伊方町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

伊方原子力発電所に係る償却資産の税収により、0.54%と類似団体内では一位となっているが、償却資産は毎年減少が見込まれるため、今まで以上に健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町独自の公債費適正化対策により、84.5%と類似団体平均を僅かに下回っている。経常経費を更に削減し、水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと、類似団体平均に比べ二倍以上の普通建設事業を実施していること、職員の約四割が50歳代という年齢構成などの要因により、245,147円と類似団体平均を上回っているが、第三次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、可能な限りの行政コストの縮減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人件費の抑制に努めているため、95.3%と類似団体内で二番目の低水準となっている。引き続き適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに掲げた目標は一年前倒して達成したが、半島特有の地形的条件による施設数、普通建設事業等の積極的な展開により、15.78人と類似団体平均を上回っている。新たな定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町独自の公債費適正化対策により、10.7%と類似団体平均を下回っている。綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、引き続き数字に表れない。新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数により、22.3%と類似団体平均を上回っている。新たな定員適正化計画に基づく適切な定員管理により、総額の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

半島特有の地形的条件により、数が多い各施設の維持管理経費、スクールバス運行及びデマンド交通運行経費などが必要不可欠であるため、13.2%と類似団体平均を上回っている。引き続き第三次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

2.1%と類似団体平均を下回っている。引き続き適正化を図り、水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

11.9%と類似団体平均を下回っているが、高齢化により介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金が上昇傾向にある。下水道事業については、引き続き経費を節減し、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

12.0%と類似団体平均を下回っているが、引き続き補助金等の見直し、負担金についても脱会も含め検討する方針である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還及び新規地方債抑制に努めているが、23.0%と類似団体平均を上回っている。より一層の新規地方債抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

61.5%と類似団体平均を下回っているが、人件費及び物件費が多額となっているため、新たな定員適正化計画及び第三次行政改革大綱に基づく取り組みにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

官庁会計予算は歳入歳出が均衡であり、それに基づく決算により実質収支比率は低い水準となっている。引き続き適正化を図る。また、財政調整基金の残高は確保しているものの、中長期財政計画では減少する見込みである。災害対策を含めた基金規模を判断し、後年度に備える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成20年度の風力発電事業特別会計以外は全て黒字決算である。また、水道事業会計のみ地方公営企業法を適用している。一般会計以外の会計の決算見込みを判断し、繰り出しを行っているため、各会計の黒字額は低い水準である。そのため一般会計は他会計に比べ黒字額が多いが、適正な決算状況である。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

下水道事業により繰出金は増加傾向であるが、元利償還金は公的資金補償金免除繰上償還活用及び新規地方債抑制、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等及び債務負担行為に基づく支出額は償還により減少傾向にある。綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

下水道事業の地方債残高が増加したため公営企業債等繰入見込額は増額しているが、地方債の新規抑制に努めたため地方債現在高は減少し、償還により債務負担行為に基づく支出予定額も減少している。更に退職手当組合不足分の特別負担により将来負担額は減額している。一方、充当可能財源等については、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能基金が大きく増加している。将来負担額が減額し、充当可能財源等が増額したことにより、マイナスとなっている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

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