経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成18年10月から順次供用開始しており、令和22年度を目標に未整備地区の管渠整備を計画的に進めている段階にある。①収益的収支比率については、繰入金の分流式下水道分について基準内繰入金が増加したため経営状況が改善してきている。④企業債残高対事業規模比率については、該当数値なし。(一般会計からの繰入のため)⑤経費回収率は僅かであるが悪化しており、事業経費削減等に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、年間有収水量が年々増加しており、平均値に近い数値となっている。⑧水洗化率については、未接続宅への訪問など接続促進に取り組んだ結果、年々増加しており、平均値と比較しても高くなっている。今後も接続助成金を活用し、早期の接続促進に努める。
老朽化の状況について
市の公共下水道事業は、供用開始後13年が経過した程度で、耐用年数を経過した管渠は保有していない。しかし、マンホールポンプについては、台数が増え耐用年数が短いため、計画的に点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理に努めていく必要がある。
全体総括
近年の人口減少や生活様式の多様化など、下水道経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるが、令和2年度から公営企業会計へ移行するため、経営状況をこれまでより的確に把握し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組んでいく。