北海道北竜町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化（平成２８年度末高齢化率４３．７％）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、個別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

近年、経常収支比率は地方交付税の減少により増加傾向にあり、平成２８年度においては地方交付税の減少により比率が増加し、依然として類似団体を上回っている状況となっている。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。また、施設更新等についても同計画に基づき計画的に実施し、地方債の発行を抑制することで公債費の縮減に努め、義務的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度における物件費等決算額については、物件費についてふるさと納税推進事業に係る経費や各種委託料の増により増加し、人件費については、職員数の増及び人事院給与勧告に基づく月例給等の引上げにより増加しており、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後においても、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の削減に努めてきたところであるが、平成２３年度より独自削減を廃止したため、平成２３年度以降ラスパイレス指数が１００を超えていたが、平成２６年度以降減少し１００を下回っている状況である。平成２８年度においては、人事院勧告に伴う給与等引き上げ等により前年比増となり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き職員の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革の実施により、職員数の削減を図ってきたところであるが、近年は、人口の減少や職員数の増加により、人口千人当たり職員数は増加傾向にあり、平成２８年度においては、依然として類似団体平均を上回っている状況であるが、職員数が減少し、人口千人当たり職員数は微減している状況となっている。今後においても、引き続き職員の適正配置、定員管理適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２１年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等により減少傾向にあったが、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により、増加傾向にある。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債残高や公営企業債等繰入見込額が増加したものの、地方債等への充当可能基金残高の増加や一部事務組合における地方債残高の減少により比率は減少傾向にある。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施するとともに、将来の財政需要に備え基金への積立を実施し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革の実施により、人件費削減に努めてきたところであるが、平成２８年度においては、職員数の増及び人事院給与勧告に基づく月例給等の引上げにより人件費決算額が増加し、人件費の経常収支比率についても増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであるが、平成２８年度においては、指定管理委託料など各種委託料の増加などによる物件費決算額の増加や、地方交付税の減少などにより比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施しコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるものの、扶助費の比率については概ね横ばいで推移してきており、平成２８年度においては、各種事業費の増加により扶助費決算額は増加したものの、基金の有効活用等による財源確保により比率は減少している状況である。今後においても、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。

その他の分析欄

平成２８年度におけるその他経費に係る経常収支比率については、普通交付税が減少したものの、除雪費の減少や公共施設の適正管理実施による維持補修費の減少により、比率は横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても引き続き、公共施設マネジメントの実施により維持補修費の抑制に努めるとともに、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めてきたところであるが、近年、国の制度改正による交付金の増などにより比率が増加傾向にあり、平成２８年度においては、一部事務組合負担金の減少などにより、補助費等決算額は減少したものの、地方交付税の減少等により比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、以前として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

行財政改革や事務事業の見直し・効率化などの実施により、経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２６年度以降増加傾向にあり、平成２８年度においては、人件費・物件費・繰出金の増加や地方交付税の減少により比率が増加している状況である。今後においても、引き続き、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取組みを行うとともに、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準にあり、今後において公共施設更新に係る地方債償還金が増加することから、実質公債費比率が上昇していく見込である。将来負担比率については、充当可能基金残高の増加により近年減少傾向にあるものの、今後において公共施設更新に係る地方債残高が増加し、充当可能基金が減少することが見込まれるため、将来負担比率についても上昇していく見込である。今後においては、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。