北海道音威子府村の財政状況（2012年度）

前年度と比べ０．１ポイント下がっているが、ほぼ横ばいの状態となっている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状況が続いている。平成２２年度策定の『新・自立プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。

前年度より１．６ポイント下がった。これは、補助事業や単独事業といった投資的経費が微増した事による。今後も、行財政改革の取組を通じ、義務的経費が増加しないよう努めていく。

類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な原因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。人口減により昨年度よりも数字が増加しているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の増にならないよう努めていく。

前年度より０．６ポイント下がった。これは定年退職者の増加によるものである。今後も、ポイントが上昇しないように適正化に努めていく。

村立高等学校設置（教職員数１７人）している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成１３年度から２４年度末までに１２人減となっており、今後も定員の適正化に努めていく。

前年度より１．６ポイント下がり引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。要因としては、近年大規模な事業を行っておらず、起債の借入が少なくなってきている事と、大きな起債の償還が終了するなど起債残高が着実に減ってきている事が挙げられる。今後も、適切な事業計画を立て、類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。

H22年度から算定されなくなったのは、将来負担額に対し、財政調整基金積立等の増など、充当可能財源等が上回っている事が挙げられる。今後も、公債費など義務的経費が大幅に増えないよう歳出を注視し、座緯線の健全化に努めていく。

人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。一方で、前年度より７．９ポイント減少しているのは、定年退職者の増によるものである。今後も、運営の効率化などを図りながら増加しないよう努めていく。

物件費は類似団体平均より大きく上回っており、この理由として庁舎管理を始めとした公共施設等維持管理、また各種機器の保守管理等の委託料が挙げられる。現状より大幅に上昇しないよう管理委託契約等を行っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているが、前年度より０．７ポイント増となっている。これは高齢化等が進んでいるためであり、今後も増加する可能性がある。故に、増加を少しでも抑えるよう努めていく。

類似団体平均よりも３．４ポイント上回っている。これは各種基金積立の増加によるものである。今後も健全な財政運営を努めていく。

補助費は類似団体より３．７ポイント上回っている。これは、事務組合への負担金（消防）が主なものである。今後も、事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。

公債費について、前年度は類似団体平均とほぼ同水準であったが、24年度では類似団体平均より３．８ポイント減少に転じた。今後も大幅な上昇が無く推移していくものと思われる。

公債費以外のポイントが高い主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり、村立高校を運営している事による。今後も人件費を含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。

財政調整基金残高は前年度に比べ微減したものの、公共施設整備基金の増もあり、財政は前年度同様に逼迫していない。今後も堅実な財政運営を行っていく。