北海道知内町の財政状況（2015年度）
北海道知内町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
知内町
末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
当町においては、北海道電力知内発電所が立地していることから、その固定資産税は、町の税全体額の３７．１％（H27）を占めていることから、これに係る償却資産の減価分の影響により財政力指数の変動が大きくなる。ここ数年においては、償却資産の年数経過により減価率が低くなっている状況にある
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成１７年度の91.0％をピークに減少傾向になっており、平成27年度では、道内市町村平均・類似団体内平均値より1.1％上回っている。要因としては、公債費償還額において、平成19年度がピークとなり、公共下水道事業・農業集落排水事業への償還分繰出金額が平成20年度でピークを超えたことにより減少傾向にあるが、近年の物価高やシステム関連経費・施設維持補修経費等が増加している状況にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因としては、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。また、町人口の減少は顕著で、平成17年国調人口は、5,447人であったが、平成27年国調人口は、4,654人で、14.6％の減少となっていることにある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成23年度までは、90％前半で推移し続けており、平成23年度で類似団体平均を4.4％下回っている状況であったが、平成24年度において、91人事院勧告における昇格改善の適用実施に加え、国の独自削減に伴う削減実施の要請の見送りにより平成24年度は、4.8上回っているもの依然として、独自削減適用外とすれば、ラスパイレス指数は低く平成27年度においては、96.8と抑えられている状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1人当たり人件費決算額が類似団体内平均より高くなっている要因は、当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員数が含まれているためである。（教職員数20人、人口千人当たり4人）なお、集中改革プラン（H18～H22）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。（H18～H25で3名削減）
実質公債費比率の分析欄
当町では、平成17年度決算において、実質公債費比率が18％以上となったことから、平成18年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率18％を下回るための取り組みを継続し、平成27年度で14.1％となった。実質公債費比率が、全国平均及び全道平均と比較し高い理由としては、平成7年度から平成10年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業（借入総額51.7億円）により公債費全体の償還額が多額となっている。また、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、大幅な減少傾向にある。主な要因としては、一般会計における地方債現在高は、平成14年度を、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計における地方債現在高も平成15年度をピークに減少し続けている。また、国営土地改良事業（農業用ダム）による債務負担の額は、当初2,368,543千円であったが、年々負担も減少し、平成29年度には完了することもあり、今後の負担比率も減少していく状況であるが、標準財政規模の基礎となる普通交付税の動向が比率に大きく影響してくることも視野にいれたなかで、今後の安定的な財政運営を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。なお、集中改革プラン（H18～H22）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。（H18～H25で3名削減）
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。平成27年度に比率が前年度に比べ増となっている理由は、物価高に加えて、システム関連経費等の増加が主な要因となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成20年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。なお、国民健康保険事業会計への繰出金については、現在は基準内繰出にとどまっているが、国民健康保険事業基金の基金残高の減少により、今後、一般会計から基準外の繰出金の増加が懸念されている。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、H25に町の産業・教育・文化等の活性化に向けた補助に加えてH27においては、更なる産業の振興活性化を図るものづくり産業支援補助等から類似団体平均対比で上回る状況にある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成7～10年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものである。なお、公債費は「公債費負担適正化計画（H18～H24）」等の実効性の確保により、平成19年度をピークに漸減している状況にあり、今後も引き続いて、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る形で推移している。これは経常収支比率全体が、平成17年度の91.0％をピークに減少傾向となっているためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストにおいては、類似団体の平均を上回っているものについては、公債費・消防費・教育費等であるが、公債費負担適正化計画（H18～H24）の実効性の確保により減少している状況にあります。また、教育費においては、幼・小・中・高一貫教育に取り組により、インクルーシブ教育事業・特別支援教育事業推の推進強化によるもので、消防費においては、石油コンビナート指定区域により類似団体と比べて増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについては、公債費においては、類似団体内の平均を若干上回っているものの、その他については、下回る状況にあります。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率については、平成21年度以降、大幅に増加している状況にある。これは平成15年度から平成20年度までは、一般財源不足額について、減債基金繰入金及び財政調整基金繰入金により対応していたところが、平成21年度以降は、普通交付税の増等の影響により、不足一般財源に対する繰入を行う必要がなくなり、逆に一般財源が剰余する状況に転じている状況が反映されているものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質黒字の約60％を占めている水道事業会計の実質黒字については、地元企業である北海道電力（株）知内発電所や水産加工会社が大口契約先となっていることもあり、旧来から安定な経営を続けていることから、平成26年度の流動比率が2,061.2％と大幅な黒字経営となっている。また、国民健康保険事業特別会計については、国民健康保険事業基金繰入により、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計については、一般会計からの繰入金により、不足財源に対応していく考えであることから、当面の間、実質赤字となる状況は想定していない状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率が高い理由：①平成7年度～平成10年度間に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業(借入総額51.7億円)の実施により、公債費全体の償還額が多額となっていること（H25公債元利償還額(一財ベース)714百万円）、②公共下水道事業・農業集落排水事業に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていること（H25繰出金総額171百万円うち対象分125百万円）が主な要因となっている。実質公債費比率が減少している理由：①S59～S60知内高校建設事業等の償還終了及びH8～H10過疎対策事業債の償還終了による公債費充当一般財源の減（H20-H23比119百万円減）、②H8～H10過疎対策事業債の償還終了による公営企業地方債償還充当繰出金の減が主な要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率が減少している要因（将来負担額）①H8～H10過疎対策事業債等の償還終了による一般会計における地方債現在高の減、②H8～H10過疎対策事業債等の償還終了による公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備特別会計における公営企業債等繰入見込額の減、③国営土地改良事業(農業用ダム)による債務負担の減（充当可能財源）①充当基金の増※H21以降減債基金繰入金及び財政調整基金繰入金が無しとなり、更に普通交付税の増等により、基金増に転じたものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率についてはともに減少傾向にある。主な要因としては、平成7年度から平成10年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業（借入総額51.7億円）に対する公債費償還金及び公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当額の繰出金が償還の終了等によって減少傾向にあることや、平成18年度策定の公債費負担適正化計画に基づいた公債費抑制の取組を進めてきたことによる。今後、国営土地改良事業の町負担金として多額の地方債の発行や債務負担行為が見込まれ、実質公債費比率の上昇が予測されるため、その他の地方債の発行を抑制するなど、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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