北海道南富良野町の財政状況（2020年度）
北海道南富良野町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和3年1月1日現在32.4%）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は公債費の減少等により、5.2ポイント減少したが、類似団体平均と比較しても4.8ポイント上回っているため、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
99.3と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が2,385人と少ないため33.54人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。
実質公債費比率の分析欄
過疎対策事業債（特別養護老人ホーム整備事業）の償還が完了し元利償還金が減少したことにより公債費率は減少したが、類似団体平均を上回っている。今後においても地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が減少したことにより、前年度を下回ったが、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。投資的経費の管理による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
職員数の減少により本年度は類似団体平均と比較する下回ったが、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、人件費の平準化を図る。
物件費の分析欄
委託料の増などにより物件費の額は増加し、類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。
扶助費の分析欄
児童手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、1.9％と類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
公共施設等の老朽化が進んでおり、今後においても維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より1.4ポイント下回っている。福祉や農業に対する補助など今後も継続が見込まれるが、事業費の抑制に努める。
公債費の分析欄
特別養護老人ホーム等に係る地方債の償還が完了となり、本年度は前年度より減少しているが、今後数年間は増加が見込まれる。また25.0%と類似団体平均は上回っており、経常経費に占める割合も大きいことから、事業費の管理を行い削減に努める。
公債費以外の分析欄
人件費の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による事務事業の効率化により経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧事業が完了したことにより災害復旧費は無くなった。公債費については、特別養護老人ホーム整備事業等に係る大型事業の地方債の償還が完了したが、今後、数年間は増加が見込まれるため事業費の管理を行い削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，８３１千円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体平均と比べ高い水準にあり、今後、人件費の平準化や機構改革を行い費用の抑制に努める。また、公債費が類似団体と比較して高い水準にあり、普通建設事業費の管理や過疎・辺地計画に基づいた事業を展開し、自主財源の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
過去には基金を取り崩す財政運営を余儀なくされてきたが、地方交付税や臨時財政対策債の増額等により、平成27年度までは決算として基金に依存しない財政運営となっていた。しかし人口減少や歳出特別枠の縮小などの影響から地方交付税が減少し、最近では基金を取り崩す財政運営となっている。今後も地方交付税の増加が見込まれないことから、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも、行財政改革による経費節減など、また特別会計においては一般会計からの繰入金により、赤字となることなく推移してきている。今後は、地方交付税の減額が予想されることから、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
特別養護老人ホーム整備事業等の大型事業の償還が完了したため元利償還金が減少した。今後数年間においては公債費の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
特別養護老人ホーム整備事業等の大型事業が完了したことにより地方債残高が減少し、将来負担額は減少しているため、今後についても計画的な事業実施により地方債発行額の抑制に努める。また、地方交付税の増加は見込めないことから、行財政改革の取り組みを一層推進しながら、充当可能基金の増額を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取り崩しはなかったが、公共施設等整備基金は昨年度決算余剰金を40百万円積立てた一方、道の駅再編事業により121百万円取崩したことなどにより基金全体で63百万円の減となった。（今後の方針）・行財政改革を行い、基金に依存しないまちづくりをめざす。・基金の使途の明確化を図るため、減債基金や、特定目的基金へ積立を予定している。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・基金に依存しないまちづくりをめざす。
減債基金
（増減理由）・増減無し。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、今後積立を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等地域福祉の推進を図ることを目的とする。・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させ地域連帯感の醸成や地域コミュニティの発展に資することを目的とする。・避難所備蓄品整備基金：避難所における防災資機材及び災害時における避難所備蓄品等の充実・整備を図ることを目的とする。（増減理由）・公共施設等整備基金：昨年決算余剰金40,000千円積立、道の駅再編事業118,544千円、町立学校通信機器事業3,258千円充当。・地域福祉基金：在宅福祉事業9,000千円充当。・まちづくり応援基金：35,895千円積立、道の駅改修に伴う実施設計委託事業16,120千円充当。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新に係る財源を確保するため積立てていくことを予定している。・まちづくり応援基金：本町のまちづくりに賛同していただけるような魅力あるまちづくり事業を展開し応援寄附金を募る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、用途廃止した施設の解体などを後年度に先送りしている状況から減価償却率を押し上げているものと思われる。
債務償還比率の分析欄
全国平均より低いが、類似団体に比べ高く、近年、保育所や学校の改築事業等を実施したことが要因となっている。本年度は借入の抑制等により地方債残高は減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
老朽化した施設が多く存在していることから有形固定資産減価償却率が増加しているが、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は減少した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費の借入が償還額を上回ったことにより、地方債残高が減少し将来負担比率、実質公債費比率ともに減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比べ道路の老朽化が進んでいることが伺える。道路については、簡易的な補修により維持しており、今後も減価償却率が高くなることが予想される。保育所及び学校施設（小学校・中学校）については建替え事業が終了したことから、平成２８年度から全国平均より低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比べ、多くの施設が老朽化しており、体育館、消防施設、庁舎については類似団体との差が大きいことが伺える。財政状況を踏まえ建替等の検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は3億42百万円(2.5%)の減、負債は3億68百万円(6.0%)の減となった。全体では資産は4億17百万円(2.3%)の減、負債は3億87百万円(5.2%)の減となった。一般会計等では資産総額のうち有形固定資産の割合が78.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4億71百万円(14.3%)の増となった。そのうち新型コロナウイルス感染症に関する支出により、補助金等の業務費用が3億60百万円の増となり、また物件費等の業務費用が1億38百万円の増となった。施設の老朽化により、今後、維持補修費の増加が予想されることから施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等及び全体の推移は前年度とほぼ同率の推移となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が20百万円増加(3.1%)したが、投資活動収支は52百万円減少(42.3%)、財務活動収支は地方債発行額が増加したことにより1億52百万円増(29.3%)となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値より下回る結果となった。公共施設の老朽化によるものであり、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値より地方債残高の割合が高く、負債割合を引き上げている状況であり、今後地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
過疎地域であり、集落が点在しているため類似団体平均値より住民一人当たりの行政コストが高いが、今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されることから施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
類似団体平均値より地方債残高の割合が高く、負債割合を引き上げている状況であり、今後地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、経常収益が7百万円増加し、今年度は類似団体平均値とほぼ同程度となっている。施設の老朽化により維持補修費は今後も増加が予想されることから、適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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