北海道知内町の財政状況（2016年度）

北海道電力知内発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため0.25となっているが、償却資産の減価による減少が継続的に見込まれることから、各種の産業振興施策等に取組むことで活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。要因としては地方交付税が減少する一方で施設の維持管理に要する物件費や後期高齢者医療に要する療養給付費負担金等が増加していることによる。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因は、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。

ラスパイレス指数については、平成23年度までは類似団体平均を下回っていたものの、平成24年度の昇格改善実施以降、類似団体平均とほぼ同率で推移している。

集中改革プラン（H18～H22）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めてきたが、取り組みに一定の目途がついたため、近年は職員数については横ばいとなっており、今後も適正な定員管理に努める。

当町では、平成17年度決算において実質公債費比率が18％以上となったことから、平成18年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率18％を下回るための取り組みを継続し、平成28年度で13.3％となった。実質公債費比率が類似団体平均を上回っている理由としては、平成7年度から平成10年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業（借入総額51.7億円）により公債費全体の償還額が多額となっていることや、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。

将来負担額について、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債現在高が減少傾向にあること、国営土地改良事業(農業用ダム)による債務負担が終了したことにより減少している。今後も地方債残高は減少が見込まれるが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成28年度は施設の維持管理に要する物件費等が増加したことから類似団体平均を上回っている。物価高等により、物件費の上昇は今後も続くことが予想されることから、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成20年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成25年度以降、大型の産業振興支援事業等を実施していることから、類似団体平均を上回っている状況にある。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成7～10年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものである。なお、公債費は「公債費負担適正化計画（H18～H24）」等の実効性の確保により、平成19年度をピークに漸減している状況にあり、今後も引き続いて、財政の健全化を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る形で推移している。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。

実質単年度収支については、平成26年度以降赤字に転じており、財源不足を財政調整基金の取り崩しにより対応している状況にある。早急に実質単年度収支の黒字化を図るため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。