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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して,数値は0.01低下しており,類似団体を下回っている。人口の減少,高齢化率の上昇等,市税収入低下の要因を抱えていることから,引き続き,経常経費等の歳出削減とともに,市税収入の確保,受益者負担の適正化等,歳入確保に努める。

類似団体内順位:114/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比較して,歳出面では扶助費や公債費などの減少により,経常経費充当一般財源総額が減となったものの,歳入面において,市税収入,臨時財政対策債,地方交付税などの減により経常一般財源が減となった。この結果,数値は前年度と比較して1.5%悪化し,類似団体平均を大きく上回っている。次年度以降,市税の大幅な伸びが期待できず,経常一般財源は減少傾向にあり,数値の大幅な改善は見込めない状況である。今後も引き続き,市税等一般財源の確保と経常経費全般にわたる徹底した節減に努め,財政構造の健全化を図る。

類似団体内順位:188/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの決算額が,類似団体を上回っているのは,人件費が主な要因となっている。人件費・物件費については,従来から消防,高等学校の直営実施や支所機能の充実を図ってきたこと等から,類似団体平均を上回っている。また,維持補修費については,各施設の老朽化に伴い増加する見込みである。引き続き施設の統廃合,民間への業務委託の推進等により,サービス水準を維持しながら,経費の抑制に努める。

類似団体内順位:142/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

新陳代謝により職員の年齢構成に変更が生じたため,前年度と比較して0.6%減となった。今後,行政経費に占める人件費の適正化とともに,職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め,給与の適正化に努める。

類似団体内順位:165/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の地理的な特性により行政効率が優れない中,直営で消防や高等学校を実施し,また,行政サービスの向上のため,教育施設や市民センターの整備・充実を図ってきた経緯から,類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き,施設の統廃合,事務事業の見直し等により,人員の効率的配置に努める。

類似団体内順位:167/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従来から,可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに,発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど,健全な財政運営に努めてきた結果,類似団体平均を下回り,県平均を下回っている。今後,公債費が一時的に減少することに伴い,短期的には数値は改善することが見込まれるが,長期的には公共施設の耐震化,再編整備などの実施が見込まれることから,悪化が見込まれるところである。普通建設事業の実施に当たっては,事業の選択と地方債の有効活用を行い,引き続き水準の抑制に努める。

類似団体内順位:82/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して,1.5%悪化している。その主な要因としては,教育施設の耐震化の実施等に伴う地方債残高の増や基金残高の減,標準財政規模の減などが挙げられる。今後も,公共施設の再編整備に伴う基金の取り崩しなどが見込まれることから,引き続き,後年度への負担となる地方債残高に留意し,計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。

類似団体内順位:122/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の増などにより,経常収支比率は,前年度と比較して1.1%悪化する結果となり,類似団体平均を6.8%上回っている。この主な要因として,消防,高等学校の直営実施や支所機能の充実を図るため,類似団体と比較して職員数が多いことが挙げられる。今後も引き続き,組織機構改革,施設の統廃合,民間への業務委託の推進,事務事業の見直しによる人員の効率的配置に努める。

類似団体内順位:188/198

物件費

物件費の分析欄

物件費については,清掃業務を直営していることから,類似団体平均と比較して1.6%上回っている。今後も引き続き,組織機構改革,施設の統廃合,事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。

類似団体内順位:138/198

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。障害福祉サービス費等の伸びや子ども・子育て支援新制度の実施などにより,今後,増加することが見込まれる。

類似団体内順位:99/198

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については,類似団体平均を1.6%上回っている。類似団体平均を上回っているのは,後期高齢者医療給付費負担金や介護保険事業会計への繰出金が増加していることが主な要因である。

類似団体内順位:136/198

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。市民団体への補助金の見直しなどにより適正化に努めているものの,病院会計の経営悪化に伴う赤字補てんが見込まれることから,今後,悪化することが見込まれる。

類似団体内順位:95/198

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率は,類似団体平均を2.6%下回っている。公債費は,公共施設の耐震化や再編整備などに伴う市債の増が見込まれることから,今後も,地方債残高に留意しながら,地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては,事業内容の精査と計画的な実施に努める。

類似団体内順位:71/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を10.2%上回っている。人件費にかかる経常一般財源が,類似団体平均を大きく上回っているため,全体的に上回っている。

類似団体内順位:187/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金の残高については,歳出総額削減のため可能な限り普通建設事業の抑制に努めてきた結果,基金残高は回復傾向にあったものの,耐震化事業の実施等に伴う一般財源の増に対応するため,基金残高が減少している。実質収支比率については,平成20年度は法人市民税に係る普通交付税の過大算定,平成23年度は災害復旧に伴う維持補修費の増等,平成24年度は公共施設の耐震化に伴う一般財源の増等という特殊要因があったため,4~5%台となっている。今後は,歳入環境の悪化や公共施設の耐震化等に伴い、数値は下がっていくと考えられる。実質単年度収支については,災害対策や公共施設の耐震化等の実施に伴い赤字となっている。今後は,基金の取り崩しによる財源調整が続くことが予想されることから,安定的な財政基盤の確立に向け,可能な限り基金からの繰入の抑制を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計で黒字を計上しており,連結実質赤字比率に係る赤字は生じていない。連結実質赤字比率全体としては,30%程度を維持してきたが,今後の耐震化事業等における財政需要に対応するため,一時的な収支状況の悪化が予想されており,歳出全般における経常経費の削減や適正な財源措置による安定的な財政運営により,財政の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率について,地方債発行額の増により元利償還金が増加したことに伴い,単年度の比率は徐々に上昇していたものの,平成24年度は,前年度と比較して若干,減少している。元利償還金については,普通建設事業の抑制により減少傾向にあったが,平成20年度以降の臨時財政対策債等の増額により発行額が償還額を上回る状況が続いている。今後についても,学校の耐震化事業等の実施により発行額が償還額を上回る状況が引き続き見込まれることから,元利償還金の増加が予想されている。耐震化事業のピークである平成26年度以降については,地方債現在高も減少に転じる見込みであるが,元利償還金の抑制のため,引き続き地方債の発行に当たっては計画的な発行に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率については,充当可能財源等が増加しているものの,それ以上に将来負担額が増加したことにより,比率としては,悪化した。将来負担額で見ると,地方債の現在高が臨時財政対策債等の発行増により年々増加し,公営企業の将来負担額である繰入見込額についても企業債残高の増加等により年々増加しており,今後も厳しい状況が続くと予想される。また,充当可能財源等でも,これまでは普通建設事業の抑制など歳出削減により充当可能基金の回復が見られたが,今後は財源調整のための取り崩しが見込まれるなど,充当可能財源としては悪化方向に向かうことが予想される。今後,将来負担比率としては,地方債発行のピークとなる平成26年度までは悪化方向に向かうと見込まれているため,計画的な地方債の発行と可能な限り基金からの繰入を必要としない安定的な財政運営により財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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