垂水市

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている経費は、議会費（類似団体との差額＋２，４７８円、類似団体比１４８．５％）、総務費（類似団体との差額＋１７３，８６８円、類似団体比２７１．１％）、民生費（類似団体との差額＋２１，４８２円、類似団体比１１１．６％）、農林水産業費（類似団体との差額＋２５，３６０円、類似団体比１７１．７％）、土木費（類似団体との差額＋４１，１３２円、類似団体比１７５．６％）、消防費（類似団体との差額＋６，２２３円、類似団体比１２５．０％）、災害復旧費（類似団体との差額＋２７，８８１円、類似団体比３７５．６％）となった。類似団体内平均額を上回った理由については、以下のようなことが考えられる。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためである。総務費については、ふるさと納税関連事業等や南の拠点整備事業、新庁舎建設に係る市有施設整備基金への積立増等によりに増加している。民生費については、市内に新規事業所が開設したことに伴う障害児通所給付費の増や障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、扶助費が増加していることによるもの。農林水産業費については、活動火山周辺地域防災営農対策事業や種子島周辺漁業対策事業、市独自の水産業振興資金貸付等を実施したことによるものである。土木費については、中之平団地建替事業や一般市道改良事業、垂水中央運動公園整備事業等によるものである。消防費については第４分団消防庁舎新築事業に伴い増加している。災害復旧費については、繰越事業となっていた平成３０年度に発生した梅雨豪雨等や令和元年７月梅雨前線豪雨、降灰災害復旧事業によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている経費は、人件費（類似団体との差額＋２８，３８９円、対類似団体比１３１．３％）、物件費（類似団体との差額＋５，９５３円、対類似団体比１０６．８％）、扶助費（類似団体との差額＋１１，２８３、対類似団体比１１１．０％）、補助費等（類似団体との差額＋１６，１９０円、対類似団体比１２１．３％）、普通建設事業費（類似団体との差額＋５６，９３０円、対類似団体比１６０．５％）、災害復旧事業費（類似団体との差額＋２７，８８１円、対類似団体比３７５．６％）、積立金（類似団体との差額＋１００，５４３円、対類似団体比４９４．１％）、貸付金（類似団体との差額＋１０，９１１円、対類似団体比２９９．３％）、繰出金（類似団体との差額＋１８，９４６円、対類似団体比１３１．１％）である。類似団体内平均額を上回った理由としては、以下のようなことが考えられる。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるもの。物件費については、パソコン機器のＷｉｎｄｏｗｓ１０対応機種への切り替えによる備品購入費やふるさと応援寄附金の増加により返礼品に要する役務費等が増加したことによるもの。扶助費については、市内に新規事業所が開設したことに伴う障害児通所給付費の増や障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、費用が増加していることによるもの。補助費等については、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る費用の増加によるもの。普通建設事業費については、中之平団地建替事業、南の拠点整備事業、新庁舎建設事業等により事業費が増加したことによるものである。災害復旧事業費については、繰越事業となっていた平成３０年度に発生した梅雨豪雨等や令和元年７月梅雨前線豪雨等による災害復旧事業によるもの。積立金については、ふるさと納税が増えたことによりふるさと応援基金への積立金及び庁舎建設に備えて市有施設整備基金への積立金が増加したことによるもの。貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものである。また、繰出金については、国民健康保険特別会計や老人保健施設特別会計への法定外繰出を行っていることによるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８８．４％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。市内各小学校の老朽化対策が急務であり、令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づき小学校を中心とした施設毎の長寿命化に取組むこととしている。公営住宅においては、大部分の住宅で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が７５．１％となっている。令和２年度に中之平団地の建替が完了したことから、今後は一時的に数値の改善が見込まれる。また、平成３０年度に「垂水市公営住宅等長寿命化計画」を見直し、建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図ることとしている。道路、橋梁・トンネルについては、以前から長寿命化計画に基づき順次改善を実施してきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。今後も各公共施設等の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、図書館及び庁舎である。福祉施設については、築４０年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから有形固定資産減価償却率７８．３％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、一昨年から有形固定資産減価償却率が大幅に上昇し、類似団体より高い水準となっている。これは、平成３０年度から施設用途の分類を見直したことに伴い、清掃センター等の減価償却率が高い施設を新たに加えたためである。図書館については、建設から２５年以上が経過し、今後は設備機器等の不具合の発生も予想されるため、適正な予防保全型の老朽化対策を行っていく必要がある。庁舎については、築６０年以上経過しており、老朽化や耐震性に問題を抱えていることから、今後の建替・長寿命化等の対策が急務である。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は体育館である。これは、平成２８年度から令和元年度にかけて実施した「垂水中央運動公園改修事業」により、体育館の大規模改修を実施した影響によるものである。