倉敷市

財政力指数の分析欄

５年間の推移をみると，指数は平成２６年度から改善傾向で推移している。当年度は，地方消費税交付金の増加などにより，基準財政収入額が基準財政需要額を上回る増加となったため単年度指数でみると０．０１ポイント改善し，３箇年平均においても，指数は前年度に比べ０．０１ポイントの改善となっている。また，類似団体内平均値も引き続き上回っている。

経常収支比率の分析欄

当年度は，経常経費充当一般財源は，人件費等が減額になったものの，扶助費や公債費の増額等により全体で約１．６億円の増額となり，また，経常一般財源は，地方交付税や地方消費税交付金，地方税等の減額により全体で約４３．１億円減少しため，前年度より３．６ポイント上昇した。今後は，「倉敷市行財政改革プラン２０１６」の推進により，事務事業の選別，重点化に積極的に取り組む等歳出の抑制に努めるとともに，「倉敷みらい創生戦略」への取組等の推進により，地域経済のさらなる活性化を図り，安定した税収と一層の歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・維持補修費は減額になったものの，物件費は増額となったため，前年度より１８６円増加したものの，類似団体内平均値より２，７８２円下回っており，前年度の２，３８５円よりも差が広がっている。物件費の増加は主として，評価替えに係る土地・家屋課税事務の委託料，情報化社会推進事業に係る委託料，市営住宅維持管理事業に係る委託料等が増加したことによる。今後，更なる行財政改革等の推進により物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給料が独自給料表を使用していることもあり，ラスパイレス指数が高い要因となっている。今後においては，国や他市等の状況を注視し，給料表の構造の見直しを含めた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理制度の導入等による職員の削減により，前年度より０．０１ポイント減少した。行財政改革プラン２０１１（平成２３年度～２７年度）において，５年間で２００人削減を計画し，計画期間累計２０５人を削減した。（計画策定時に想定していなかった再任用制度導入による１１６人増を除く）平成２８年度に策定した行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，民間活力導入の推進や行政組織のスリム化等に取り組んでいるところであり，今後，さらに定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べ０．６ポイント改善したが，これは，３箇年の平均値であり，当年度の単年度実質公債費比率６．０％が，平成２５年度の７．６％を下回ったことによる。また，単年度実質公債費比率は，前年度に比べ０．９ポイント改善しており，これは，公債費に準ずる債務負担行為額の減少や下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金が減少したことにより準元利償還金が減少したことによるものである。５年間の推移をみると，比率は年々改善傾向にあり，今後も引き続き公債費の削減等により，財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

下水道事業の市債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額が減少したことなどから，前年度に比べ６．９ポイント改善している。しかし，類似団体内平均値との差は前年度より縮まったものの，３．７ポイント上回っており，今後も引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，前年度と同値であるが，類似団体内平均値は０．５ポイント下回っている。行財政改革プラン２０１１による定員適正化計画が平成２７年度で終了し，再任用制度の導入など計画策定時に想定していなかった要因による増員（１１６人）を除いて計画期間累計で２０５人を削減した。また，平成２８年度に策定した行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，行政組織のスリム化等に取り組んでおり，今後も組織やポストの適正化を図り，人件費削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，前年度から０．６ポイント上昇したが，類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。これは，予防接種事業等における物件費の経常経費充当一般財源等が増加に加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。予防接種委託料など経費削減，合理化等の努力が及びにくい部分があるが，今後も，行財政改革の推進による経費削減，合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，前年度から１．１ポイント上昇したが，類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。これは，施設型・地域型保育給付事業や生活扶助給付事業等における扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。今後も少子高齢化の進展や障がい者支援対策としての扶助費の増加が見込まれるため，健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，前年度から０．９ポイント上昇し，類似団体平均を５．５ポイント上回っている。これは，繰出金の増加が主な要因であり，岡山県後期高齢者医療広域連合事業の負担金の増加や介護保険事業会計等での給付費の増加に伴う繰出の増によるものである。今後も給付費の適正化や事業経費の削減を図り，繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度から０．３ポイント上昇したが，類似団体内平均値を４．８ポイント下回っている。これは，民間保育所等運営費や居宅介護事業等における補助費等の経常経費充当一般財源等が増加に加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．７ポイント上昇したが，類似団体内平均値を３．０ポイント下回っている。これは，元金が増加したことに加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。よる。構想実現計画２０１６に掲げる負債削減目標（平成２８年度から平成３１年度までの４年間で市全体で２００億円の削減）の推進により，市債発行の抑制に努めているところであるが，今後も引き続き新規市債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，昨年度より２．９ポイント上昇しているが，類似団体内平均値より０．２ポイント下回っている。これは，扶助費や繰出金等のポイントが悪化したことが主な要因である。今後も，繰出金の適正化など，行財政改革の更なる推進により，経費削減や合理化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，数値が上昇傾向にある。（平成２６年度：７１．９％）倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に従い，公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定し，実施することなどにより，施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額の減少と地方債の償還額等に充当可能な財源の増加により，将来負担比率が低下傾向にある一方で，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに年々改善傾向にあり，平成２７年度は将来負担比率が７．５ポイント，実質公債費比率が０．３ポイント改善した。また，類似団体との差も全般的に縮小傾向にある。今後とも公債費等の削減により，財政の健全化に努める。