地域において担っている役割
救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞など高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。
経営の健全性・効率性について
平成26年度に地方独立行政法人に移行。平成27年5月1日に移転、新築開院した。移転後は、「④病床利用率」「⑤入院患者1人1日当たり収益」「⑥外来患者1人1日当たり収益」がともに上昇している。また、医業収益は拡大しており、「②医業収支比率」「①経常収支比率」は、毎年度改善している。「⑦職員給与費対医業収益比率」「⑧材料費対医業収益比率」も低下している。「③累積欠損金比率」が上昇しているが、第2期中期計画(H30~R3)において令和2年度まで経常損失を想定しており、想定の範囲内である。
老朽化の状況について
旧病院の土地・建物は、法人設立時に市長部局に売却。H26年度は賃貸により病院を運営した。H27年5月の新病院での業務開始に合わせて、有形固定資産が増えている。このため、「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」も増大している。移転後4年が経過したため、医療機器に関しては耐用年数が迫るものもあるが、再投資は従前資産の償却状況を見ながら実施しており、「③1床当たりの有形固定資産」の増加は抑制している。建物については、当面大規模改修の必要はないが、修繕計画に基づき、コストを圧縮しながら資産価値の維持に努めていく。
全体総括
平成27年度は、新病院移転に伴い減価償却費や施設管理費などの増加により「①経常収支比率」が大幅に低下した。人件費、材料費も増加しているが、患者数の増加、単価の上昇により医業収益は増えており、経常収支比率は毎年度改善している。今後も、他病院との連携を密にすることにより、地域医療に貢献すると共に、収益を安定させる。費用においても、材料費の購入方法や業務委託方法の見直しにより、コスト縮減を図る。第2期中期計画内での経常利益の確保を想定しており、持続可能な経営基盤の確立を目指す。