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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化（令和３年度末高齢化率４４．９％）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、戸別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年、経常収支比率は地方交付税の減少により、増加傾向にあり、令和３年度においては比率が減少したものの、依然として類似団体を上回っている状況となっている。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度における物件費等決算額については、ふるさと納税推進事業に係る経費や各種委託料の増などにより増加したことから、類似団体平均を大き上回っている。今後においても、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の抑制に努めてきたところであるが、平成２３年度より独自削減を廃止したため、平成２３年度以降ラスパイレス指数が１００を超えていたが、平成２６年度以降減少し、１００を下回っている状況である。令和３年度においては、前年度と同率となっており、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き職員の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度以降、行財政改革により、職員数の削減を図ってきたところであるが、近年は、人口の減少や職員数の増加により、人口千人当たり職員数は増加傾向にあり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き機構改革等による職員の適正配置・定員管理適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成２１年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等により減少傾向にあったが、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により、増加傾向にある。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し、元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、近年、公共施設更新に係る建設事業費の増加に伴う地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増加、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少、地方債等への充当可能基金残高の減少などにより、比率は増加傾向にあったが、令和３年度においても充当可能基金残高の増加などにより、令和２年度に引き続き該当無しとなった。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施するとともに、将来の財政需要に備え基金への積立を実施し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度以降、行財政改革の実施により、人件費削減に努めてきたところであるが、令和３年度においては、人件費決算額は増加となったものの、人件費の経常収支比率については減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、適正な職員管理や給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであり、令和３年度においては、各種事業費の減少による物件費決算額の減少や地方交付税の増加などにより、経常収支比率が減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、事務事業の点検・見直し等により、経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるものの、基金の有効活用等による財源確保により扶助費の比率については概ね横ばいで推移してきており、類似団体を下回っている状況である。令和３年度においては、各種事業費の増加により、扶助費決算額は増加となったものの、比率は減少している状況である。今後においても、町の独自事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。 | その他の分析欄令和３年度におけるその他経費に係る経常収支比率については、特別会計に対する繰出金は増加しているが、地方交付税の増加等により、経常収支比率は減少となったが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き公共施設マネジメントにより維持補修費の抑制に努めるとともに、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成１７年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等、経費削減に努めてきたところであり、令和３年度においては、各種事業費の減少により、補助費等決算額は減少したが、経常収支比率は微増となっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、令和３年度においては、公債費決算額の増加により、経常収支比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し、元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄行財政改革や事務事業の見直し・効率化などの実施により、経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２６年度以降増加傾向にあり、令和３年度においては、物件費の減少や地方交付税の増加などにより、減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取り組みを行うとともに、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は住民１人当たり６３４，７７８円となっており、近年、ふるさと納税推進事業や定住促進関連事業費の増加により、増加傾向にあるが、令和３年度においては、定額給付金事業費の減少等により、大幅に減少となったが、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。・民生費は住民１人当たり３３４，５３８円となっており、子育て支援事業費や特別会計繰出金の増加等により、増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら、計画的・効果的に事業を推進していく。・衛生費は住民１人当たり１２９，９８０円となっており、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加等により、増加しているが、類似団体と比較して１人当たりコストが低い状況となっている。今後においても、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら、計画的・効果的に事業を推進していく。・商工費は住民１人当たり１４４，１７４円となっており、ひまわりの里整備事業やサンフラワーパーク北竜温泉休業支援事業等の減により、減少しているが、依然として類似団体と比較して高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら、計画的・効果的に事業を推進していく。・土木費は住民１人当たり２４５，８３５円となっており、除雪車両購入事業や公営住宅整備事業の増加等により、増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら、計画的・効果的に事業を推進していく。・消防費は住民１人当たり８５，４１９円となっており、防災無線整備事業の減等により、減少しているが、依然として類似団体と比較して高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性に把握し、将来負担に配慮しながら、計画的・効果的に事業を推進していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費は住民１人当たり３５３，５２７円となっており、平成１７年度以降行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているとことであるが、令和３年度においては、各種事業費の減少により、物件費決算額が減少したが、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めていく。・補助費等は住民１人当たり４３７，５４６円となっており、令和３年度においては、補助金の減少により、住民１人当たりコストは減少となっているが、依然として類似団体と比較して高い状況となっている。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直し等を継続して実施し、補助費等の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民１人当たり３５１，１７５円となっており、近年、老朽化した公共施設更新の実施により増加傾向となっているが、令和３年度においては、新規整備に係る普通建設事業費が大幅に増加したことにより、住民１人当たりコストは増加し、類似団体と比較して高い状況となっている。今後においても、公共施設の老朽化対策の実施により、増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。・公債費は住民１人当たり２６０，２７７円となっており、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、公共施設の老朽化対策として、地方債発行額が増加し、元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）・将来の各種事業推進のため「ふるさと応援基金」へ192百万円、将来の財政負担軽減のため「減債基金」へ88百万円、公共施設整備のため「公共施設整備基金」へ80百万円積み立てしたことなどにより、基金全体としては、246百万円の増となっている。（今後の方針）・基金の使途の明確かを図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てし、余剰金についても今後の公共施設更新に備え、公共施設整備基金など個々の特定目的基金に積み立てしていく予定である。・将来の財政負担軽減のため、減債基金についても積み立てをしていく予定である。・減債基金やふるさと応援基金、公共施設整備基金の積み立てにより基金全体として前年度比で増加となっている。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度においては、基金利息の積み立てのみで、取り崩しも行っていないことから基金残高は変動していない。（今後の方針）・財政調整基金残高は、標準財政規模の15%～20%の範囲内となるよう努めることとしている。・災害への備え等のため、上記範囲内で不足分を積み立てすることとしている。 | 減債基金（増減理由）・将来の負担軽減のため、88百万円積み立てしたことによる増。（今後の方針）・今後においても、各年度における地方債発行額に応じて積み立てを継続することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：寄付金を財源として、寄付者の意向を反映した施策の展開を計ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで活気あふれる住みよい町づくりを推進。・公共施設整備基金：将来的に必要となる庁舎建設など公共施設整備に必要な財源を確保することにより、適正な公共施設更新を推進。・商工ひまわり基金：商工業後継者定住対策及び商工業振興の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金を今後の各種事業推進のための財源として192百万円積み立てしたことによる増。・公共施設整備基金を今後の公共施設整備のための財源として80百万円積み立てしたことによる増。（今後の方針）・ふるさと応援基金：各種施策推進のため今後も継続して取り崩しを行う予定であり、他の基金への積み替えも実施する予定であることから、今後は減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化により類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の管理方針に基づき、老朽化施設長寿命化のための改修工事や更新工事を計画的に実施するとともに、施設の維持管理を適切に進めている。今後においては、当該計画に基づき、公共施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等による施設数の減少、加えて長寿命化によるトータルコストの縮減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、近年、公共施設老朽化対策の実施により、将来負担額が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあるが、令和３年度において、減債基金等に積み立てを行ったことにより比率が低下している。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により将来負担額が増加し、債務償還比率についても上昇が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設複合化・最適配置等を推進するとともに、行財政改革による各種経費削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来への備えとして基金積み立てを行ってきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、令和3年度において上昇している。これは、公共施設の長寿命化や適切な維持管理に努めているものの、起債額抑制のため新たな施設の建設などが進んでおらず、庁舎や公民館、小中学校の老朽化が進んでいるためであると考えられる。今後においては、公共施設の長寿命化・更新の実施により将来負担比率が増加し、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれるが、計画的に基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき計画的・効率的かつ将来負担とのバランスを考慮し老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来への備えとして基金積み立てを行ってきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、実質公債費比率は類似団体と比べて高い水準にあり上昇傾向にある。これは、実質公債費比率において、地方債償還金が増加したことによるものである。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくことが見込まれるため、計画的な基金積立により将来負担を抑制するとともに計画的・効率的な事業の実施による地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設・公民館であり、特に低くなっている施設は、道路・保育所である。学校施設については有形固定資産減価償却率７２．４％、公民館については９３．２％となっており、特に公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、令和２年度策定の学校施設長寿命化計画、及び令和４年度策定の「公共施設再配置計画」に基づき、定期点検での劣化状況診断を行うことで適切な維持管理を行っていくこととしている。また、今後の少子化の状況を見ながら、施設の統合や複合化の検討を進める。公民館については、耐震補強工事を行い施設の維持保全に努めるとともに、他施設との機能統合を行い規模縮小を図る。また、道路については有形固定資産減価償却率５７．３％、公営住宅については４７．５％となっており、昨年度と比較すると類団平均に近づいている傾向がみられる。今後も引き続き長寿命化計画に基づいて、効率的・計画的な修繕・更新等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率７４．１％、体育館・プールについては８７．４％、福祉施設については６８．６％となっており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和４年度策定の「公共施設再配置計画」では、図書館・郷土資料館の建て替え及び複合化、体育館の適切な維持管理、福祉施設は機能集約・複合化に努めコスト削減を行うこととしている。引き続き検討を進め、全体としての機能縮小・複合化の検討を進める。また、庁舎については有形固定資産減価償却率６３．１％となっており、類似団体平均を上回っているものの、庁舎のうち合同庁舎については、経過年数が耐用年数を超えており、耐震改修工事の未施工が課題となっている。原則は役場機能を維持するうえで必要最低限の修繕のみを行うこととし、保健機能・金融機能などを集約・複合化することで、施設の適正化、効率化を図り、最大限規模縮小に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約1億1百万円(0.8%)の増加、純資産は約94百万円(1.2%)の増加、負債は約6百万円(0.1%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約63百万円(0.4%)の増加、純資産は約91百万円(1.0%)の増加、負債は約27百万円(0.4%)の減少、連結会計では資産は約1億29百万円(0.8%)の増加、純資産は約1億70百万円(1.9%)の増加、負債は約0億41百万円(0.6%)の減少となりました。資産増加の要因としては、車両の更新をはじめとした物品の増加による有形固定資産全体の増加、及び基金全体の積立増加が上げられます。負債については、リース資産の計上によるその他負債の微増により増加がみられました。継続的な投資により、資産全体としては増加傾向にありますが、同時に減価償却も進んでいくため、資産の更新に関しては引き続き注視していく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約3億17百万円(10.9%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約4百万円(2.2%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約3億12百万円(11.5%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約36百万円(1.2%)減少となっています。また、純行政コストは、全体会計では約38百万円(1.0%)減少、連結会計では約3百万円(0.1%)減少となっています。令和2年度において、各種事業に係る負担金が減少したのに対し、令和3年度では中山間地域等直接支払交付金をはじめとした補助金の増加がみられたため、純経常行政コストについては増加となりました。一方で、令和2年度計上されていたその他の臨時損失が令和3年度では皆減したことから、純行政コストについては減少となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約94百万円(1.2%)増加、全体会計では約91百万円(1.0%)増加、連結会計では約1億70百万円(1.9%)増加となっています。前述の資産増加に伴い、純資産残高は増加しました。令和2年度より増加傾向にあることから、引き続き投資と行政コストの削減に努めます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等で約2百万円のプラスで、資金残高は約62百万円に増加しました。全体会計では約13百万円のプラスで、資金残高は約1億76百万円に増加、連結会計では約31百万円のプラスで、資金残高は約2億89百万円に増加しました。前述の補助金支出の増加などで、支出総額は増加傾向にありますが、それに係る国県等補助金収入の増加があったため、資金収支としてはプラスとなりました。業務活動以外の投資・財務活動収支については、投資増加・将来負担軽減の傾向がみられるため、令和3年度においては堅調な財政運営を行えたことが分かります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口一人当たりでみれば、資産額は平均よりも高いですが、歳入に対しての資産比率は平均よりも低いです。自治体全体の収入のうち、行政運営のコストとして消費されるものが多く、資産形成に充てられるものが平均よりも低いことが分かります。一方で有形固定資産減価償却率は平均と同水準であるため、新規資産の形成と既存資産の更新を並行して行う必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については平均よりも低く、将来世代負担比率をみると平均よりも高いことから、平均と比して負債(地方債)が多いことが分かります。投資に係る財源の多くを地方債が占めており、その依存度が高いことが分かります。可能な限り自主財源での資産形成に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況全体としては令和2年度より削減することが出来ましたが、住民一人当たりで比較すると依然平均よりは高い状況です。コスト全体の見直しと、財産収入などの経常収益の増加に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況2.資産と負債の比率でも記載した通り、地方債の占める割合が平均よりも高いことが主な要因です。借入の残高は順次減少しております。引き続き計画的な償還を進めていく必要があります。基礎的財政収支については令和2年度からプラスに転じており、現状保有している財源の中で自治体運営が出来ております。一方で投資活動収支のマイナスは継続しており、投資に関する財源を地方債以外で賄うことが急務です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度以降減少傾向が続いていますが、類似団体平均よりは依然高い状況です。公営住宅の使用料が経常収益のほとんどを占めており、保有している公営住宅の棟数が多いことが要因です。入居率などを注視しながら、負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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