簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末３２．８％）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費の増加により割合が高くなっている。類似団体平均と比較しても１２．０ポイント上回っており、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄９７．１と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が２，４６５人と少ないため３５．７９人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄チップ工場や、金山福祉複合施設の整備などに係る起債の元利償還金の開始により増加してきており、１４．０％と前年度、更には類似団体平均を上回っている。今後更に、保育所や公営住宅などの地方債元利償還金により増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公共施設建設などの大型事業が終了し地方債残高が減少したことにより前年度を下回っている。投資的経費の管理による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定期昇給などにより類似団体平均と比較すると依然として上回っている状況であり、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、人件費の平準化を図る。 | 物件費の分析欄委託料の増などにより物件費の額は増加し、類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当や医療費助成などが微減となり、２．０％と類似団体平均を下回っている。今後も特定財源の確保や、事業の見直しなどを図り事業費の抑制に努める。 | その他の分析欄公共施設等の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同水準。福祉や農業に対する補助など今後も継続が見込まれるが、事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄チップ工場や、金山福祉複合施設に係る地方債の償還が開始され、今後も数年間は増加が見込まれる。２８．４％と類似団体平均を上回っており、また、経常経費に占める割合も大きいことから、事業費の管理を行い削減に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費の増加などにより類似団体平均を上回っている。行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧事業が概ね完了したことにより災害復旧費が減少。消防費については、高規格救急自動車整備事業により増加。公債費については、チップ工場や金山福祉複合施設に係る地方債の償還が開始され、今後も数年間は増加が見込まれるため事業費の管理を行い削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，５７６千円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体平均と比べ高い水準にあり、今後、人件費の平準化や機構改革を行い費用の抑制に努める。公債費が類似団体と比較して高い水準にあり、普通建設事業費の管理や過疎・辺地計画に基づいた事業を展開し、自主財源の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は地方交付税の減少など一般財源の不足を補填するため125百万円を取崩し、公共施設等整備基金は昨年度決算剰余金を60百万円積立てた一方、学校給食センター改修事業により18百万円取崩したことなどにより基金全体で80百万円の減となった。（今後の方針）・行財政改革を行い、基金に依存しないまちづくりをめざす。・基金の使途の明確化を図るため、減債基金や、特定目的基金へ積立てを予定している。125 | 財政調整基金（増減理由）・地方交付税の減少など一般財源の不足を補填するため125百万円を取崩したことによる減。（今後の方針）・基金に依存しないまちづくりをめざす。 | 減債基金（増減理由）増減無し（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、今後積立てを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等地域福祉の推進を図ることを目的とする。・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させ地域連帯感の醸成や地域コミュニティの発展に資することを目的とする。・避難所備蓄品整備基金：避難所における防災資機材及び災害時における避難所備蓄品等の充実・整備を図ることを目的とする。（増減理由）・公共施設等整備基金：昨年度決算剰余金積立60,000千円、学校給食センター改修事業18,651千円充当。・地域福祉基金：在宅福祉事業9,000千円充当。・まちづくり応援基金：16,207千円積立、災害対策本部備品及び保育所備品へ3,235千円充当。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新に係る財源を確保するため積立てていくことを予定している。・まちづくり応援基金：本町のまちづくりに賛同していただけるような魅力あるまちづくり事業を展開し応援寄附金を募る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、用途廃止した施設の解体などを後年度に先送りしている状況から減価償却率を押し上げているものと思われる。 | 債務償還比率の分析欄全国平均より低いが、類似団体に比べ高く、近年、保育所や学校の改築事業等を実施したこともあり、地方債残高が増加したことが主な要因と思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年、保育所や学校の改築事業が行なわれ地方債残高が増加傾向にあり、また老朽した施設が多く存在していることもあり、類似団体平均より高くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公債費の借入が償還額を上回ったことにより、地方債残高が減少し、将来負担額が減少。また実質的公債費率については、施設の建設に係る地方債の元金償還開始などにより地方債償還金が増加し、収入では、農業所得の減や土木業の売上減等により地方税が減少したことにより増加したと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ道路の老朽化が進んでいることが伺える。道路については、簡易的な補修により維持しており、今後も減価償却率が高くなることが予想される。保育所については建替え事業が終了したことから、大幅に減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ、多くの施設が老朽化しており、体育館、消防施設、庁舎については類似団体との差が大きいことがうかがえる。財政状況を踏まえ建替等の検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は1億41百万円の増(1.0%)、負債は5億44百万円(7.6%)の減となった。全体では資産は20百万円(0.1%)の増、負債は5億90百万円(6.8%)の減となった。一般会計等では資産総額のうち有形固定資産の割合が84.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7百万円(0.2%)の増加となった。そのうち物件費等の業務費用が42百万円の減少となった。施設の老朽化により、今後においても維持補修費の増加が予想されることから施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、固定資産の増加等により6億84百万円(11.0%)増、全体では、6億10百万円(5.9%)増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が68百万円増加となったが、地方債発行額が減少したことにより財務活動収支が5億63百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値より下回る結果となった。公共施設の老朽化によるものであり、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値より地方債残高の割合が高く、負債割合を引き上げている状況であり、今後地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況過疎地域であり、集落が点在しているため類似団体平均値より住民一人当たりの行政コストが高いが、今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されることから施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均値より地方債残高の割合が高く、負債割合を引き上げている状況であり、今後地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、前年度は類似団体平均値を上回っているが、経常収支が99百万円減少しており、今年度は同程度となっている。施設の老朽化により維持補修費は今後も増加が予想されることから、適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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