簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。令和元年１１月策定の『第３次自律プラン』に基づき、歳入では手数料・使用料の約５％の増、歳出では行政機構と職員体制の見直しと補助金・負担金・交付金及び委託料等の見直しを継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費の一般財源である地方税、普通交付税および臨時財政対策債を合わせて、約８，８００万円の増と人件費のうち退職手当組合負担金の納付を要しなかったことにより、２．２ポイント減少となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、財政規模の小さい本村にとって、普通交付税は経常収支比率に如実に反映されることからも、国などの行財政の動向を注視し、財政規模に似合った行政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも上回っている。今後においては、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、枠外昇給制度の廃止の措置を講じることにより、適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村立高等学校設置（事務長１名・公務補１名・教職員数１５名・実習助手１名・寮監３名）している事から、類似団体平均を大きく上回っている。今後においては、定年年齢引き上げの動向や再任用職員の採用状況も考慮し、定員適正化計画の見直しを図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度からの地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が継続していることから、前年度から０．５ポイント増加した。今後においてもの大きな事業の元金償還が始まることから、年々比率が上昇する見込みであり、適正な事業計画を立て類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１５．７ポイント減少した。地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が令和２年度に始まり、地方債残高が約２３７百万円減少したことが要因である。今後においては地方債残高は減少し、将来負担比率も低下していく見込みである。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、村立高等学校の運営により職員数が類似団体と比較して多いため、例年類似団体と比較して高い水準にあるが、令和２年度から減少傾向となっているのは、退職手当負担金の納付を要しなかったことが要因である。今後も運営の効率化などを図りながら適正に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後においては、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理や各種機器の保守管理など現状よりも上昇しないよう、管理委託契約等を適正に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．３ポイント減少した。類似団体平均と同程度となっており、今後においても上昇を抑えるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．５ポイント減少したのは、簡易水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計への繰出金が減少したためである。これは、公債費財源繰出が減少したことが要因である。今後も健全な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均は３．４ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものであり、今後も事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また補助金等についても『第３次自律プラン』に基づき、適正に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２８年度からの地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が継続していることから、類似団体平均を上回っている。公債費のピークは令和５年度と見込まれることから、適切な地方債発行管理を行い、類似団体平均を超えないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．５ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。公債費以外のポイントが高いのは、人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事によるものが大きな要因である。今後も人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表と同じく、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体平均を上回っている。総務費の減は、昨年度実施した新型コロナウイルス感染症対策事業費の減少によるものである。土木費の減は、昨年度更新した除雪機械事業費の影響により、減少したものである。教育費の増は、原油高騰の影響により、学校施設の燃料費が増加したものである。公債費の増は、平成２９年度借入した道路・橋梁長寿命化事業や公営住宅建設事業債等の元金償還が始まったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄北海道で一番人口の少ない村において、歳出決算総額は、住民一人当たり２，９２９千円であり、多くの構成項目において類似団体内平均を上回っている。これは村立高等学校運営による人件費や物件費をはじめ、一部事務組合の負担金等も多いなかで、人口減少が激しい本村にとっては、一人当たりのコストが重くなっていることを示している。また、普通建設事業は年々減少傾向にあるが、今後においても道路・橋梁の長寿命化事業、公共施設の大規模改修が見込まれる中で、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持補修に努め、コストの低減を図る。 |
基金全体（増減理由）昨年度に引き続き退職手当負担金の減や普通交付税再算定の追加交付により、財政調整基金に約4,800万円を積み立てを行うとともに、地方債償還の備えとして減債基金の積み立て、ふるさと寄附金の増によるふるさと応援基金の積み立てにより、基金全体としては約1億1,700万円の増となった。（今後の方針）基金全体残高は近年増加傾向にあるが、道路・橋梁の長寿命化事業、公共施設の大規模改修が見込まれることから、経常経費については更なる縮減を図り、基金取り崩しを最小限に抑えていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税再算定による増と退職手当負担金の減およびコロナ禍による事業中止に伴う経費の減により、約8,000万円の増となった。（今後の方針）堅実な財政運営より、決算余剰金で計画的に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定により「臨時財政対策債償還基金費」として交付された約1,200万円を積み立てたことにより、約1,900万円の増となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てる。高等学校振興基金：おといねっぷ美術工芸高等学校の健全な運営と施設設備の整備の経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：今後見込まれる老朽化した公共施設の修繕や改修のため、約1,000万円の積み立てことにより増加。（今後の方針）今後に向けて必要不可欠な公共施設整備基金や高等学校振興基金を中心に計画的に積み立てを行う。また、あまり需要のない他の基金からの組替も検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。厳しい財政状況や人口減少による公共施設等の利用需要の変化などの課題に対応するため、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年より大きく減少している。これは、平成２７年度から２８年度にかけて実施された地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まったことにより、将来負担額が減少したことによるものである。また、類似団体平均が大きく上回っている要因としては、村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多く、人件費の割合が高いためである。今後においては、財政規律ガイドラインや定員適正化計画に基づいて、地方債の抑制や新規採用者の抑制を行い、類似団体平均に近づけるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成２７年度から２８年度にかけて借入した大型事業の元金償還が始まっており、地方債残高は令和３年度以降も減少していくため、低い水準で推移していく見込みである。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より若干上回っている。これは建物・道路橋りょうの耐用年数を経過している施設が多くなっており、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修・除却や公共施設等の集約化を急ぐ必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して同水準にあるが、近年上昇傾向にある。これは平成２７年～２８年度に借入した大型事業の元金償還が始まり令和５年度に公債費のピークを迎えることから、年々上昇すると見込まれる。将来負担比率は、平成２７年度から２８年度にかけて借入した大型事業の元金償還が始まっており、地方債残高は令和４年度以降も減少していくため、低い水準で推移していく見込みである。今後においては、将来に多額の負担を残すことのないよう財政規律ガイドラインに基づき、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が９９．２％と極めて高くなっている。これは、平成９年度建設の幼稚園と保育所が一体化した幼児センターであるが、今のところ大きな修繕はなく、今後においては、学校施設長寿命化計画に基づいて老朽化対策を取り組んでいく。また、ほとんどの類型において、一人当たりの面積が大きくなっている。特に学校施設で類似団体内順位１位となっているが、村立高等学校の寄宿舎があり、数十年前より美術コースを設置した結果、女子生徒が多く集まり女子の寄宿舎を建設したことが影響している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。市民会館については、老朽化が激しいため、個別施設計画に基づいて、集約化や除却を取り組んでいく。また、ほとんどの類型において一人当たりの面積が大きいのは、２０年以上経過した建物が多い上に人口減少率が他自治体よりも高いことが数値に表れている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から220百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成29年度に実施した本線団地公営住宅建設事業や道路橋梁補修事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、250百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,070百万円となり、前年度比162百万円の減少となった。これは移転費用として補助金等で107百万円減少しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を図るため国からの交付金が減少したことが要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,698百万円)が純行政コスト(1,986百万円)を下回っており、本年度差額は△91百万円となり、純資産残高は111百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政運営の効率化により歳出抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は360百万円であったが、投資活動収支については、診療所機器更新事業や橋梁長寿命化事業を行ったことから、△107百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、109百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況村立の高等学校寄宿舎があり、女子生徒の増加による増築や大規模改修を行ったことにより、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が昨年より111百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約25%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、村立おといねっぷ美術工芸高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成27~28年度において公共施設等の建設や大規模改修等の地方債発行により、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、令和元年度から償還を開始しており、前年度から220百万円減少している。今後において地方債残高が徐々に減少していく見込みではあるが、財政規律ガイドライン(平成30年11月策定)に基づく新規地方債発行額を元金償還以下に抑制し、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努めるほか、公共施設等総合計画に基づき、老朽化施設の統廃合、複合化、用途廃止の検討を進め、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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