北海道音威子府村の財政状況（2011年度）

前年度と変わらず、横ばい状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状況が続いている。平成２２年度策定の『新・自律プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めている。

前年度より０．３ポイント下がった。これは、補助事業や単独事業といった投資的経費が微増した事による。今後も、行財政改革の取り組みを通じ、義務的経費が増加しないよう努めていく。

類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な原因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。人口減により昨年度よりも数字が増加しているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の雑煮ならないよう努めていく。

国の給与削減の影響を受け大幅に上昇したが、定年退職対象者がここ数年で多くいる事から、ポイントは下がると思われる。引き続きポイントが上昇しないよう適正化に努める。

村立高等学校設置（教職員数１６名）している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により平成２３年度末までに１３人減となっており、今後も定員の適正化に努める。

前年度より１．０ポイント下がり引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。要因としては、近年大規模な事業を行っておらず、起債の借入が少なくなってきている事と、大きな起債の償還が終了するなど起債残高が着実に減ってきている事が上げられる。今後も適切な事業計画を立て類似団体平均以下の水準を保てるよう努める。

一昨年から算定されなくなったのは、将来負担額に対し財政調整基金積立等の増など、充当可能財源等が上回っている事があげれられる。今後も、公債費等義務的経費が大幅に増えないよう歳出を注視し、座緯線の健全化に努めていく。

人件費に係るものは、類似団体等と比較して高い水準にあるが、これは、村立の高等学校を運営している事により、職員数が類似団体平均よりも比較して多い事が主な要因である。今後も運営の効率化などを図りながら増加しないよう努めていく。

物件費は類似団体平均より大きく上回っているのは、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理、また、各種機器の保守管理などの委託料が主な要因となっている。今後も現状より大幅に上昇しないよう、管理委託契約等を行っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っている。昨年より微減したものの、高齢化等が進んでいるため、今後増加に転じる可能性も含んでおり、増加を少しでも抑えるよう努めていく。

類似団の中でも上位である。今後も大幅な上昇は無いものと思われるが、健全な財政運営によりポイントが上昇しないよう努めていく。

補助費は、類似団体平均を上回っている。これは、事務組合への負担金（消防）が主なものである。今後も事務組合と連携しながら適正な支出に努めていき、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。

公債費については、ほぼ類似団体平均である。近年は大型の公共工事を抑えており、一方で公債費のピークが過ぎたため、今後も大幅な上昇が無く推移していくものと思われる。

公債費以外のポイント上昇の主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり、村立高校を運営している事による。今後も人件費を含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。

財政調整基金残高が増加してきており、財政は逼迫していないが、今後も堅実な財政運営を行っていく。