北海道南富良野町の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（28年度末31.7％）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。

人件費や扶助費の増加、大型事業の起債の償還により公債費が増加となり、また、地方交付税が減少したことなどにより割合が高くなっている。類似団体平均と比較しても10.3ポイントも上回っており、高止まり傾向にあることから、人件費の平準化や事務事業の効率化、施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。

山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。

96.1と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。

人口が2,592人と少ないため32.41人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。

小学校校舎改築事業や特別養護老人ホーム整備事業などに係る起債の元利償還金により増加してきており、11.2％と前年度、更には類似団体平均を上回っている。今後更に、統合学校や保育所などの地方債元利償還金により増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。

統合学校や保育所の建設に伴い地方債残高が増加したことにより前年度を上回っている。地方債残高が増加傾向にあることから、投資的経費の抑制による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。

定期昇給などにより類似団体平均と比較すると依然として上回っている状況であり、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、人件費の平準化を図る。

委託料の増などにより物件費の額は増加し、前年度、更には類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。

児童手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、1.8％と類似団体平均を下回っている。

公共施設等の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。

福祉や農業に対する補助費の増加により前年度及び類似団体平均を上回っている。今後も継続が見込まれるが、事業費の抑制に努める。

過去２年間において、公有林債の繰り上げ償還を実施したことから償還額の増加により上昇していた。前年度は一時的に減少したが、小学校校舎改築事業に係る地方債の償還が開始され、今後も数年間は増加が見込まれるため、事業を抑制し縮減に努める。

人件費や補助費の増加などにより類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。

過去には基金を取り崩す財政運営を余儀なくされてきたが、地方交付税や臨時財政対策債の増額等により、平成27年度までは決算として基金に依存しない財政運営となっている。しかし人口減少や歳出特別枠の縮小などの影響から本年度は地方交付税が減額となり、また災害復旧事業に要する一般財源からの支出が増加したことにより実質収支額、実質単年度収支額が減少した。今後、地方交付税の更なる減額が予想されることから、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。

類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、特に道路や保育所が老朽しており、減価償却率を押し上げているものと思われる。

近年、学校の改築事業が行なわれ地方債残高が増加傾向にあり、また老朽した道路が多く存在していることもあり、類似団体平均より高くなっている。

将来負担比率については、充当可能財源の減少や標準財政規模額が減少したことが増加の要因となり、また、実質公債費比率については、南富良野小学校の起債償還開始による償還金の増加や、普通交付税が減少したことにより増加したと思われる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。住民一人当たりの人件費が類似団体と比べ高いことから、適正管理に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは老朽した公共施設の維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、適正管理に努める。