倉敷市

財政力指数の分析欄

今年度は，基準財政需要額が合併特例債や臨時財政対策債などの交付税に算入される公債費の増等により増額となる一方，基準財政収入額も国有資産等所在市町村交付金や市民税（法人分）の増により基準財政需要額を上回る増額となった事から，やや改善し，また例年どおり類似団体平均値も上回っている。今後も，政府の経済成長政策による企業業績の回復を期待しつつ，行財政改革の更なる推進による経費削減，合理化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源が，国家公務員に準じた職員給与費の減額措置の終了及び人事院勧告を考慮した給与改定等による人件費の増加や，社会保障関係経費である扶助費の増加等により全体では２４．９億円増加した。一方経常一般財源は，国有資産等所在市町村交付金など市税や地方消費税交付金が増加したものの，地方交付税及び臨時財政対策債の減少により，全体では５．０億円の増加に留まったため，前年度より１．９ポイント悪化した。今後も，行財政改革プラン２０１１の着実な推進により，歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費ともに増加したものの，類似団体平均より４，７３３円下回っており，昨年度の４，５４９円よりも差が広がっている。今後も定員適正化計画（目標：平成２３～平成２７年度で２００人削減）の着実な実施に努めるとともに，更なる行財政改革の推進により物件費の抑制にも努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与費について，平成２６年度は国家公務員に準じた軽減措置が無かったことや，人事院勧告を考慮した給与改定等により増額となり，昨年度より０．２ポイント悪化した。今後も国の公務員制度改革の動向を注視し，給料表の構造の見直しを含めた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度に策定した行財政改革プラン２０１１において，平成２３年度から平成２７年度の５年間で２００人の削減を計画・推進しているが，改革プランの計画段階では想定していなかった新規事務の発生等により，前年度より０．０２ポイント悪化した。今後も，民間委託等の推進，定年退職者の有功活用，組織のスリム化等により，定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，前年度の比べ２．０ポイント改善した。これは，３か年の平均値であり，当年度の単年度実質公債費比率６．３％が，平成２３年度の当該比率１２．３％を大きく下回ったことによるものである。また，単年度実質公債費比率では，前年度に比べ１．３ポイント改善している。これは，下水道事業特別会計への繰出金が減少したことにより準元利償還金が減少したこと，災害復旧費等に係る基準財政需要額算入額のうち，臨時財政対策債等が増加したことにより，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したことによるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については，下水道事業の市債残高の減少や，退職手当について職員数の減や国家公務員に準じた退職手当の調整率引き下げ等により，負担見込額が引き続き減少したほか，債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどから，７．４ポイント改善した。ただ，類似団体平均よりも１０．０ポイント上回っており，今後も公債費等の削減，職員数の適正化等により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，前年度から０．７ポイント悪化し，類似団体平均を０．４ポイント下回っている。これは，国家公務員に準じた職員給与費の減額措置の終了及び人事院勧告を考慮した給与改定等により人件費が増額となったためである。行財政改革プラン２０１１による定員適正化計画が平成２７年度で終了するため，更なる定員及びポストの適正化を推進し，人件費削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．３ポイント悪化し，類似団体平均と同値である。予防接種委託料など努力が及びにくい部分があるが，今後も行財政改革の推進による経費削減・合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，前年度より０．９ポイント悪化し，類似団体平均を０．４ポイント下回っている。これは，臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費などの増加によるものである。今後も，少子高齢化の進展により扶助費の増加が見込まれるため，更なる健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント改善したが，類似団体平均より５．０ポイント上回っている。これは，後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金などが主な要因である。今後も一層の経費削減や，料金の適正化に努め，繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は，前年度と同値で，類似団体平均より４．６ポイント下回っている。生活保護費（国庫返還金）や公害健康被害補償給付費等が減少した一方，県営工事等負担金（港湾）が増加した。今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．２ポイント悪化しているが，類似団体平均を３．２ポイント下回っている。これは，市債発行の抑制に努めた結果であり，今後も地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業等の事業化については慎重に検討し，公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，昨年度より１．７ポイント悪化し，類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後も人件費や繰出金の適正化など，行財政改革の更なる推進による経費削減・合理化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析