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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント上がっているが、ほぼ横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。平成２２年度策定の『新・自律プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、１．０ポイント下がっている。これは投資的経費が増えたためである。今後は、国などの行財政の動向を注視し、行財政改革として、財政規模に似合った行政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は微減となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．６ポイント下がった。今後もポイントが上昇しないように適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村立高等学校設置（教職員数１６名）している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成１３年度から２７年度末までに１６人減となっており、今後も定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイント下がり、引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。要因として、大きな起債の償還が終了するなどの償還金の減が挙げられる。今後も、適正な事業計画を立て、類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度から算定されなくなったのは、将来負担額に対し、財政調整基金積立の増など、充当可能財源等が上回っている事が挙げられる。今後も、公債費など義務的経費が大幅に増えないよう歳出を注視し、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら増加しないよう努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より２．２ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。これは、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理、また、各種機器の保守管理などの委託料が主な要因となっている。今後も現状より大幅に上昇しないよう、管理委託契約等を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っており、前年度と同ポイントである。しかし、高齢化等が進んでいるため、今後も増加する可能性も含んでおり、増加を少しでも抑えるよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均より１．３ポイント上回っている。これは各種基金積立によるものである。今後も健全な財政運営を努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より１．１ポイント増加し、類似平均団体よりも５．５ポイント上回っている。これは、事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものである。今後も、事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より１．３ポイント減少しており、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後も、適正な公債発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外のポイントが高い主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事による。今後も、人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表と同じく、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体内平均を上回っている。衛生費や消防費については、事務組合負担金の関係で上回っている。商工費については天塩川温泉や音威富士スキー場、教育費については村立高等学校による負担となっている。土木費は道路交通網のインフラ整備や公営住宅の建設に費やしており、住民の負担を鑑みて事業を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄北海道で一番人口の少ない村（平成２７年度国勢調査人口８３２人）において、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体内平均を上回っている。これは村立高等学校運営による人件費を始めとして、各事務組合の負担金等が多いなかで、少子高齢化が著しい本村にとっては、一人当たりのコストが重くなっていることを示している。その要因で、扶助費が他の費目と比べて類似団体に近い水準であるのも少子高齢化によるものだと思われる。公共施設の老朽化に対する改修やインフラ整備等、維持補修費や普通建設事業費が増えており、住民一人当たりのコストを如何に減らしていくかが喫緊の課題となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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