北海道知内町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストにおいては、類似団体の平均を上回っているものについては、教育費・公債費であるが、公債費については公債費負担適正化計画（H18～H24）の実効性の確保により地方債残高は減少傾向の状況にある。教育費においては、幼・小・中・高一貫教育の取組みによるものである。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについては、維持補修費、公債費において、類似団体内の平均を上回っている状況にある。今後も地方債残高は減少が見込まれるが、今後も公共施設の維持補修や新規事業の実施等については、優先順位等により計画的に実施し、財政の健全化を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が473百万円の減少となった(△2.4%)。金額の変動が大きいものは建物減価償却額462百万円となっており、基金は単独支援事業等実施にあたり財源確保のために取り崩したことから、基金が115百万円減少した。負債については地方債が174百万円減少している状況である。今後、公共施設等総合管理計画及び長寿命化計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,831百万円となり、業務費用2,606百万円で移転費用1,225百万円よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,760百万円)であり、純行政コストの48.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,445百万円)が純行政コスト(3,606百万円)を下回っており、本年度差額は▲161百万円となり、純資産残高は160百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は221百万円となり、税収等の不足により財源不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は、99百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、275百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、154百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化整備の検討を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分が上回ったため、60百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して特産品生産拠点整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。新規事業については、優先順位により年次で実施していくなど赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は増加の傾向にある。主な要因としては、移転費用のうちの補助金等が301百万円減少したことである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。