経営の健全性・効率性について
H25年度までの収支は、平均値を上回り黒字だったが、H26年度からは赤字となった。経常収支比率がH26年度より平均値を下回っていて、主たる要因は、一般会計からの補助金の減少(H24年度、429,563千円⇒H28年度、348,039千円)で、今後の施設更新等に係る費用を確保するために、更なる費用削減に努める。企業債残高対事業規模比率については、H26年度から低下傾向にはあるが、今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。経費回収率については、H28年度に平均値を下回ったが、今後も加入促進等により経費回収率の向上に努める。汚水処理原価については、平均値を下回っているが、維持管理費の削減に務める。水洗化率については、平均値を下回っており、接続率向上のため、更なる加入促進を行っていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、平均値より下回ってはいるが、施設・管渠の老朽化は年々進んでいるので、長寿命化等の計画に基づいて、施設・管渠改築更新を行っていく。
全体総括
将来的に安定した下水道事業サービスを持続していくためには、料金水準適正化の検討、経費の削減、更なる下水道接続の加入促進を実施し、汚水処理原価を減少させ、一般会計からの繰入金を減少させていく必要がある。また、平成28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが必要である。