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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民税に係る基準財政収入額等が横ばいであり、前年度に比べ財政力指数は改善していない。税収等が横ばいまたは、右肩下がりであることから、今後も市税の徴収強化、口座振替の推進、観光産業や地場産業の振興対策により、歳入基盤の強化に努める。

類似団体内順位:178/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税は微増であるが、人件費、公債費、扶助費ともに増大しており、義務的経費が増加している。このことから、経常収支比率が悪化している。今後は、地方税増による財源の確保と更なる行政改革を同時に推し進めることに努める。

類似団体内順位:90/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費ともに前年度と比較し増となっている。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も公の施設見直し計画に基づき指定管理者制度の導入や民営化を推進し、より一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位:150/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市独自の給与カットの実施により、ラスパイレス指数は100を切っているが、類似団体と比べて0.5ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:108/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、公共施設の適正配置や、職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。今後も公の施設見直し実行計画に基づいた指定管理者の導入や民営化を実行しつつ、定員適正化計画に基づいた新規採用者の抑制により職員削減に努め、コスト削減に努める。

類似団体内順位:182/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併後、起債に当たっては交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して1.1%改善している。投資事業については、今後新庁舎建設等の大規模な事業が計画されているが、事業の必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努める。

類似団体内順位:100/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年に引き続き、公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合員等負担見込み額の微減に加え、基金残高の増加のため将来負担額より充当可能財源が大きくなり将来負担率は算出されなかった。今後の新庁舎建設や公共施設マネジメント事業等による市債発行、交付税の減額に備え、基金積立て等により、公債費増加に備えていく。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

市独自の給与カット率の緩和があり、前年度と比較すると人件費増となっているが、定員適正化計画(平成18年度~平成22年度、平成24年度~平成30年度)及び市独自の給与カットの実施により、今後も人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。

類似団体内順位:172/198

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ物件費は292,791千円増えており、経常収支比率に住める物件費の割合が、0.5%の増となっている。指定管理者制度導入伴う委託料増等の理由により今後も増加が想定されることから、今後も物件費を総点検し、更なる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:25/198

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ、社会福祉費が316,554千円増加していることが、経常収支比率に占める扶助費の割合が大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比較しても0.2%高い比率となっていることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:103/198

その他

その他の分析欄

前年度に比べ、介護保険特別会計、下水道事業に係る特別会計等への繰り出し金の減により0.2%の減となっている。今後も、各事業会計における事業の適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位:164/198

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ補助費等は、55,607千円増加しているが、前年度と比較すると横ばい状態である。今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。

類似団体内順位:67/198

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努めているが、前年度に比べ7,606千円の増となっている。類似団体と比べても2.5%高い数字となっている。新庁舎建設等で今後公債費は増加する見込みであるが、起債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:73/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を2.1%上回り、前年度と比較しても2.8%の増となっている。主な要因としては、人件費、物件費の増などが挙げられる。これまで以上に人件費抑制策や公の施設見直し等を通じて、経費削減に努める。

類似団体内順位:110/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額の標準財政規模比については、前年度より1.44%減の4.42%となった。これは、前年度と比較して実質収支額が約24%減となったためである。今後も、行政改革による人件費の減額、また、補助費等の減額を進め、より一層の経費削減に努めるなど、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及び公営事業の各会計において資金不足は生じていないが、公営事業の中には一般会計からの繰入れに頼るところが大きい事業もあることから、今後この改善に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

合併後、起債については充当率及び基準財政需要額算入率の高い合併特例債を活用しており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることが、実質公債費比率の引き下げ要因となっている。投資事業については、今後新庁舎建設等の大規模な事業も計画されているが、事業の必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

起債発行の抑制、基金の積立て等により、将来負担比率は減少している。今後は新庁舎の建設等のため、起債発行額が膨らむことが想定されていることから、計画的に基金の積立てをし、起債の償還に備えていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市