北海道音威子府村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同じ０．１０であり、ほぼ横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。平成２２年度策定の『新・自律プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて１．５ポイント上がっている。これは普通交付税が前年度と比べて約４６百万円の減となっており、財政規模の小さい本村にとっては、経常収支比率に如実に反映されている。今後も、国などの行財政の動向を注視し、行財政改革として、財政規模に似合った行政運営を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は微減となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より１．６ポイント上がった。これは特別昇給が２名あり、それに伴う増となっている。。ポイントが過度に上昇しないように適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村立高等学校設置（教職員数１６名）している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成１３年度から２年度末までに１６人減となっており、今後も定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

２．５％と前年度と同じ比率となっており、引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。要因として、大きな起債の償還が終了するなどの償還金の減が挙げられる。今後も、適正な事業計画を立て、類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度から算定されなくなったのは、将来負担額に対し、財政調整基金積立の増など、充当可能財源等が上回っている事が挙げられる。今後も、公債費など義務的経費が大幅に増えないよう歳出を注視し、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。また、地域の保育環境の充実を図るため、幼児センターの職員が増となったことも影響している。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努めていく。

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。これは、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理、また、各種機器の保守管理などの委託料が主な要因となっている。今後も現状より上昇しないよう、管理委託契約等を適正に行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っており、前年度とほぼ同ポイントである。しかし、高齢化等が進んでいるため、今後も増加する可能性も含んでおり、増加を少しでも抑えるよう努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均より１．５ポイント下回っている。これは各種基金積立によるものである。今後も健全な財政運営を努めていく。

補助費等の分析欄

前年度より０．７ポイント増加し、類似平均団体よりも６．１ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものであり、とりわけ名寄地区衛生事務組合において一般廃棄物最終処分場の建設を本格的に始めたことによる増となっている。今後も、事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。

公債費の分析欄

前年度より０．２ポイント減少しており、類似団体平均を６．６ポイント下回っている。今後も、適正な公債発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外のポイントが高い主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事による。今後も、人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度に借入した地域複合施設整備事業や高等学校チセネシリ寮改修事業の影響により、地方債残高が約９億円増加したものの将来負担比率については、マイナスとなった。しかしながら、将来負担比率の分子のマイナスの数値が増加傾向にあり、数年後においては、プラスに転じることが予想される。また、実質公債費比率においても、上記の大型事業の元金償還が平成32年度に始まることから、年々比率が上昇する見込みである。このことから、今後地方債の抑制や充当可能基金の積立を行い、健全な財政運営に努めていく必要がある。