北海道北竜町の財政状況（2017年度）
北海道北竜町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化（平成29年度末高齢化率44.1%）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、個別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
近年、経常収支比率は地方交付税の減少により増加傾向にあり、平成29年度においては地方交付税の減少により比率が増加し、依然として類似団体を上回っている状況となっている。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。また、施設更新等についても同計画に基づき計画的に実施し、地方債の発行を抑制することで公債費の縮減に努め、義務的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度における物件費等決算額については、人件費について、退職者の増加により減少したものの、物件費についてふるさと納税推進事業に係る経費や各種委託料の増により増加し、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後においても、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の削減に努めてきたところであるが、平成23年度より独自削減を廃止したため、平成23年度以降ラスパイレス指数が100を超えていたが、平成26年度以降減少し100を下回っている状況である。平成29年度においては、前年度と同数となっているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き職員の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度以降、行財政改革の実施により、職員数の削減を図ってきたところであるが、近年は、人口の減少や職員数の増加により、人口千人当たり職員数は増加傾向にあり、平成29年度においては、職員数は前年度同数であるものの人口減少により人口千人当たり職員数は増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き機構改革等による職員の適正配置、定員管理適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、平成21年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等により減少傾向にあったが、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により、増加傾向にある。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、近年、公共施設更新に係る建設事業費の増加に伴う地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増加や、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少、地方債等への充当可能基金残高の減少などにより比率は増加傾向にある。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施するとともに、将来の財政需要に備え基金への積立を実施し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成17年度以降、行財政改革の実施により、人件費削減に努めてきたところであるが、平成29年度においては、退職者の増により人件費決算額が減少し、人件費の経常収支比率については減少したものの、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成17年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであるが、平成29年度においては、指定管理委託料など各種委託料の増加などにより物件費決算額が増加したものの、基金の有効活用等による財源確保により比率は減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施しコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるものの、基金の有効活用等による財源確保により扶助費の比率については概ね横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。平成29年度においては、各種事業費が増加し、比率は増加している状況である。今後においても、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。
その他の分析欄
平成29年度におけるその他経費に係る経常収支比率については、除雪費の増加による維持補修費の増や特別会計繰出金の増加による繰出金の増、普通交付税の減少などにより、比率が増加したものの、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても引き続き、公共施設マネジメントの実施により維持補修費の抑制に努めるとともに、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成17年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めてきたところであるが、近年、一部事務組合負担金や地方創生に係る補助金の増加などにより比率が増加傾向にあり、平成29年度においては、一部事務組合負担金の増加などによる補助費等決算額の増加により、補助費等の比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、以前として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
行財政改革や事務事業の見直し・効率化などの実施により、経常収支比率は減少傾向にあったが、平成26年度以降増加傾向にあり、平成29年度においては、人件費・物件費・繰出金の増加や地方交付税の減少により比率が増加している状況である。今後においても、引き続き、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取組みを行うとともに、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人あたり527,473円となっており、近年、ふるさと納税推進事業や地方創生、定住促進関連事業費の増加により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。民生費は住民１人あたり220,352円となっており、平成29年度において、子育て支援事業費や特別会計繰出金の増加などにより増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努め、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。商工費は住民１人あたり571,980円となっており、平成29年度において、北竜温泉施設整備事業や商業活性化施設整備事業、ひまわりの里景観整備事業など重点事業の実施により大幅に増加し、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら計画的・効率的に事業を推進していく。土木費は住民１人あたり148,698円となっており、平成29年度において、公営住宅建設事業の減少により減少し、類似団体と比較して１人当たりコストが低い状況となっている。今後においても、事業の緊急性・必要性を的確に把握するとともに、将来負担に配慮しながら道路・橋梁・公営住宅の適正な管理及び長寿命化対策を推進していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民１人あたり285,461円となっており、平成17年度以降行財政改革の実施により物件費等の削減に努めているところであるが、平成29年度において、指定管理委託料など各種委託料の増などにより増加し、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めていく。扶助費は住民１人あたり75,274円となっており、平成29年度においては、子育て支援事業費の増加などにより増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。補助費等は住民１人あたり381,733円となっており、平成29年度においては、一部事務組合負担金の増加などにより、以前として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努めていく。普通建設事業費は住民１人あたり667,118円となっており、近年、老朽化した公共施設更新の実施により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても公共施設の老朽化対策の実施により増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。公債費は住民１人あたり233,445円となっており、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。繰出金は住民１人あたり104,411円となっており、類似団体と比較して１人当たりコスト低い状況となっているが、近年増加傾向にあるため、今後においては、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、行財政改革推進による経費削減努力により生じた決算剰余金を、中長期的な見通しのもとに積み立てを実施してきたところであるが、今後における公共施設更新などの財政需要に備え、平成29年度において公共施設整備基金への積み替えを実施したことにより前年度に比べ大幅に減少し、実質単年度収支についても比率が減少している。今後においては、目的に沿った特定目的基金に積み立てを実施するなど基金の適正化に努める。実質収支については、行財政改革の推進により継続的に黒字を確保している。今後においても、町税収入等自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革などにより歳出を削減し、町債発行を抑制することで財政収支の均衡を図る。また、効率的・計画的な財政運営を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計ともに黒字決算となっており、安定した財政運営を行えている状況であるが、特別会計においては、基金の取崩しや一般会計からの繰り入れにより黒字を維持している部分もあるため、基金に頼らない運営に努めるとともに、一般会計からの法定外繰入れを行うことのないよう引き続き経費削減を実施し、効率的・計画的な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制、そして平成21年度に公的資金繰上償還を行うなど、地方債現在高の減少に努めてきたことにより、公営企業等を含めた元利償還金等は年々減少傾向にあったが、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の増加により元利償還金は増加傾向にある。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により地方債発行抑制や財政負担の軽減・平準化を図り、引き続き財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制、そして平成21年度に公的資金繰上償還を行うなど、地方債現在高の減少に努めてきたことにより、公営企業等を含めた地方債現在高は年々減少傾向にあったが、近年、老朽化した公共施設の改修・更新の実施により地方債現在高が増加している。また、平成29年度において、財政調整基金積立金やふるさと応援基金積立金の減少などにより、充当可能基金についても減少していることから、将来負担比率は健全な状態を保っているものの、微増している状況である。今後においても公共施設の老朽化対策の実施により地方債発行額・地方債現在高についても増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積み立てについても継続的に実施していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・商業活性化施設建設事業の財源として「財政調整基金」を124百万円取り崩したことや、子育て支援事業などの財源として「ふるさと応援基金」を217百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては187百万円の減となっている。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てし、剰余金についても今後の公共施設更新に備え、公共施設整備基金など個々の特定目的基金に積み立てしていく予定である。・将来の財政負担軽減のため、減債基金についても積み立てをしていく予定である。・各種施策推進のためふるさと応援基金の取り崩しにより基金全体として減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・商業活性化施設建設事業の財源として124百万円取り崩したことによる減。・今後の公共施設更新に備え、公共施設整備基金へ200百万円積み替えしたことによる減。（今後の方針）・財政調整基金残高は、標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるよう努めることとしている。・災害への備え等のため、上記範囲内で不足分を積み立てすることとしている。
減債基金
（増減理由）・将来の財政負担軽減のため23百万円積み立てしてことによる増。（今後の方針）・今後においても、各年度における地方債発行額に応じて積み立てを継続することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：寄附金を財源として、寄付者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多用な人々の参加による個性豊かで活気あふれる住みよい町づくりを推進。・公共施設整備基金：将来的に必要となる庁舎建設など公共施設整備に必要な財源を確保することにより適正な公共施設更新を推進。・農業振興基金：有害鳥獣被害防止対策及び農業振興の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：子育て支援事業等の財源として217百万円取り崩したことによる減。・公共施設整備基金：今後の公共施設更新に備え、財政調整基金より200百万円積み替えしたことによる増。・農業振興基金：今後の有害鳥獣被害防止対策等のため5百万円積み立てしたことによる増。（今後の方針）・ふるさと応援基金：各種施策推進のため今後も継続して取り崩しを行う予定であり、減少する見込み。・公共施設整備基金：将来的な公共施設整備（庁舎など）に備え、平成40年度までに600百万円を目標に積み立てすることとしている。・農業振興基金：将来的な有害鳥獣電気牧柵更新等のため、平成40年度までに66百万円を目標に積み立てすることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の管理方針に基づき、老朽化施設長寿命化のための改修工事を計画的に実施していることから、比率は昨年度に比べ減少している。今後においては、当該計画に基づき、公共施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等による施設数の減少、加えて長寿命化によるトータルコストの縮減を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
近年、公共施設老朽化対策の実施により将来負担額が増加傾向にあり、加えて、普通交付税が減少傾向にあることから、債務償還可能年数が類似団体平均を上回っている。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により将来負担額が増加し、債務償還可能年数についても増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設複合化・最適配置等を推進するとともに、行財政改革による各種経費削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、公共施設老朽化対策の実施により将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるものの低下している。これは、平成29年度において北竜温泉大規模改修工事の実施に伴う地方債残高が増加した一方で、老朽化した施設の長寿命化が図られたためと考えられる。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により将来負担額が増加し、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的・効率的かつ将来負担とのバランスを考慮し老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、公共施設老朽化対策の実施により将来負担比率及び実質公債費比率は上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にある。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、公営住宅である。保育所については、有形固定資産減価償却率95.2%、学校施設については71.1%、公民館については82.7%となっており、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所については、平成31年度に建替えを行う予定となっており、学校施設、公民館については、平成32年度までに個別施設計画を策定し、学校施設の統廃合、公民館の他施設との複合化などについて検討する予定であり、今後において各施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等による施設数の減少や長寿命化によるトータルコストの縮減を図っていく。また、道路については有形固定資産減価償却率49.8%、公営住宅については40.8%となっており、ともに長寿命化計画に基づき計画的な修繕・更新等を行ってきたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後においても、長寿命化計画に基づく効率的・計画的な修繕・更新等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率67.4%、体育館・プールについては75.0%、福祉施設については62.4%となっており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設とも平成32年度までに個別施設計画を策定し、図書館については公民館との複合化、体育館については学校施設の統廃合、福祉施設についても他施設との複合化などについて検討する予定であり、今後において各施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等による施設数の減少や長寿命化によるトータルコストの縮減を図っていく。また、庁舎については有形固定資産減価償却率57.1%となっており、類似団体平均を下回っているものの、庁舎のうち合同庁舎については、経過年数が耐用年数を超えており、未耐震施設であることからも早期の老朽化対策が必要な状況となっている。合同庁舎についても、平成32年度までに個別施設計画を策定し、耐震改修や建替え、他施設との複合化などについて検討する予定であり、今後において適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等によるトータルコストの縮減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より261百万円(2.0%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産、基金(流動資産)であり、事業用資産は、北竜温泉大規模改修事業実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から110百万円増加し、一方で、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等から143百万円減少した。また、基金(流動資産)は、商業活性化施設整備事業や北竜温泉大規模改修事業の実施等のために取り崩したこと等により324百万円減少した。負債総額については前年度より282百万円(6.5%)の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、北竜温泉大規模改修事業実施により地方債発行額が、地方債償還額を大きく上回り、353百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,252百万円となり、前年度比407百万円(14.3%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,922百万円、前年度比25百万円(1.3%)の増、補助金等や他会計への繰出金等の移転費用は1,330百万円、前年度比382百万円(40.3%)となっている。最も増加額が大きいのは補助金等(1,041百万円、前年度比354百万円(51.5%)であり、商業活性化施設整備事業のための補助金支出332百万円の増によるものである。他会計への繰出金についても166百万円、前年度比24百万円の増となっており、今後も増加が見込まれるため、各特別会計において経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,771百万円)が純行政コスト(3,371百万円)を下回っており、本年度差額は△600百万円となり、純資産残高は542百万円の減少となった。今後においては、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、行財政改革による経費の縮減を推進し純行政コストの減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は262百万円であったが、投資活動収支については、北竜温泉大規模改修事業等を行ったことから、△593百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、323百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、51百万円となった。近年、行政活動に必要な資金を基金の取り崩し地方債の発行収入により確保している状況であるとともに、令和3年度以降は、北竜温泉大規模改修事業等に係る地方債(元金)の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが見込まれ、今後において、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均を下回る結果となった。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている状況となっている。これは、各種資産が老朽化により更新時期を迎えていることによるものである。今後において、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、計画的に施設更新を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の推進により行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率についても、類似団体平均を大きく上回っており、北竜温泉大規模改修事業実施に係る地方債発行額の増加等により昨年度から3.4%増加している。今後も、資産老朽化により地方債発行額が増加する見込みであるため、効率的・計画的な施設の更新を行うとともに、地方債の発行抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、商業活性化施設整備事業実施に係る補助金等支出の増加により昨年度から40.3万円増加している。また、物件費等や他会計繰出金についても増加していることから、行財政改革を更に推進し行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、北竜温泉大規模改修事業実施に係る地方債発行額の増加により、昨年度から20.8万円増加している。今後も、資産老朽化により地方債発行額が増加する見込みであるため、効率的・計画的な施設の更新を行うとともに、地方債の発行抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っており、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回ったため、△495百万円、対前年度比△623百万円の減となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して北竜温泉大規模改修事業など公共施設等の整備を行ったためであり、地方債に大きく依存する形となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その主な要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅使用料が多いことなどが挙げられる。また、受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道北竜町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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