北海道知内町の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

北海道電力知内発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため０．２７となっているが、償却資産の減価による減少が継続的に見込まれることから、各種の産業振興施策等に取組むことで活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。要因としては地方交付税が減少する一方で施設の維持管理に要する物件費や後期高齢者医療に要する療養給付費負担金等が増加していることによる。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因は、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２３年度までは類似団体平均を下回っていたものの、平成２４年度に昇格改善を実施してからは、類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが上昇傾向にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（平成１８～平成２２）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めてきたが、取り組みに一定の目途がついたため、近年は職員数については横ばいとなっており、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

当町では、平成１７年度決算において実質公債費比率が１８％以上となったことから、平成１８年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率１８％を下回るための取り組みを継続し、平成３０年度は１３．１％となった。実質公債費比率が類似団体平均を上回っている理由としては、平成７年度から平成１０年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業（借入総額５１．７億円）により公債費全体の償還額が多額となっていることや、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債現在高が減少傾向にあることにより減少している。今後も地方債残高は減少が見込まれるが、後世への負担を少しでも先送りしないよう、新規事業の実施等について優先順位等により計画的に実施し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成２８年度は施設の維持管理に要する物件費等が増加したことから類似団体平均を上回った。物価上昇などにより、物件費の増加は今後も続くことが予想されることから、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。扶助費については、従前から一定の水準を維持しているが今後も事業の適切な実施等により、現状維持していくことに努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成２０年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。

補助費等の分析欄

平成２９年度は授産施設整備事業等を実施したことなどにより、類似団体を上回っている数値になっているが平成３０年度は産業振興支援対策事業予算等の減少などにより、類似団体を下回っている状況である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成７～１０年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものと債務負担行為に基づく支出があることによる。今後も引き続いて、財政の健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る形で推移している。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財源不足により財政調整基金を115百万円取り崩したこと、償還のため減債基金を91百万円取り崩したこと等により全体として295百万円の減となった（今後の方針）平成31年度以降も財源不足による取り崩しを予定しているため減少が見込まれる

財政調整基金

（増減理由）平成26年度以降、実質単年度収支が赤字となっており、財源不足を財政調整基金の取り崩しによって補っている状況にある（今後の方針）平成31年度以降も財源不足による取り崩しを予定しているため減少が見込まれる

減債基金

（増減理由）償還のため91百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）平成31年度以降も償還のため取り崩しを予定しているため減少が見込まれる

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修および取壊しに要する経費の財源教育振興基金：町の振興と発展に寄与する有能な人材の育成を図ることを目的として実施する事業の財源（増減理由）公共施設等整備基金：役場庁舎等照明LED化による高濃度PCB安定器処分費の財源として27百万円を取り崩したこと等による減少教育振興基金：奨学資金の償還金とふるさと納税を財源として21百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：平成31年度以降も公共施設の大規模改修が計画されていることから、減少が見込まれる教育振興基金：奨学資金の償還金額が貸付金額を上回ることから積立額は増加するが、教育に係る単独事業の実施により中長期的には減少が見込まれる

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

平成３０数値は全国・全道平均と比較して凡そ４００％程度低く、類似団体平均とは７．５％高い状況である。今後は、施設の老朽化対策に係る地方債の増加が見込まれるが、平成２７年度策定の公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した公共施設長寿命化計画を基に、計画的な施設管理を進めることで事業費の平準化を図るとともに、新規事業においても知内町まちづくり総合計画に基づき、事業費や実施時期の調整を行うことで比率の上昇を抑制する。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、１３．１％（前年度より０．３ポイント上昇）となり、増加傾向となっています。また、将来負担比率については、前年度に引き続き将来負担額を充当可能財源が上回ったため、表示なしとなっております。今後の財政運営に当たり費用対効果、効率性を念頭に置きながら低い数値で推移できるような財政運営に努めてまいります。