簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年度末３１．９％）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄施設の維持補修費や物件費が増加しているが、地方交付税の増加により前年度を下回っている。しかし、類似団体平均と比較すると上回っており、高止まり傾向にあることから、人件費の平準化や事務事業の効率化、施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄９９．１と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が２，６２２人と少ないため３２．９２人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄特別養護老人ホーム整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業などに係る起債の元利償還金が増加してきており、１０．１％と前年度、更には類似団体平均を上回っている。今後更に、小学校校舎改築事業などの地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄統合学校の建設に伴い地方債残高が増加したことにより前年度を上回っている。また、５１．４％と類似団体平均を大きく上回っており、地方債残高が増加傾向にあることから、投資的経費の抑制による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄大型事業に伴い前年度より事業量が増加したため、人件費の占める割合が減少したことから前年度より下回っている。類似団体平均と比較すると依然として上回っている状況であり、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、人件費の平準化を図る。 | 物件費の分析欄委託料の増などにより物件費の額は増加したが、全体に占める割合は前年度より減少した。類似団体平均と比較すると依然として上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて公民館などの公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、１．５％と類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄公共施設等の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄福祉や農業に対する補助費の増加により前年度及び類似団体平均を上回っている。今後も継続が見込まれるが、事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去２年間において、公有林債の繰り上げ償還を実施したことから償還額の増加により上昇していた。本年度は一時的に減少したが、今後も、小学校校舎改築事業などに係る地方債償還の増加が見込まれるため、今後、建設事業を抑制し縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費の増加などにより類似団体平均を上回っている。新規採用者の抑制などによる人件費の削減や、行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、前年度において金山地区福祉複合施設建設事業を実施し、事業が終了したことによる減、教育費については、本年度、南富良野西小学校建設したことによる増となっている。商工費については、類似団体と比較し高い水準にありますが、物産センターやログハウス村、かなやま湖周辺施設について指定管理を実施していることが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８３６千円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体平均と比べ高い水準にあり、今後、人件費の平準化や機構改革を行い費用の抑制に努める。普通建設費は、前年度に金山地区福祉複合施設を建設し事業を完了したことから新規整備が減少し、本年度は小学校２校を統合し南富良野西小学校を建設したことにより更新整備が増加した。次年度以降も公営住宅の建設や保育所の改築が予定されており、財政運営に支障のないよう注意する必要がある。公債費は類似団体と比較して高い水準にあるが、過疎・辺地計画に基づいた事業を展開し、自主財源の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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