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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化（令和元年度末高齢化率４３．６％）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、個別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年、経常収支比率は地方交付税の減少により増加傾向にあり、令和元年度においては比率が減少したものの、依然として類似団体を上回っている状況となっている。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。また、施設更新等についても同計画に基づき計画的に実施し、地方債の発行を抑制することで公債費の縮減に努め、義務的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度における物件費等決算額については、物件費についてふるさと納税推進事業に係る経費や各種委託料の増により増加したことから、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後においても、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の削減に努めてきたところであるが、平成２３年度より独自削減を廃止したため、平成２３年度以降ラスパイレス指数が１００を超えていたが、平成２６年度以降減少し１００を下回っている状況である。令和元年度においては、前年度より減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き職員の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度以降、行財政改革の実施により、職員数の削減を図ってきたところであるが、近年は、人口の減少や職員数の増加により、人口千人当たり職員数は増加傾向にあり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。令和元年度においては、職員数が減少したものの、人口減少により人口千人当たり職員数は微増している。今後においても、引き続き機構改革等による職員の適正配置、定員管理適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成２１年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等により減少傾向にあったが、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により、増加傾向にある。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、近年、公共施設更新に係る建設事業費の増加に伴う地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増加や、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少、地方債等への充当可能基金残高の減少などにより比率は増加傾向にあるが、令和元年度においては前年度比で微減となった。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施するとともに、将来の財政需要に備え基金への積立を実施し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度以降、行財政改革の実施により、人件費削減に努めてきたところであるが、令和元年度においては、職員数の減により人件費決算額が減少し、人件費の経常収支比率についても減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであるが、令和元年度においては、ふるさと納税各種手数料の増加などによる物件費決算額の増加等により比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施しコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるものの、基金の有効活用等による財源確保により扶助費の比率については概ね横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。令和元年度においては、各種事業費が減少し、比率は減少している状況である。今後においても、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。 | その他の分析欄令和元年度におけるその他経費に係る経常収支比率については、特別会計繰出金の増加による繰出金の増や普通交付税の減少などにより比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても引き続き、公共施設マネジメントの実施により維持補修費の抑制に努めるとともに、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成１７年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めてきたところであるが、令和元年度においては、ふるさと納税推進事業に係る経費等の減少により補助費等決算額は減少したものの、地方交付税の減少などにより補助費等の比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあったが、令和元年度においては、公債費決算額の減少により公債費の経常収支比率についても減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄行財政改革や事務事業の見直し・効率化などの実施により、経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２６年度以降増加傾向にあり、令和元年度においては、物件費・繰出金の増加や地方交付税の減少により比率が増加している状況である。今後においても、引き続き、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取組みを行うとともに、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民１人あたり６２０，９２１円となっており、近年、ふるさと納税推進事業や地方創生、定住促進関連事業費の増加により増加傾向にあるが、令和元年度において、ふるさと納税推進事業費が大幅に増加したこと等から類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。民生費は住民１人あたり６３９，３６２円となっており、令和元年度において、保育所建設事業や特別会計繰出金の増加などにより増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努め、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。衛生費は住民１人あたり１２１，５２７円となっており、令和元年度において、公園整備事業の増などにより増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。商工費は住民１人あたり１３３，７０２円となっており、令和元年度において、北竜温泉施設整備事業の減により大幅に減少したものの、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら計画的・効率的に事業を推進していく。土木費は住民１人あたり１７０，５７８円となっており、令和元年度において、公営住宅建設事業の増により増加し、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら道路・橋梁・公営住宅の適正な管理及び長寿命化対策を推進していく。教育費は住民１人あたり９８，６３１円となっており、令和元年度において、生きがいセンター改修事業の減により減少し、類似団体と比較して１人当たりコストが低い状況となっている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民１人あたり３７１，９３７円となっており、平成１７年度以降行財政改革の実施により物件費等の削減に努めているところであるが、令和元年度において、ふるさと納税各種手数料の増などにより増加し、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めていく。補助費等は住民１人あたり３６２，０２４円となっており、令和元年度においては、ふるさと納税返礼品などの減により減少したものの、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努めていく。普通建設事業費は住民１人あたり６６１，８５２円となっており、近年、老朽化した公共施設更新の実施により増加傾向となっているが、令和元年度においては、公共施設更新に係る普通建設事業費が大幅に増加したことにより、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても公共施設の老朽化対策の実施により増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。公債費は住民１人あたり２０４，９３０円となっており、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。繰出金は住民１人あたり１３４，４７９円となっており、近年、増加傾向にあるうえ類似団体と比較して１人当たりコスト高い状況となっており、、今後においては、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）･有害鳥獣被害防止用電気柵更新に係る工事不用額等を｢財政調整基金｣29百万円積み立てしたことや将来の各種事業推進のため、｢ふるさと応援基金｣へ268百万円積み立てしたことなどにより、基金全体としては、161百万円の増となっている。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てし、剰余金についても今後の公共施設更新に備え、公共施設整備基金など個々の特定目的基金に積み立てしていく予定である。・将来の財政負担軽減のため、減債基金についても積み立てをしていく予定である。・ふるさと応援基金や減債基金の積立により基金全体として前年度比では増加に転じた。 | 財政調整基金（増減理由）･有害鳥獣被害防止用電気柵更新に係る特別交付税措置額及び工事不用額等を29百万円積み立てしたことによる増。（今後の方針）・財政調整基金残高は、標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるよう努めることとしている。・災害への備え等のため、上記範囲内で不足分を積み立てすることとしている。 | 減債基金（増減理由）・将来の財政負担軽減のため111百万円積み立てしてことによる増。（今後の方針）・今後においても、各年度における地方債発行額に応じて積み立てを継続することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：寄附金を財源として、寄付者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多用な人々の参加による個性豊かで活気あふれる住みよい町づくりを推進。・公共施設整備基金：将来的に必要となる庁舎建設など公共施設整備に必要な財源を確保することにより適正な公共施設更新を推進。・農業振興基金：有害鳥獣被害防止対策及び農業振興の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金を今後の各種事業推進のための財源として268百万円を積み立てしたことによる増。（今後の方針）・ふるさと応援基金：各種施策推進のため今後も継続して取り崩しを行う予定であり、他の基金への積み替えも実施することから今後は減少する見込み。・公共施設整備基金：将来的な公共施設整備（庁舎など）に備え、令和10年度までに600百万円を目標に積み立てすることとしている。・農業振興基金：将来的な有害鳥獣電気牧柵更新等のため、令和10年度までに66百万円を目標に積み立てすることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の管理方針に基づき、老朽化施設長寿命化のための改修工事や更新工事を計画的に実施するとともに、施設の維持管理を適切に進めている。今後においては、当該計画に基づき、公共施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等による施設数の減少、加えて長寿命化によるトータルコストの縮減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄近年、公共施設老朽化対策の実施により、将来負担額が増加傾向にあり、加えて普通交付税が減少傾向にあることから、債務償還比率が類似団体平均を上回っている。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により将来負担額が増加し、債務償還比率についても増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設複合化・最適配置等を推進するとともに、行財政改革による各種経費削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて高い水準にある一方で、令和元年度においては、各比率とも減少している。これは、あらたな保育園の建設など係る起債額が増加する一方で、老朽化した施設の除却が進んだことや将来への備えとして基金積立を行ったためであると考えられる。今後においては、公共施設の長寿命化・更新の実施により将来負担比率が増加し、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれるが、計画的に基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき計画的・効率的かつ将来負担とのバランスを考慮し老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比べて高い水準にあり、将来負担比率が減少している一方で、実質公債費比率は増加している。これは、将来負担比率において、将来負担額が増加したものの基金現在高が増加したこと、また、実質公債費比率において、地方債償還金が減少したものの、普通交付税が大きく減少したことによるものである。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくことが見込まれるため、計画的な基金積立により将来負担を抑制するとともに計画的・効率的な事業の実施による地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設・公民館であり、特に低くなっている施設は、道路・保育所・公営住宅である。学校施設については有形固定資産減価償却率７３．５％、公民館については８９．６％となっており、特に公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設・公民館については、令和３年度末までに個別施設計画、令和４年度末までに公共施設再配置計画を策定し、学校施設の統廃合、公民館の他施設との複合化について検討する予定であり、今後においても各施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等による施設数の減少や長寿命化によるトータルコストの縮減を図っていく。また、道路については有形固定資産減価償却率５３．５％、公営住宅については４４．４％となっており、ともに長寿命化計画に基づき計画的な修繕・更新等を行ってきたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後においても、長寿命化計画に基づく効率的・計画的な修繕・更新等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館・体育館・プール・福祉施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率７１．３％、体育館・プールについては８１．２％、福祉施設については６６．０％となっており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設とも、令和３年度末までに個別施設計画、令和４年度末までに公共施設再配置計画を策定し、図書館については学校施設や公民館との複合化、体育館については学校施設の統廃合、福祉施設については長寿命化や他施設との複合化などについて検討する予定であり、今後において各施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設長寿命化・最適配置等による施設数の減少や長寿命化によりトータルコストの縮減を図っていく。また、庁舎については有形固定資産減価償却率６０．１％となっており、類似団体平均を上回っており、庁舎のうち合同庁舎については、経過年数が耐用年数を超えており、未耐震施設であることからも早期の老朽化対策が必要な状況となっている。合同庁舎についても、令和３年度末までに個別施設計画、令和４年度末までに公共施設再配置計画を策定し、耐震改修や建替、他施設との複合化などについて検討する予定であり、今後において適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等によるトータルコストの縮減を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より468百万円(3.7%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産、基金(流動資産)であり、事業用資産は、やわら保育園建設事業や桜岡団地公営住宅建設事業などの実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から494百万円増加し、一方で、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等から194百万円減少した。また、基金(流動資産)は、将来的な財政負担軽減のため減債基金に積み立てしたこと等により116百万円増加した。負債総額については前年度より499百万円(10.6%)の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、やわら保育園建設事業や桜岡団地公営住宅建設事業などの実施により地方債発行額が、地方債償還額を大きく上回り、476百万円増加した。令和元年度において資産は大きく増加したものの、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後、施設整備を進めるにあたり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,934百万円となり、前年度比8百万円(0.3%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,936百万円、前年度比19百万円(1.0%)の増、補助金等や他会計への繰出金等の移転費用は998百万円、前年度比11百万円(1.1%)の減となっている。最も増加額が大きいのは物件費等(1,442百万円、前年度比41百万円(2.9%)の増)であり、ふるさと納税推進事業費の増などによるものである。他会計への繰出金についても193百万円、前年度比26百万円の増となっており、今後も増加が見込まれるため、各特別会計において経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,847百万円)が純行政コスト(△2,750百万円)を上回っており、本年度差額は97百万円となったものの、無償所管換等(△128百万円)の計上により、純資産残高は31百万円の減少となった。今後においては、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、行財政改革による経費の縮減を推進し純行政コストの減少に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は614百万円であったが、投資活動収支については、やわら保育園建設事業や桜岡団地公営住宅建設事業などを行ったことから、1,162百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、503百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、68百万円となった。近年、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入により確保している状況であるとともに、令和3年度以降は、北竜温泉大規模改修事業等に係る地方債(元金)の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが見込まれ、今後において、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額が令和元年度より類似団体平均を上回る結果となった。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率については、令和元年度より類似団体平均を下回っている状況となっている。これは、令和元年度において、やわら保育園建設事業や桜岡団地公営住宅建設事業などの実施により、一部改善が図られているものの、以前として、各種資産が老朽化により更新時期を迎えていることによるものである。今後において、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、計画的に施設更新を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったものの、無償所管換を計上していることから純資産が減少し、昨年度から2.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の推進により行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率についても、類似団体平均を大きく上回っており、やわら保育園建設事業や桜岡団地公営住宅建設事業実施に係る地方債発行額の増加等により昨年度から4.2%増加している。今後も、資産老朽化により地方債発行額が増加する見込みであるため、効率的・計画的な施設の更新を行うとともに、地方債の発行抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、物件費等や他会計繰出金の増加により昨年度から3.2万円増加していることから、行財政改革を更に推進し行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、やわら保育園建設事業や桜岡団地公営住宅建設事業実施に係る地方債発行額の増加により、昨年度から37.5万円増加している。今後も、資産老朽化により地方債発行額が増加する見込みであるため、効率的・計画的な施設の更新を行うとともに、地方債の発行抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っており、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回ったため、△373百万円、対前年度比△250百万円の減となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してやわら保育園建設事業や桜岡団地公営住宅建設事業など公共施設等の整備を行ったためであり、地方債に大きく依存する形となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その主な要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅使用料が多いことなどが挙げられる。また、受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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