簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３１．７％）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や扶助費の増加、大型事業の起債の償還により公債費が増加となり、また、地方交付税が減少したことなどにより割合が高くなっている。類似団体平均と比較しても１０．３ポイントも上回っており、高止まり傾向にあることから、人件費の平準化や事務事業の効率化、施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄９６．１と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が２，５９２人と少ないため３２．４１人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄小学校校舎改築事業や特別養護老人ホーム整備事業などに係る起債の元利償還金により増加してきており、１１．２％と前年度、更には類似団体平均を上回っている。今後更に、統合学校や保育所などの地方債元利償還金により増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄統合学校や保育所の建設に伴い地方債残高が増加したことにより前年度を上回っている。地方債残高が増加傾向にあることから、投資的経費の抑制による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定期昇給などにより類似団体平均と比較すると依然として上回っている状況であり、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、人件費の平準化を図る。 | 物件費の分析欄委託料の増などにより物件費の額は増加し、前年度、更には類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、１．８％と類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄公共施設等の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄福祉や農業に対する補助費の増加により前年度及び類似団体平均を上回っている。今後も継続が見込まれるが、事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去２年間において、公有林債の繰り上げ償還を実施したことから償還額の増加により上昇していた。前年度は一時的に減少したが、小学校校舎改築事業に係る地方債の償還が開始され、今後も数年間は増加が見込まれるため、事業を抑制し縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費の増加などにより類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄連続台風により甚大な被害を受けたことにより、災害救助に伴う経費（民生費）や、災害廃棄物処理（民生費）、道路や公共施設等の復旧事業に係る費用（災害復旧費）が増加した。消防費や衛生費については富良野広域連合に係る経費を目的別としたことにより増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，００５千円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体平均と比べ高い水準にあり、今後、人件費の平準化や機構改革を行い費用の抑制に努める。また、連続台風により甚大な被害を受けたことにより、災害復旧を優先し事業を行なったことから普通建設費は一時的に減少したが、公営住宅の建替えなどの大型事業を控えていることから財政運営に支障のないよう注意する必要がある。公債費は類似団体と比較して高い水準にあるが、過疎・辺地計画に基づいた事業を展開し、自主財源の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、特に道路や保育所が老朽しており、減価償却率を押し上げているものと思われる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年、学校の改築事業が行なわれ地方債残高が増加傾向にあり、また老朽した道路が多く存在していることもあり、類似団体平均より高くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源の減少や標準財政規模額が減少したことが増加の要因となり、また、実質公債費比率については、南富良野小学校の起債償還開始による償還金の増加や、普通交付税が減少したことにより増加したと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ保育所や道路の老朽化が進んでいることが伺える。道路については、簡易的な補修により維持しており、今後も減価償却率が高くなることが予想されるが、保育所については、今後、２箇所あるすべての保育所の改築事業を予定していることから、減価償却率は類似団体平均より大幅に下がると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ、多くの施設が老朽化しており、特に保健センターや消防施設、庁舎については類似団体との差が大きいことがうかがえる。今後、保健センターの耐震化や、消防の建替え等を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から916百万円の減少(▲5.9%)となった。金額の変動が大きいものは、基金であり、台風による大雨災害に係る災害復旧事業に充てる財源として取り崩しことによるものである。負債総額では、前年度末から92百万円の減少(△1.3%)となった。地方債の総額は減少しつつあるが、償還額が増加しているため、一般財源のウエイトが大きくなっていることから健全な財政運営に向け計画的に起債する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度末から252百万円の減少(△5.4%)となっておりますが、台風による大雨災害に係る災害復旧事業を実施したため臨時損益が703百万円となったことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,795百万円)が純行政コスト(4,651百万円)を上回ったことから本年度差額は396百万円となり純資産残高は824百万円減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、台風による大雨災害に係る災害復旧事業を実施したため、業務活動収支が186百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△67百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。公共施設の老朽化した施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。住民一人当たりの人件費が類似団体と比べ高いことから、適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、小学校などの大型施設の建設が主な要因であり、今後、地方債の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは老朽した公共施設の維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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