吉備中央町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国規模を大きく上回る高齢化率に加え、町内に大企業や中心となる産業がないことから財政基盤は脆弱で財政力指数は全国平均や岡山県平均を大きく下回っている。今後は行政評価システムによる事務事業や補助金の更なる見直し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

定員管理適正化計画の実施などによる人件費の削減、地方債の借入の抑制による公債費の削減等により全国平均や岡山県平均を下回っている。しかし、今後、普通交付税の減額による経常一般財源の減少や扶助費などの増加により経常収支比率は上昇すると見込まれることから、物件費、補助費等の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は類似団体を大きく上回っている。これは、町域が広く集落が点在しているため、小・中学校、幼稚園、保育園、支所・出張所などが人口の割に多く、各施設に職員を配置せざるを得ないためである。現在、中学校の統合を進めており、中学校に係る人件費や物件費等が平成２６年度から削減できるものと思われる。また、他の施設等についても効率的な運営を検討する。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は７．３ポイントと大きく伸びているが、国との比較によるものであり、ラスパイレス指数は県下でも２番目に低い状況にある。平成２３年度から初任給の引き上げ、底上げに取組んでいる。今後は、給与体系の見直しを進め、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体を大きく上回っている。これは町域が広く集落が点在しているため、小・中学校、幼稚園、保育園、支所・出張所などを多く配置しているためである。今後は現在取組んでいる中学校統合に加え、他の施設も統廃合を進め、職員数の削減、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併以降、地方債の発行、債務負担行為の抑制に努めているので、実質公債費比率は年々減少しているが、類似団体と比較すると高い指数と言える。今後は、中学校統合に係る合併特例債を多額借り入れる予定であることから、上昇するものと思われる。中学校整備以外の事業に係る地方債の発行を抑え、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合が起こした地方債の償還に係る負担金や職員数の減少による退職手当負担見込額が減少し、一方、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加により将来負担比率は年々減少しているが、類似団体と比較すると未だ高い指数と言える。平成２４年度から中学校統合に取組むことから地方債の現在高は大きく増加すると見込まれる。今後は、後世への負担を軽減するよう義務的経費等の削減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度は１．５ポイント上昇した。これは、地方議会議員年金制度廃止や職員共済組合負担率の増によるものと思われる。今後は効率的な事務執行による時間外勤務手当の抑制や行政サービスの提供方法の見直しを通して人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、数年来、削減に努めたため、類似団体と比較しても低い指数を維持している。今後も消耗品費や印刷製本費などの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較しても低い状態が続いている。しかし、子ども手当や障害者介護給付費の伸びや高齢化の更なる進展により比率は上昇するものと予想される。

その他の分析欄

その他における経常収支比率は類似団体を上回っている。これは施設、車輌などの老朽化による維持管理経費の増加と繰出金の増加が要因であると思われる。維持管理経費については、施設の処分や車輌の計画的な更新に取組む。繰出金については、上下水道施設の維持管理経費の増加や国民健康保険特別会計の赤字補填的な繰出金の増加が挙げられる。今後は経費の節減に加え、料金の見直しなどにより会計の健全化を推進する。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体と比較しても高い指数を示している。今後は第三セクターや各種団体の経営状態や補助金の効果などを精査し、削減に努める。また、各種補助金の期限の設定や補助率の見直しにも取組むこととする。

公債費の分析欄

地方債の発行を抑制して、公債費に係る経常収支比率は少しづつ減少してきたが、災害復旧や消防防災設備の整備などによる地方債の借入が増えたことから、前年度より僅かではあるが比率は上昇した。平成２４年度からは中学校統合に係る地方債の借入が大きく増えることから、比率は更に上昇するものと思われる。そのため、他の事業に係る地方債の発行は極力、見合わせる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、削減の効果もあり、類似団体を下回っている。今後も引き続き人件費、扶助費、物件費などの節減に努めるとともに、投資対効果を見極め補助金等の削減も図る。繰出金については、会計の独立採算の原則に則り、健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析