、とりわけ名寄地区衛生事務組合において一般廃棄物最終処分場の建設事業負担金の減少によるものである。今後も、事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。

前年度より１．７％増加したものの、類似団体平均を６．１ポイント下回っている。今後においては、平成２７年度以降借入した大型事業の元金償還が始まることから、適正な公債発行に努めていく。

公債費以外のポイントが高い主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事による。今後も、人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。

財政調整基金残高の比率は減少し、実質単年度収支は前年と同様にマイナスとなっている。これは、普通交付税の減少により比として用いている標準財政規模の減少と財政調整基金及びその他特定目的基金の積立金取崩しによるものである。今後も、計画的に基金を管理し堅実な財政運営を行っていく。

（増減理由）普通交付税の『地域経済・雇用対策費』の減少により、財政調整基金を１２７百万円を取崩したこと、天塩川温泉施設設備整備事業やスキー場施設設備整備事業のため「公共施設整備基金」を４９百万円を取崩したこと等により、基金全体としては２５６百万円の減となった。（今後の方針）基金全体残高は減額傾向にあることから、全ての基金において取崩しは最小限に抑えていく。

（増減理由）普通交付税の『地域経済・雇用対策費』の減少による。（今後の方針）普通交付税の減少により今後も減少することが予想されるため、毎年度取崩額を必要最小限に抑え、残高は標準財政規模の約４０％以上となるよう努めていく。

（増減理由）決算余剰金を２０百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公債費のピークは平成３４年度に迎えることから、計画的に積立を行う予定。

（基金の使途）・公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業、その他の公共的施設の建設整備事業を円滑かつ弾力的に推進・高等学校振興基金：おといねっぷ美術工芸高等学校の健全な運営と施設設備の整備（増減理由）・公共施設整備基金：７０百万円を取崩している。主な事業の充当として、基金全体に記載してあるとおり、天塩川温泉施設設備整備事業やスキー場施設設備整備事業の財源として４９百万円、、地域複合施設外構整備事業の財源として７．５百万円である。・農業振興基金：１７百万円を取崩している。主な事業の充当としては小規模基盤整備事業や土づくり対策事業、機械設備等整備事業といった農業基盤整備事業である。（今後の方針）その他特定目的基金（１２基金）については、今後に向けて積立が必要な基金については計画的に積立を行う。また、基金総額が少なくなっている中で、今後必要な基金については、他の基金からの組換も検討していく。

普通交付税の減少と普通建設事業費の増加により、充当可能基金額が昨年度より２０６百万円減少した。このことにより、将来負担比率の分子がプラスに転じた。今後においても充当可能基金が減少すると見込まれ将来負担比率が上昇すると思われる。また、実質公債比率においても、平成２８年～２９年度に借入した大型事業の元金償還が始まり令和４年度に公債費のピークを迎えることから、年々上昇すると見込まれる。このことから、音威子府村財政規律ガイドラインに基づいて、地方債の抑制や充当可能基金の積立を行い、健全な財政運営に努めていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち24%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、村立おといねっぷ美術工芸高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後においては、公共施設等の使用料の見直しを行い、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく行財政改革により受益者負担の適正化や経費の削減に努める。