簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年１月１日現在３３．２％）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は公債費の減少等により、１．６ポイント減少したが、類似団体平均と比較しても８．０ポイント上回っているため、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経常収支比率は公債費の減少等により、１．６ポイント減少したが、類似団体平均と比較しても８．０ポイント上回っているため、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成にバラツキがあることから９９．３と類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が２，３２７人と少ないため３３．８６人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高が増加したことにより、将来負担比率は上昇しているが、償還額が減少したことで公債費負担比率は減少した。今後は道の駅再編整備事業等の地方債元利償還金の返済が始まった際に増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄道の駅再編整備事業等に伴い地方債残高が増加したことにより前年度を上回っている。地方債残高が増加傾向にあることから、投資的経費の抑制による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者の増により類似団体平均より下回っているが、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、人件費の平準化を図る。 | 物件費の分析欄委託料等の増により物件費の額は増加し、類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館等の公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、０．６％と類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄公共施設等の老朽化が進んでおり、今後においても維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄福祉や農業に対する補助金等の継続により類似団体平均を１．５％上回っている。事業の見直し等により事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公営住宅東幾寅建設事業の償還金額が増となっており、償還金の総額は増となっているが、補助費等の割合が増加したことにより本年度は前年度より減少している。今後数年間は増加する見込みであり、現状として２３．５％と類似団体平均を上回っており、経常経費に占める割合も依然大きいことから、事業費の管理を行い削減に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費等の増により類似団体平均を上回っている。事務事業の効率化や施設の統廃合等により経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は道の駅再編整備事業による増となっている。衛生費については、令和３年度から町立診療所事業特別会計が始まり、衛生費より一般会計繰出金が増加したことにより増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，４５８千円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体平均と比べ高い水準にあり、今後、人件費の平準化や機構改革を行い費用の抑制に努める。また、公債費が類似団体と比較して高い水準にあり、普通建設事業費の管理や過疎・辺地計画に基づいた事業を展開し、自主財源の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び公共施設等整備基金の取り崩しはなく、地方交付税の増加に伴い、公共施設等整備基金は88百万円積立、減債基金に117百万円を積立し、ふるさと納税の増に伴いまちづくり応援基金は64百円積立となり、基金全体では268百万円の増となった。（今後の方針）・行財政改革を行い、基金に依存しないまちづくりをめざす。・基金の使途の明確化を図るため、減債基金や、特定目的基金へ積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）・基金に依存しないまちづくりを目指す。 | 減債基金（増減理由）地方交付税の増加に伴い、116,788千円を積立。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、今後においても積立を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等地域福祉の推進を図ることを目的とする。・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させ地域連帯感の醸成や地域コミュニティの発展に資することを目的とする。・避難所備蓄品整備基金：避難所における防災資機材及び災害時における避難所備蓄品等の充実・整備を図ることを目的とする。（増減理由）・公共施設等整備基金：決算余剰金分38,000千円、50,000千円合計88,000千円積立・地域福祉基金：在宅福祉事業9,000千円充当。・まちづくり応援基金：64,134千円積立。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新に係る財源を確保するため積立てていくことを予定している。・まちづくり応援基金：本町のまちづくりに賛同していただけるような魅力あるまちづくり事業を展開し応援寄附金を募る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、用途廃止した施設の解体などを後年度に先送りしている状況から減価償却率を押し上げているものと思われる。 | 債務償還比率の分析欄全国平均より低いが、類似団体に比べ高く、近年、保育所や学校の改築、道の駅再編整備事業等を実施したこともあり、地方債残高は依然高い状況だが、償還額より借入額を少なくする等により比率は減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析老朽化した施設が多く存在していることから有形固定資産減価償却率が増加しているが、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は減少した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公債費の償還額が前年より減少したことにより公債比率は減少したが、道の駅再編整備等に伴う起債借入により起債残高が増加したため将来負担比率は上昇した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ道路の老朽化が進んでいることが伺える。道路については、簡易的な補修により維持しており、今後も減価償却率が高くなることが予想される。保育所及び学校施設（小学校・中学校）については建替え事業が終了したことから、平成２８年度から全国平均より低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ、多くの施設が老朽化しており、体育館、消防施設、庁舎については類似団体との差が大きいことが伺える。財政状況を踏まえ建替等の検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は10億46百万円(7.9%)の増、負債は2億97百万円(5.1%)の増となった。全体では資産は8億71百万円(4.8%)の増、負債は3億51百万円(4.9%)の増となった。資産が増加した主な要因としては道の駅再編整備事業伴う建設仮勘定が増加したことよるものであり、負債が増額した要因としては起債借入額が償還額を上回ったことによるものである。一般会計等では資産総額のうち有形固定資産の割合が78.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は36百万円(0.5%)の減となった。そのうち物件費等の業務費用が41百万円の減となった。町の施設は老朽化が進んでいることから、今後、維持補修の増加が予想されることから施設の集約化・複合化を進める等公共施設等の適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、固定資産の増加等により7億49百万円(10.1%)の増、全体では5億20百万円(4.8%)増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が24百万円(0.7%)増加し、投資活動収支は13億61百万円(365.5%)増加、財務活動収支は地方債発行額が増加したことにより11百万円(1.4%)増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値より下回る結果となった。公共施設の老朽化によるものであり、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値より地方債残高の割合が高く、負債割合を引き上げている状況であり、今後地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況過疎地域であり、集落が点在しているため類似団体平均値より住民一人当たりの行政コストが高いが、今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されることから施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均値より地方債残高の割合が高く、負債割合を引き上げている状況であり、今後地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均値とほぼ同程度となっていが、施設の老朽化により維持補修費は今後も増加が予想されることから、適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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