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財政力指数の分析欄北海道電力知内発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため０．２５となっているが、償却資産の減価による減少が継続的に見込まれることから、各種の産業振興施策等に取組むことで活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。要因としては地方交付税が減少する一方で施設の維持管理に要する物件費や後期高齢者医療に要する療養給付費負担金等が増加していることによる。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因は、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２３年度までは類似団体平均を下回っていたものの、平成２４年度の昇格改善実施以降、類似団体平均とほぼ同率で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１８～平成２２）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めてきたが、取り組みに一定の目途がついたため、近年は職員数については横ばいとなっており、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当町では、平成１７年度決算において実質公債費比率が１８％以上となったことから、平成１８年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率１８％を下回るための取り組みを継続し、平成２８年度で１３．３％となった。実質公債費比率が類似団体平均を上回っている理由としては、平成７年度から平成１０年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業（借入総額５１．７億円）により公債費全体の償還額が多額となっていることや、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債現在高が減少傾向にあること、国営土地改良事業（農業用ダム）による債務負担が終了したことにより減少している。今後も地方債残高は減少が見込まれるが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成２８年度は施設の維持管理に要する物件費等が増加したことから類似団体平均を上回っている。物価高等により、物件費の上昇は今後も続くことが予想されることから、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成２０年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成２５年度以降、大型の産業振興支援事業等を実施していることから、類似団体平均を上回っている状況にある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成７～１０年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものである。なお、公債費は「公債費負担適正化計画（平成１８～平成２４）」等の実効性の確保により、平成１９年度をピークに漸減している状況にあり、今後も引き続いて、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る形で推移している。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストにおいては、類似団体の平均を上回っているものについては、商工費・教育費・公債費であるが、公債費については公債費負担適正化計画（平成１８～平成２４）の実効性の確保により減少している状況にある。教育費においては、幼・小・中・高一貫教育の取組みによるもので、商工費については、平成２８年度に観光振興施設の建設事業を実施したことにより一時的に増加している。また、消防費が減少している理由については、デジタル救急無線設備の整備完了により、一部事務組合負担金が減少したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについては、公債費においては、類似団体内の平均を若干上回っているものの、その他については、下回る状況にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,209百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,655百万円)であり、純行政コストの39.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,711百万円)が純行政コスト(4,047百万円)を下回っており、本年度差額は▲336百万円となり、純資産残高は336百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は398百万円であったが、投資活動収支については、新幹線展望塔施設整備事業等を行ったことから、▲99百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲248百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、68百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、基礎的財政収は黒字になっているが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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