北海道南富良野町の財政状況（2016年度）
北海道南富良野町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（28年度末31.7％）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や扶助費の増加、大型事業の起債の償還により公債費が増加となり、また、地方交付税が減少したことなどにより割合が高くなっている。類似団体平均と比較しても10.3ポイントも上回っており、高止まり傾向にあることから、人件費の平準化や事務事業の効率化、施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
96.1と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が2,592人と少ないため32.41人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。
実質公債費比率の分析欄
小学校校舎改築事業や特別養護老人ホーム整備事業などに係る起債の元利償還金により増加してきており、11.2％と前年度、更には類似団体平均を上回っている。今後更に、統合学校や保育所などの地方債元利償還金により増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
統合学校や保育所の建設に伴い地方債残高が増加したことにより前年度を上回っている。地方債残高が増加傾向にあることから、投資的経費の抑制による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定期昇給などにより類似団体平均と比較すると依然として上回っている状況であり、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、人件費の平準化を図る。
物件費の分析欄
委託料の増などにより物件費の額は増加し、前年度、更には類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。
扶助費の分析欄
児童手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、1.8％と類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
公共施設等の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。
補助費等の分析欄
福祉や農業に対する補助費の増加により前年度及び類似団体平均を上回っている。今後も継続が見込まれるが、事業費の抑制に努める。
公債費の分析欄
過去２年間において、公有林債の繰り上げ償還を実施したことから償還額の増加により上昇していた。前年度は一時的に減少したが、小学校校舎改築事業に係る地方債の償還が開始され、今後も数年間は増加が見込まれるため、事業を抑制し縮減に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費の増加などにより類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
連続台風により甚大な被害を受けたことにより、災害救助に伴う経費（民生費）や、災害廃棄物処理（民生費）、道路や公共施設等の復旧事業に係る費用（災害復旧費）が増加した。消防費や衛生費については富良野広域連合に係る経費を目的別としたことにより増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２，００５千円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体平均と比べ高い水準にあり、今後、人件費の平準化や機構改革を行い費用の抑制に努める。また、連続台風により甚大な被害を受けたことにより、災害復旧を優先し事業を行なったことから普通建設費は一時的に減少したが、公営住宅の建替えなどの大型事業を控えていることから財政運営に支障のないよう注意する必要がある。公債費は類似団体と比較して高い水準にあるが、過疎・辺地計画に基づいた事業を展開し、自主財源の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
過去には基金を取り崩す財政運営を余儀なくされてきたが、地方交付税や臨時財政対策債の増額等により、平成27年度までは決算として基金に依存しない財政運営となっている。しかし人口減少や歳出特別枠の縮小などの影響から本年度は地方交付税が減額となり、また災害復旧事業に要する一般財源からの支出が増加したことにより実質収支額、実質単年度収支額が減少した。今後、地方交付税の更なる減額が予想されることから、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計については、基金の取崩しにより、また特別会計においては一般会計からの繰入金により、赤字となることなく推移してきている。今後も地方交付税の更なる減額が予想されることから、行財政改革を一層推進し、基金に依存しない財政運営に努め健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
小学校校舎改築事業や特別養護老人ホーム整備事業などに係る起債の元利償還金により増加してきている。今後も、統合学校や保育所などの地方債元利償還金による増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、地方債残高は減少してきていたが小学校校舎改築事業などにより増加傾向となっている。今後も、公営住宅建設事業や保育所改築事業などの地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。また、地方交付税、臨時財政対策債の増額等により、一時的に充当可能基金は増額に転じていたが、本年度は地方交付税の減額され、更に今後も増加が見込めないことから、行財政改革の取り組みを一層推進しながら、充当可能基金の増額を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、特に道路や保育所が老朽しており、減価償却率を押し上げているものと思われる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、学校の改築事業が行なわれ地方債残高が増加傾向にあり、また老朽した道路が多く存在していることもあり、類似団体平均より高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源の減少や標準財政規模額が減少したことが増加の要因となり、また、実質公債費比率については、南富良野小学校の起債償還開始による償還金の増加や、普通交付税が減少したことにより増加したと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比べ保育所や道路の老朽化が進んでいることが伺える。道路については、簡易的な補修により維持しており、今後も減価償却率が高くなることが予想されるが、保育所については、今後、２箇所あるすべての保育所の改築事業を予定していることから、減価償却率は類似団体平均より大幅に下がると思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比べ、多くの施設が老朽化しており、特に保健センターや消防施設、庁舎については類似団体との差が大きいことがうかがえる。今後、保健センターの耐震化や、消防の建替え等を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から916百万円の減少(▲5.9%)となった。金額の変動が大きいものは、基金であり、台風による大雨災害に係る災害復旧事業に充てる財源として取り崩しことによるものである。負債総額では、前年度末から92百万円の減少(△1.3%)となった。地方債の総額は減少しつつあるが、償還額が増加しているため、一般財源のウエイトが大きくなっていることから健全な財政運営に向け計画的に起債する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度末から252百万円の減少(△5.4%)となっておりますが、台風による大雨災害に係る災害復旧事業を実施したため臨時損益が703百万円となったことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,795百万円)が純行政コスト(4,651百万円)を上回ったことから本年度差額は396百万円となり純資産残高は824百万円減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、台風による大雨災害に係る災害復旧事業を実施したため、業務活動収支が186百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△67百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。公共施設の老朽化した施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。住民一人当たりの人件費が類似団体と比べ高いことから、適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、小学校などの大型施設の建設が主な要因であり、今後、地方債の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは老朽した公共施設の維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道南富良野町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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