北海道南富良野町の財政状況（2022年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和5年1月1日現在32.5%）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。

物件費の増加により割合が高くなっている。類似団体平均と比較しても5.7ポイント上回っており、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。

山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。

96.0と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。

人口が2,289人と少ないため35.03人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。

過疎対策事業債（農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業）の償還が完了し元利償還金が減少したことにより公債費率は減少したが、類似団体平均を上回っている。今後においても地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。

地方債残高が減少したことにより、前年度を下回ったが、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。投資的経費の管理による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。

退職者の増により類似団体平均より下回っているが、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、人件費の平準化を図る。

委託料等の増により物件費の額は増加し、類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館等の公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費削減に努める。

児童手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、1.0％と類似団体平均を下回っている。

公共施設等の老朽化が進んでおり、今後においても維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。

福祉や農業に対する補助金等の継続により類似団体平均を1.7%上回っている。事業の見直し等により事業費の抑制に努める。

農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業等の大規模事象の償還が完了したことにより、公債費は前年度より減少しているが、現状として類似団体を上回っているため、経常経費及び事業費の管理を行い削減に努める。

物件費等の増により類似団体平均を上回っている。事務事業の効率化や施設の統廃合等により経費削減に努める。

過去には基金を取り崩す財政運営を余儀なくされてきたが、地方交付税の増額等により、決算としては基金に依存しない財政運営となっており、歳計余剰金の処分による基金積立などにより、基金残高の増となっている今後も地方交付税の増加が見込まれないことから、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。

（増減理由）財政調整基金及び公共施設等整備基金の取り崩しはなく、地方交付税の増加に伴い、公共施設等整備基金は185,118百万円積立し、ふるさと納税の増に伴いまちづくり応援基金は3百円積立となり、基金全体では187百万円の増となった。（今後の方針）・行財政改革を行い、基金に依存しないまちづくりをめざす。・基金の使途の明確化を図るため、減債基金や、特定目的基金へ積立を予定している。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）・基金に依存しないまちづくりを目指す。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、今後においても積立を予定している。

（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等地域福祉の推進を図ることを目的とする。・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させ地域連帯感の醸成や地域コミュニティの発展に資することを目的とする。（増減理由）・公共施設等整備基金：決算余剰金分55,000千円、積立金分130,118千円合計185,118千円積立・地域福祉基金：在宅福祉事業9,000千円充当。・まちづくり応援基金：39,192千円積立、35,847千円支消。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新に係る財源を確保するため積立てていくことを予定している。・まちづくり応援基金：本町のまちづくりに賛同していただけるような魅力あるまちづくり事業を展開し応援寄附金を募る。

類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、用途廃止した施設の解体などを後年度に先送りしている状況から減価償却率を押し上げているものと思われる。

全国平均より低いが、類似団体に比べ高く、近年、道の駅再編整備事業等の大規模事業を実施したこともあり、地方債残高は依然高い状況だが、償還額より借入額を少なくする等により比率は減少している。

老朽化した施設が多く存在していることから有形固定資産減価償却率が増加しているが、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は減少した。

公債費の償還額が前年より減少したことにより公債比率は減少し、償還額より起債借入額が少ないため将来負担比率も併せて減少した。

過疎地域であり、集落が点在しているため類似団体平均値より住民一人当たりの行政コストが高いが、今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されることから施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

受益者負担率は、類似団体平均値より上回っている状況にある。その要因として類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、また公営住宅の改修等により使用料が増加ことによるものであり、一方で施設の老朽化により維持補修費は今後も増加が予想されることから、適正管理に努める。