北海道音威子府村の財政状況（2015年度）

前年度より０．０１ポイント上がっているが、ほぼ横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。平成２２年度策定の『新・自律プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。

前年度と比べ、１．０ポイント下がっている。これは投資的経費が増えたためである。今後は、国などの行財政の動向を注視し、行財政改革として、財政規模に似合った行政運営を行っていく。

類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は微減となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。

前年度より０．６ポイント下がった。今後もポイントが上昇しないように適正化に努めていく。

村立高等学校設置（教職員数１６名）している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成１３年度から２７年度末までに１６人減となっており、今後も定員の適正化に努めていく。

前年度より０．４ポイント下がり、引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。要因として、大きな起債の償還が終了するなどの償還金の減が挙げられる。今後も、適正な事業計画を立て、類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。

平成２２年度から算定されなくなったのは、将来負担額に対し、財政調整基金積立の増など、充当可能財源等が上回っている事が挙げられる。今後も、公債費など義務的経費が大幅に増えないよう歳出を注視し、財政の健全化に努めていく。

人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら増加しないよう努めていく。

前年度より２．２ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。これは、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理、また、各種機器の保守管理などの委託料が主な要因となっている。今後も現状より大幅に上昇しないよう、管理委託契約等を行っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っており、前年度と同ポイントである。しかし、高齢化等が進んでいるため、今後も増加する可能性も含んでおり、増加を少しでも抑えるよう努めていく。

類似団体平均より１．３ポイント上回っている。これは各種基金積立によるものである。今後も健全な財政運営を努めていく。

前年度より１．１ポイント増加し、類似平均団体よりも５．５ポイント上回っている。これは、事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものである。今後も、事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。

前年度より１．３ポイント減少しており、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後も、適正な公債発行に努めていく。

公債費以外のポイントが高い主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事による。今後も、人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。

財政調整基金残高が微減しているが、実質単年度収支は前年と同様にマイナスとなっている。これは、比として用いている標準財政規模の増加によるものである。今後も、計画的に基金を管理し堅実な財政運営を行っていく。