北海道音威子府村の財政状況（2010年度）

前年度より０．０１ポイント下がったものの、横ばい状態が続いている。依然として人口の流出が止まらず、中心となる産業がないこと等により、財政基盤が極めて弱いため、類似団体平均を大きく下回っている状況である。平成２２年度策定の『新・自立プラン』に基づき、歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めている。

前年より１．３ポイント上がった。これは、国からの臨時交付金事業が減った事により投資的経費が少なくなった事による。また、これにより類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革の取り組みを通じ、義務的経費の削減に努めていく。

類似団体平均を大きく下回っているのは、人件費及び物件費が主な原因となっている。これは村立高等学校の運営を行っているためである。人口減により昨年度よりも数字が増加したが、今後も運営の効率化を図り、経費の増にならないよう努めていく。

昨年度より１．０ポイント下がり、前年同様国とほぼ同じ水準となっている。今後数年の間に定年退職対象者が多くいる事からポイントが下がると思われるが、引き続きポイントが上昇しないよう適正化に努める。

村立高等学校を設置（教職員数１６名）していることから、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成１３年度から２２年度末までに１４人減となっており、今後も定員の適正化に努める。

昨年数値より１．８ポイント下がり、昨年に引き続き類似団体・全国平均を下回った。要因としては、近年大規模な事業を行っておらず、起債の借入が少なくなっている事と、大きな起債の償還が終了するなど起債残高が着実に減ってきている事があげられる。今後も適切な事業計画を立て類似団体平均以下の水準を保てるよう努める。

昨年度から算定されなくなったのは、将来負担額に対し財政調整基金積立の増など、充当可能財源等が上回った事が上げられる。今後も、公債費等義務的経費が大幅に増えないよう歳出に注意をし、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、類似団体等と比較しても高い水準となっているが、これは村立の高等学校を運営している事により、職員数が類似団体平均よりも比較して多い事が主な要因である。今後も運営の効率化などを図りながら、増加しないよう努めていく。

物件費は類似団体平均より大きく上回っているのは、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理、また各種機器の保守管理などの委託料が主な要因となっている。今後も現状より大幅に上昇しないよう、管理委託契約をを行っていく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく下回っているが、微増している。高齢化等が進んでいるため、今後も増加する事が予想されるが、増加を少しでも抑えるよう努めていく。

類似団体の中でも上位である。今後も大幅な上昇は無いものと思われるが、ポイントが大幅上昇しないよう努めていく。

補助費については、類似団体平均を上回っている。これは、事務組合への負担金（消防）が主なものである。今後も事務組合と連携を取りながら適正な支出に努めていく一方、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。

公債費については、ほぼ類似団体平均の数値である。近年は大型の公共工事を抑えており、また公債費のピークが過ぎたため、今後も大幅な上昇が無く推移していくものと思われる。

公債費以外のポイント上昇の主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にも記載のように、村立高校を運営している事による。今後も人件費含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。

財政調整基金残高が増加してきており、財政は逼迫していないが、今後も堅実な財政運営を行っていく。