北海道北竜町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民１人あたり452,336円となっており、近年、ふるさと納税推進事業や地方創生関連事業費の増加により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。商工費は住民１人あたり207,517円となっており、平成28年度において、北竜温泉施設整備事業や商業活性化施設整備事業、ひまわりの里景観整備事業など重点事業の実施により大幅に増加し、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら計画的・効率的に事業を推進していく。土木費は住民１人あたり203,162円となっており、平成28年度において、道路整備事業や橋梁長寿命化改修事業、公営住宅建設事業などの重点事業の実施により増加し、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握するとともに、将来負担に配慮しながら道路・橋梁・公営住宅の適正な管理及び長寿命化対策を推進していく。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民１人あたり251,382円となっており、平成17年度以降行財政改革の実施により人件費削減に努めてきたところであるが、平成28年度において、職員数の増及び人事院給与勧告に基づく月例給等の引上げにより増加し、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努めていく。物件費は住民１人あたり273,164円となっており、平成17年度以降行財政改革の実施により物件費等の削減に努めているところであるが、平成28年度において、指定管理委託料など各種委託料の増などにより増加し、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めていく。補助費等は住民１人あたり340,076円となっており、平成17年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めてきたところであるが、近年、国の制度改正による交付金の増などにより増加傾向にあり、平成28年度においては、一部事務組合負担金の減少などにより減少したものの、以前として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努めていく。普通建設事業費は住民１人あたり417,714円となっており、近年、老朽化した公共施設改修・更新の実施により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても公共施設の老朽化対策の実施により増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。公債費は住民１人あたり218,548円となっており、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。積立金は住民１人あたり128,111円となっており、ふるさと応援基金・財政調整基金への積み立て実施により、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、財政調整基金から目的に沿った特定目的基金に積み替えを実施するなど基金の適正化に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から173百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、北竜温泉施設整備事業や公営住宅建設事業(2棟)等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から167百万円増加し、基金は、財政調整基金や減債基金、そしてふるさと応援基金へ積み立てしたことにより、基金が137百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適配置・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。一方で、負債総額が前年度から22百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)が建設事業費の増加に伴い地方債発行額が償還額を上回り16百万円増加し、地方債(流動負債)が平成24年度借入債の償還開始により24百万円増加した。今後においても、公共施設の更新により負債総額が増加する見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設更新費用の平準化に努めていく。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,845百万円となり、前年度比150百万円の減少(▲5.0%)となった。これは、主に平成27年度に実施した消防庁舎耐震改修事業に対する一部事務組合負担金の減少により、補助金等(移転費用)が減少したことによるものである。一方で、業務費用において人件費が対前年度比20百万円の増加、物件費が85百万円の増加、移転費用において社会保障給付が9百万円の増加となっている。今後においては、機構改革や行財政改革の推進による人件費・物件費の抑制や介護予防の推進等による社会保障給付の抑制に努めていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,821百万円)が純行政コスト(2,675百万円)を上回っており、本年度差額は146百万円(前年度比104百万円の増加)となり、純資産残高は151百万円の増加となった。今後においても、地方税の徴収強化等による税収等の増加に努めるとともに、事業実施にあたり国道補助金を有効活用するなど、財源の確保に努めていく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は750百万円(前年度比140百万円の増加)であったが、投資活動収支については、北竜温泉施設整備事業や公営住宅建設事業(2棟)等の実施により、公共施設等整備費支出が増額(前年度比319百万円の増加)となり、△790百万円(前年度比130百万円の減少)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから33百万円(前年度比30百万円の減少)となっており、本年度末資金残高は60百万円(前年度比6百万円の減少)となっている。近年、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進により収支改善を図る必要がある。

1.資産の状況

住民1人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、施設の老朽化や基金残高の減少などにより、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、公共施設等の老朽化対策が必要な状況となっている。将来的に公共施設等の更新が見込まれることからも、将来的な財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設マネジメントの推進や公共施設等の最適配置・複合化を進めていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っているが、これは近年公共施設更新に伴う地方債発行額の増加(負債の増加)や基金残高の減少(資産の減少)等によるものである。今後においては、事業の選択による地方債発行額の抑制、収支改善による基金残高の増加に努めていく。

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っており、これは人件費及び物件費、社会保障給付の増加によるものである。今後においては、機構改革や行財政改革の推進による人件費・物件費の抑制や介護予防の推進等による社会保障給付の抑制に努めていく。

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、これは、近年、老朽化施設の更新などにより地方債発行額が償還額を上回っている状況が続いているためで、今後も公共施設等の更新にあたり地方債発行額の増加が見込まれるため、将来的な財政負担を軽減・平準化するとともに、施設整備計画の見直し等により地方債発行額の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回っているため128百万円となっているが、業務活動収支において、人件費及び物件費、社会保障給付の水準が以前として高水準であることや、投資活動収支が大幅なマイナスとなっていることからも、行財政改革の更なる推進や公共施設整備費支出の抑制を図っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況となっている。その要因は、町立診療所における診療報酬収入等によるものである。今後においては、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努めていく。