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中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成２４年度の高齢化率は３５．５％と、全国平均の２４．１％を大幅に上回る状況にある。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。
平成２３年度は、人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んだものの、普通交付税の減額、臨時財政対策債の発行可能額が減額されたことで算定式の分母総額が２５３，７７７千円減額となり、経常収支比率を悪化させる結果となった。平成２４年度については、９名職員減のため、経常一般財源を充当する人件費が１２６，６１６千円の減、補助費等が８５，９９９千円の減となったこと等により、分子の経常経費充当一般財源が対前年比２０２，６１９千円の減となったことで、前年度比３．０ポイント低い８４．４％となった。
平成２３年度は高千穂町光ケーブルネットワーク事業が本格稼働したことで保守委託料や電柱共架料が純増となったため物件費が増額となった。平成２４年度は、人件費について、９名職員減のため、人件費が１０８，０６９千円の減、物件費については、事業廃止に伴うふるさと雇用再生特別基金事業委託料の皆減、臨時雇用に変更した給食調理業務委託料の減、光ケーブル家庭用端末購入費の減などに伴い、前年度比４５，２６９千円の減となり、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が１７７，８０７円と、類似団体の平均値以下に抑えることができた。
給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、平成２２年度までは類似団体平均値よりやや高い数値で推移している。平成２３年度より、時限的な国家公務員の給与削減により１００を超えており、平成２４年度については、規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が１０５．６となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９７．５となり、前年度を０．８ポイント上回る。今後、より一層の職員手当等の適正化に取り組むことで全国町村平均値を下回る水準となるよう努めていく。
平成１７年度から５年間での集中改革プランに基づいた職員数削減の継続により、平成２４年度は、人口千人当たり１１．０８人と類似団体平均の１１．２０人を下回った。しかし、住民民基本台帳人口は前年比２１６人の減に対し、職員数は平成２５年４月１日現在、退職者７名に対し、平成２７年開署予定の西臼杵広域消防署職員３名を含む１０名の採用を行ったため、人口千人当たりの職員数は１１．０８人と増加した。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ、５年間で１０名の削減を目標とし、人件費の削減に努めていく。
平成２４年度は、分母の標準税収入額等や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が合わせて５５，７８３千円の減になったものの、分子の元利償還金の額が１２，１８６千円の減、一部事務組合の起こした地方債に充てられたと認められる補助金又は負担金が４８，８６２千円の減となり、大幅に分子が減少したため、実質公債費比率（単年度）で７．５％となった。これにより、実質公債費比率（３ヵ年平均）も８．２％と前年比０．４％の減となった。実質公債費比率は平成２０年度以降８％台で推移しており、類似団体平均値と比較しても健全な財政状況を維持しているといえる。
将来負担比率は、前年度と比較し１．９％増加した。これは公営企業債等繰入見込額が１２２，５７０千円の増、地方債現在残高が６３，０３１千円の増などにより、将来負担額が８７，７５１千円増加したことが大きな要因である。充当可能財源については、財政調整基金等の積み増しにより、充当可能基金が３６８，６４８千円の増になったものの、基準財政需要額算入見込額が３１６，９５４千円減したことで、２９，１３１千円の増となり、分子は５８，６２０千円増加した。また、分母の標準財政規模が５５，７８３千円の減となったことも大きな要因である。
人件費については、定員・給与の適正化、民間委託の推進等により、２１年度は２６．９ポイントまで改善した。２２年度は大規模な光ケーブル整備事業により臨時的な人件費が多額であったことで２３．７％まで抑えられたが、事業終了により２３年度は２６．４％となった。２４年度は、職員退職１６名に対し、新規採用７名であったため、人件費を削減でき、２４．１％と改善した。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。
物件費については、事業廃止に伴うふるさと雇用再生特別基金事業委託料の皆減、特別支援員委託料の減などに伴い、前年度比４５，２３９千円の減となった。経常収支比率に占める物件費については対前年度比０．２％減となったが、類似団体平均を０．１％上回る結果となった。事務経費については省エネや省資源化の徹底に努めており、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。
高齢化が進む本町においては高齢者福祉サービス費が年々増加傾向にある。また、法改正に伴って障害者福祉サービス費が大幅な伸びとなったこと等により対前年度比０．５％増となり、類似団体を２．４％上回る結果となった。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。
その他支出については、平成２４年度で類似団体平均を０．７％下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っているが、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。
補助費に係る経常収支比率は平成２１年度から類似団体平均を上回る状況にあったが、平成２４年度については、西臼杵衛生組合負担金・交付金等の減により、前年度比４２，９８５千円となり、類似団体平均を１．０％下回る結果となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、補助額の見直しに取組んでいく。
公債費については、高千穂小学校建設事業など大型起債を充当した事業を実施したことにより、地方債残高は対前年度比６３，０３１千円の増となったが、元利償還が進み、全体的には３，９６６千円の減となった。今後、常備消防署建設や役場本庁舎の耐震改修など大規模事業に伴う大型起債が予想されるが、自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率について、平成２４年度は前年度の７０．６％に対し３．３％下がり６７．３％となった。これは、公債費が前年度比３，９６６千円減額となったものの、人件費、物件費、補助費等が大幅に減額となり、公債費以外の経費が下がったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう取り組んでいく。
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