北海道知内町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストにおいては、類似団体の平均を上回っているものについては、商工費・教育費・公債費であるが、公債費については公債費負担適正化計画（H18～H24）の実効性の確保により減少している状況にある。教育費においては、幼・小・中・高一貫教育の取組みによるもので、商工費については、平成28年度に観光振興施設の建設事業を実施したことにより一時的に増加している。また、消防費が減少している理由については、デジタル救急無線設備の整備完了により、一部事務組合負担金が減少したことによる。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについては、公債費においては、類似団体内の平均を若干上回っているものの、その他については、下回る状況にある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,209百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,655百万円)であり、純行政コストの39.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,711百万円)が純行政コスト(4,047百万円)を下回っており、本年度差額は▲336百万円となり、純資産残高は336百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は398百万円であったが、投資活動収支については、新幹線展望塔施設整備事業等を行ったことから、▲99百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲248百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、68百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、基礎的財政収は黒字になっているが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。