北海道南富良野町の財政状況（2010年度）

景気低迷による個人・法人関係の減収益や農産物価格の下落などにより税収が低下していることから、0.13と類似団体平均を下回っている。退職者不補充や職員数の削減（平成22年度までの5年間で32人・28.3％減）による人件費抑制や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上などの歳入確保に努める。

地方交付税、臨時財政対策債等の増加により、前年度を下回っているが、特別養護老人ホームの民間移譲による職員の引き上げにより人件費が増加したことなどから、類似団体平均を下回る79.4％と高水準にあり、財政は硬直化している。新規採用の抑制による人件費の削減や事務事業の効率化など、行財政改革の取組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。

山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、508,625円と類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制による人件費の削減や、近隣市町村との広域事務化の拡充などにより経費削減に努める。

98.2と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。

人口が2,850人と少ないため、28.77人と類似団体平均を上回っている。農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業による工場誘致やそこで働く従業員の住宅施策など、人口流出の抑制につながる活性化対策を講じつつ、新規採用者の抑制を図り、職員数の削減を図る。

普通建設事業費に係る起債の元利償還金が減少してきていること、更に、地方交付税や臨時財政対策債の増加により、実質公債費比率は減少傾向にあり、11.9％と類似団体平均を下回っている。今後、特別養護老人ホーム整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業などの地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。

近年の特別養護老人ホーム整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業などによる地方債残高の増加が見られる一方、充当可能基金の増額等によって前年度を下回っているが、83.2％と類似団体平均を大きく上回っている。今後も投資的経費の抑制による地方債残高の圧縮及び新規採用の抑制、更には充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。

特別養護老人ホームの民間移譲による職員の引き上げにより人件費が増加し、前年度を上回る27.3％となり、類似団体平均も上回った。農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業による工場誘致などの地域支援策により税収の増加を図るとともに、新規採用の抑制により、職員数の削減に努める。

歳出削減により物件費の額は減少し、前年度を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設の数が多いことによるものである。既に公園管理などの委託化や指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化により経費節減に努める。

少子化対策のための子ども手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め1.5％と類似団体平均を下回っている。

8.4％と類似団体平均を下回っているが、近年の大規模改修の抑制により公共施設等の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費の増加が見込まれるが、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。

前年度より0.7％減の11.3％と、類似団体平均を下回った。平成20年度から実施している特定中山間保全整備事業と21年度から実施している道営中山間地域総合整備事業に係る農業基盤整備事業負担金の増加が今後見込まれるが、事業費の抑制に努める。

投資的経費の抑制により決算額は平成12年度をピークに減少し続けており、19.2％と類似団体平均を下回っている。今後、農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業に係る地方債償還の増加が見込まれるが、建設事業を抑制し縮減に努める。

人件費が類似団体平均と比べ高水準にあることから、類似団体平均を上回る60.2％となっている。今後も新規採用の抑制による人件費の削減や、行財政改革による事務事業の効率化により経費節減に努める。

平成20年度までは基金を取り崩した財政運営を余儀なくされてきたが、行財政改革による経費節減と地方交付税や臨時財政対策債の増額等により、21年度からは決算として、基金に依存しない財政運営となっており、実質収支額の増、更には歳計余剰金の処分による基金積立などにより、基金残高の増となっている。今後も、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。