末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄北海道電力知内発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため０．２８となっているが、償却資産の減価による減少が継続的に見込まれることから、各種の産業振興施策等に取組むことで活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は令和元年度よりも下降したが、要因としては令和２年度よりメガソーラー発電の稼働による固定資産税の増額による経常一般財源の増額と、公債費の減額によるものである。令和２年度に「行財政改善計画」を策定したが今後も計画に基づき事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因は、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２３年度までは類似団体平均を下回っていたものの、平成２４年度に昇格改善を実施してからは、類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが職員配置の見直し等により上昇傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１８～平成２２）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めてきたが、取り組みに一定の目途がついたため、近年は職員数については横ばいとなっており、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当町では、平成１７年度決算において実質公債費比率が１８％以上となったことから、平成１８年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率１８％を下回るための取り組みを継続し、令和元年度は１３．０％となった。実質公債費比率が類似団体平均を上回っている理由としては、平成７年度から平成１０年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業（借入総額５１．７億円）により公債費全体の償還額が多額となっていることや、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債現在高が減少傾向にあることにより減少している。今後は、後世への負担を少しでも先送りしないよう、新規事業の実施等について優先順位等により計画的に実施し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも若干高く、上昇傾向にある。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成２８年度は施設の維持管理に要する物件費等が増加したことから類似団体平均を上回った。物価上昇などにより、物件費の増加は今後も続くことが予想されることから、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同率である。扶助費については、従前から一定の水準を維持しているが今後も事業の適切な実施等により、現状維持していくことに努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成２０年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は授産施設整備事業等を実施したことなどにより、類似団体を上回っている数値になっているが平成３０年度以降は産業振興支援対策事業予算等の減少などにより、類似団体を下回っている状況である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成７～１０年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものと債務負担行為に基づく支出があることによる。今後下降していくよう、引き続いて財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る形で推移している。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストにおいては、類似団体の平均を上回っているものについては、消防費・教育費であるが、消防費については、令和２年度に町内の防災行政無線の更新事業を行ったためである。また、教育費においては、幼・小・中・高一貫教育の取組みにより町立学校の教職員人件費も含んでいるためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについては、積立金を除くすべてで類似団体の平均を下回っている状況にある。これは、令和２年度策定の「行財政改善計画」による経費節減によるものであり、令和４年度までの３年間計画となっている。今後も公共施設の維持補修や新規事業の実施等については、優先順位等により計画的に実施し、財政の健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）公有財産売払収入111百万、新型コロナウイルスまん延による事業の中止等により292百万の増額となった。（今後の方針）事務事業の見直しにより基金の増額を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）公有財産売払収入111百万（うち80百万）、新型コロナウイルスまん延による事業の中止等により273百万の増額となった。（今後の方針）事務事業の見直しにより基金の増額を図っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費の平準化のため適正に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修および取壊しに要する経費の財源教育振興基金：町の振興と発展に寄与する有能な人材の育成を図ることを目的として実施する事業の財源（増減理由）公共施設等整備基金：中央公民館改修工事等の公共施設整備に係る財源として39百万円を取り崩したこと等による減少教育振興基金：教育振興対策事業実施のための財源として36百万円を取り崩したがふるさと納税等で36百万円の積み増し（今後の方針）公共施設等整備基金：令和3年度以降も公共施設の大規模改修が計画されていることから、減少が見込まれる教育振興基金：奨学資金の貸付及び教育に係る単独事業の実施により中長期的には減少が見込まれる |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値より減価償却率は６．８ポイント上回っており、今後、老朽化施設の建替・更新・廃止を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄ほぼ類似団体平均値となっているが、令和３に認定こども園の建設を控えており、今後の上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額が増大したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されていないが、今後は新規に発行する地方債を抑制する等、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均値を上回っているが、近年は減少傾向である。また、将来負担比率も充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されていないが、今後も、適正な公債費管理を進めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設においては、有形固定資産減価償却率が類団平均値より数値が高い状況である。施設の老朽化によるものであるが、今後総合管理計画及び各種個別計画に則り、適正に管理していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設においては、有形固定資産減価償却率が類団平均値より数値が高い状況である。施設の老朽化によるものであるが、今後総合管理計画及び各種個別計画に則り、適正に管理していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が134百万円の減少(-0.7%)となった。これは有形固定資産の集約・複合化を進めた結果であり、今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,522百万円となり、前年度比458百万円の増加(+11.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,000百万円、補助金等の移転費用は1,678百万円であり、そのうち最も金額が大きいのは補助金等(1,190百万円)で経常行政コストの26%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,160百万円)が純行政コスト(4,397百万円)を下回っており、本年度差額は△237百万円となり、純資産残高860百万の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は481百万円であったが、投資活動収支については、△495百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから27百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化整備の検討を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分が上回ったため、299百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。新規事業については、優先順位により年次で実施していくなど赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は減少の傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,