北海道北竜町の財政状況（2015年度）
北海道北竜町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化（平成27年度末高齢化率42.9%）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、個別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
行財政改革等による経費削減努力により、近年、経常収支比率は減少傾向にあったが、平成26年度において比率が上昇し、平成27年度においては経費削減努力により比率が減少したものの類似団体を上回っている状況となっている。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。また、施設更新等についても同計画に基づき計画的に実施し、地方債の発行を抑制することで公債費の縮減に努め、義務的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度における物件費等決算額については、物件費についてふるさと納税推進事業に係る経費や各種委託料の増により増加し、人件費については、微増となっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の削減に努めてきたところであるが、平成23年度より独自削減を廃止したため、平成23年度以降ラスパイレス指数が100を超えていたが、平成26年度以降減少し100を下回り、平成27年度においては前年比減となっているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後においても、引き続き職員の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度以降、行財政改革の実施により、職員数の削減を図ってきたところであるが、依然として人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後においても、引き続き職員の適正配置、定員管理適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、平成21年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等により減少傾向にあるが、今後、老朽化した施設の更新時期を迎えるため、地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体を上回っている状況にあるが、地方債残高が増加したものの、地方債等への充当可能基金残高の増加や一部事務組合における地方債残高の減少、そして、退職手当負担見込額の減少により減少しているなど比率は減少傾向にある。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成17年度以降、行財政改革の実施により、人件費削減に努めてきたところであるが、平成27年度においては、人件費決算額は微増となったものの、人件費の経常収支比率については減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成17年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであり、平成27年度においては、物件費決算額は増加したものの、普通交付税の増加などにより比率が減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施しコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるものの、扶助費の比率については概ね横ばいで推移してきたところであるが、平成26年度に大きく増加し、平成27年度においては普通交付税の増加などにより比率が減少している状況である。今後においても、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。
その他の分析欄
平成27年度におけるその他に係る経常収支比率については、施設の適正管理実施により維持補修費に係る比率が減少するとともに、特別会計における経費削減効果により繰出金に係る比率が減少している状況である。今後においても引き続き、公共施設マネジメントの実施により維持補修費の抑制に努めるとともに、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成17年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めてきたところであるが、平成27年度においては、ふるさと納税推進事業に係る経費の増加などにより、補助費等に係る比率が増加している状況である。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行の抑制や平成21年度に公的資金繰上償還を行うなど、公債費の削減に努めており、平成27年度においても公債費に係る比率は減少しているものの、依然として類似団体を上回っている状況である。今後においても、引き続き、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。また、地方債の借換による利子償還金の抑制・縮減に努める。
公債費以外の分析欄
行財政改革や事務事業の見直し・効率化などの実施により、近年経常収支比率は減少傾向にあったが、平成26年度において大幅に増加し、平成27年度においては、経費削減効果や普通交付税の増額により比率が減少している状況である。今後においても、引き続き、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取組みを行うとともに、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人あたり466,170円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成27年度において、ふるさと納税推進事業に係る経費や地域活性化・住民生活等緊急支援事業に係る経費、社会保障税番号制度導入事業に係る経費が大幅に増加したこと、そして、三谷コミュニティセンター建設事業の実施によるものである。また、商工費についても住民１人あたり85,460円となっており、類似団体と比較して１人あたりコストが高い状況となっている。これは、本町がひまわりの里や北竜温泉などの観光施設を核とした町づくりを行っており、観光施設に係る維持管理・運営費に多くの経費がかかっていることによるものである。今後において、指定管理業務の見直しや施設の効率的な維持管理・運営を行うなどコスト削減に向けた取組みに努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は住民１人あたり384,913円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成27年度において、ふるさと納税推進事業に係る経費や多面的機能支払交付金が大幅に増加したことによるものである。今後においては、事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努めていく。また、公債費についても住民１人あたり210,917円となっており、類似団体と比較して１人あたりコストが高い状況となっている。近年、地方債発行の抑制などにより公債費が減少傾向にあるものの、今後、大型の建設事業の実施が見込まれるため、今後においても、引き続き、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく頼ることのないよう財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高に係る比率については、基金残高の増加により年々増加傾向にあり、実質単年度収支に係る比率については、平成26年度以降、剰余金を災害復旧対策などのため北海道備荒資金組合超過納付金として納付していることから、財政調整基金積立金の減少により減少している状況となっている。今後においては、町税収入等自主財源の確保に努めるとともにに、行財政改革などにより歳出を削減し、町債発行を抑制することで財政収支の均衡を図る。また、効率的・計画的な財政運営を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計ともに黒字決算となっており、安定した財政運営を行えている状況であるが、特別会計においては、基金の取崩しや一般会計からの繰り入れにより黒字を維持している部分もあるため、基金に頼らない運営に努めるとともに、一般会計からの法定外繰入れを行うことのないよう引き続き経費削減を実施し、効率的・計画的な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年、地方債の新規発行の抑制、そして平成21年度に公的資金繰上償還を行うなど、公債費の削減に努めてきたことにより、公営企業等を含めた元利償還金は減少傾向にある。しかしながら、今後、老朽化した施設の更新時期を迎えるため、地方債発行額が増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、地方債の借換による利子償還金の抑制・縮減にも努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年、地方債の新規発行の抑制、そして平成21年度に公的資金繰上償還を行うなど、地方債現在高の減少に努めてきたことにより、公営企業等を含めた地方債現在高は年々減少傾向にあったが、平成27年度においては大型の建設事業実施により地方債現在高が増加している。一方で、近年、財政調整基金積立金やふるさと応援基金積立金の増加などにより、充当可能基金については増加傾向にあることから、将来負担比率は年々減少し、健全な状態を保っている状況である。しかしながら、今後、老朽化した施設の更新時期を迎えるため、地方債発行額が増加し、地方債現在高についても増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積み立てについても継続的に実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率はともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、近年、地方債の新規発行の抑制、そして平成21年度に公的資金繰上償還を行うなど、公債費の削減に努めてきたことにより、両指標ともに減少傾向にある。しかしながら、今後、老朽化した施設の更新時期を迎えるため、地方債発行額が増加し、地方債現在高や公債費が増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積み立てについても継続的に実施し、将来負担の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道北竜町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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