倉敷市

財政力指数の分析欄

５年間の推移をみると，指数は平成２６年度から改善傾向で推移している。当年度は，景気回復や企業の積極的な設備投資による固定資産税（償却資産）の増額により，基準財政収入額が基準財政需要額を上回る増加となったため，単年度指数でみると０．００３ポイント改善し，３箇年平均指数においても前年度に比べ０．０１ポイントの改善となっている。また，類似団体内平均値も引き続き上回っている。市税の収納率は９７．８％で，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）の目標値９５．８％を上回っており，引き続き歳入確保に努めるとともに，歳出の削減を図る。

経常収支比率の分析欄

当年度は，経常経費充当一般財源は，下水道事業に対する繰出金の算定方法が明確化されたことにより繰出金が大きく増加した。また，扶助費や公債費も増加傾向にあり，総額で６２．４億円の大幅増加となった。経常一般財源については，景気の回復等により市税や地方消費税交付金等が増加したが，地方交付税が減少したことにより，総額で５．３億円の増加に留まった。これにより，経常収支比率は４．６ポイントの上昇となった。今後も厳しい財政状況が見込まれるが，「倉敷みらい創生戦略」や「行財政改革プラン２０１６」に基づき，歳出の削減を図りながらも，市税収入の拡充と一層の歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費は増額となったものの，人件費・物件費は減額になったため，前年度より３０円減少した。ただし，類似団体平均値より２，２９９円下回ってはいるが，前年度の２，７８２円よりも差は縮まっている。維持補修費の増加は主として，車両集中管理事業に係る経費，交通安全施設整備事業に係る経費，小学校施設整備に係る経費が増加したことによる。今後，更なる行財政改革等の推進により歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中でも高い水準となっていた事を受け，独自給料表であった行政職給料表を，国の行政職俸給表（１）と同一の給料表へ見直す事とした。平成３１年４月１日から移行し，今後，現給保障期間を含め３年間で水準を低下させる。なお，平成２９数値については，当該資料作成時点において，平成３０年調査結果が未公表のため，前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プラン２０１１（平成２３年度～２７年度）に基づき，５年間の計画期間で累計２０５人を削減した。平成２８年度から平成２９年度にかけては，職員数はほぼ横ばいとなっている。行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）においても，民間活力導入の推進や行政組織のスリム化等に取り組んでいるところであり，今後，さらに定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べ０．５ポイント改善したが，これは，３箇年の平均値であり，当年度の単年度実質公債費比率４．８％が，平成２６年度の６．２％を下回ったことによる。また，単年度実質公債費比率は，前年度に比べ０．９ポイント改善しており，これは，公債費に準ずる債務負担行為額の大幅な減少（約７．７億円）と，都市計画事業の市債償還額に充当した都市計画税の増加（約８億円）が大きな要因である。５年間の推移をみると，比率は年々改善傾向にあり，今後も引き続き公債費の削減等により，財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高（約５．６億円）や債務負担行為に基づく支出予定額（約８．２億円）は減少したものの，主に市民病院の建て替えに伴う繰出金増加による公営企業債等繰入見込額の増（約１０．５億円），退職者数の減による退職手当負担見込額の増（約６．２億円）により，前年度に比べ０．１ポイント悪化している。類似団体内平均値との差についても前年度より広がり，５．１ポイント上回っていることから，今後も引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，前年度を０．３ポイント下回り，類似団体平均値を０．７ポイント下回っている。これは，退職者数の減少に伴う退職金の減額等により，全体で約１．３億円減少したことによるものである。財政改革プラン２０１１による定員適正化計画により，計画期間累計で２０５人を削減した。また，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，行政組織のスリム化等に取り組んでおり，今後も組織やポストの適正化を図り，人件費削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，前年度から０．１ポイント減少しており，類似団体平均値を０．５ポイント下回っている。これは，ＩＴ機器・ネットワーク管理事業や消防局運営事業，小学校施設管理等に係る経費が増加したものの，資源循環型廃棄物処理施設運営事業に係る経費が大幅に減少（約３億円）したことによるものである。今後も，行財政改革の推進による経費削減，合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，前年度から０．２ポイント上昇したが，類似団体平均値を０．４ポイント下回っている。これは，施設型・地域型保育給付事業や民間保育所運営事業等における扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したことによるものである。今後も少子高齢化の進展や障がい者支援対策としての扶助費の増加が見込まれるため，健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，前年度から４．６ポイント上昇し，類似団体平均を９．７ポイント上回っている。これは，下水道事業に対する繰出金の算定方法が明確化されたことにより経常経費充当一般財源等が大幅に増加（約４７億円）したことが最も大きな要因であり，他の要因として，岡山県後期高齢者医療広域連合事業の負担金の増加や介護保険事業会計等での給付費の増加に伴う繰出の増等があげられる。類似団体で最も高い比率となっており，今後も給付費の適正化や事業経費の削減を図り，繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度から０．１ポイント減少し，類似団体平均値を４．７ポイント下回っている。これは，民間保育所等運営費や児島市民病院関係経費等における補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したものの，市が関係する一部事務組合への補助費等の経常経費充当一般財源等が減少したことによるものである。今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．３ポイント上昇したが，類似団体平均値を２．３ポイント下回っている。これは，元金が増加したことによるものであるが，臨時財政対策債の償還額の増加（約６．１億円）が大きな要因である。構想実現計画２０１６に掲げる負債削減目標（平成２８年度から平成３１年度までの４年間で市全体で２００億円の削減）の推進により，市債発行の抑制に努めているところであるが，今後も引き続き新規市債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，昨年度より４．３ポイント上昇しており，類似団体平均値より３．４ポイント上回っている。これは，繰出金等のポイントが悪化したことが主な要因である。今後も，繰出金の適正化など，行財政改革の更なる推進により，経費削減や合理化に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金から財政調整基金に２５億円積み立てたほか，減債基金へ約３．８億円，公共施設整備基金へ約６億円，清掃施設整備基金へ約３億円，学校施設整備基金へ約２億円を積み立てた一方，取り崩しは額が大きいものでもふるさと応援基金の約５千万円に留まっており，基金全体としては約１６．４億円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化による税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため，また公共施設の老朽化対策や，学校施設の大規模改修，老朽化した清掃施設の解体や新工場の建設など特定の事業の財源として活用するために，今後も基金を積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）基金残高の安定的な確保を目指すため，決算剰余金を２５億円積み立てたことによる増。（今後の方針）税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため，できるだけ取り崩しを抑制しつつ，今後も積み立てていくこととしている。

減債基金

（増減理由）市債の償還時の財源として活用するため，約３．８億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市場公募債の一括償還に備えて毎年度計画的に積み立てる予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・清掃施設整備基金：清掃施設の整備の円滑な推進を図り，もって一般廃棄物の適正な処理と生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資すること・交通拠点施設整備基金：交通拠点施設の整備の円滑な推進を図り，もって住民の利便性と地域の振興に資すること（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策として約６億円を積み増ししたため増加・学校施設整備基金：学校施設の大規模改修が控えていることから約２億円を積み増ししたため増加・清掃施設整備基金：老朽施設の解体や新工場の建設などがあることから約３億円積み増ししたため増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の整備費の財源として活用するため，平成３０年度までに約４億円を取り崩し予定・学校施設整備基金：学校施設の整備費の財源として活用するため，平成３０年度までに約１億円を取り崩し予定・清掃施設整備基金：清掃施設の整備費の財源として活用するため，平成３０年度までに約１．７億円を取り崩し予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いており，昨年よりも１．６％上昇している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは，ストック情報分析表①の分析欄のとおり，道路の減価償却率が８７．５％と高いことが主な原因である。引き続き，倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に従い，公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで，施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの，市民病院建て替えに伴う繰出金の増加により公営企業債等繰入見込額が増加したことや退職手当負担見込額が増加したことなどにより，将来負担比率は0.1ポイント増加した。また，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，有形固定資産減価償却率は引き続き上昇している。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は，公債費に準ずる債務負担行為額の減少などにより0.5ポイント改善した。将来負担比率は，類似団体より高い状態にあるため，引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。