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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023468,000人470,000人472,000人474,000人476,000人478,000人480,000人482,000人484,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%65.4%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

５年間の推移をみると，指数は平成２６年度から改善傾向で推移している。当年度は，地方消費税交付金の増加などにより，基準財政収入額が基準財政需要額を上回る増加となったため単年度指数でみると０．０１ポイント改善し，３箇年平均においても，指数は前年度に比べ０．０１ポイントの改善となっている。また，類似団体内平均値も引き続き上回っている。

類似団体内順位：14/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当年度は，経常経費充当一般財源は，人件費等が減額になったものの，扶助費や公債費の増額等により全体で約１．６億円の増額となり，また，経常一般財源は，地方交付税や地方消費税交付金，地方税等の減額により全体で約４３．１億円減少しため，前年度より３．６ポイント上昇した。今後は，「倉敷市行財政改革プラン２０１６」の推進により，事務事業の選別，重点化に積極的に取り組む等歳出の抑制に努めるとともに，「倉敷みらい創生戦略」への取組等の推進により，地域経済のさらなる活性化を図り，安定した税収と一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位：5/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・維持補修費は減額になったものの，物件費は増額となったため，前年度より１８６円増加したものの，類似団体内平均値より２，７８２円下回っており，前年度の２，３８５円よりも差が広がっている。物件費の増加は主として，評価替えに係る土地・家屋課税事務の委託料，情報化社会推進事業に係る委託料，市営住宅維持管理事業に係る委託料等が増加したことによる。今後，更なる行財政改革等の推進により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給料が独自給料表を使用していることもあり，ラスパイレス指数が高い要因となっている。今後においては，国や他市等の状況を注視し，給料表の構造の見直しを含めた給与の適正化に努める。

類似団体内順位：43/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理制度の導入等による職員の削減により，前年度より０．０１ポイント減少した。行財政改革プラン２０１１（平成２３年度～２７年度）において，５年間で２００人削減を計画し，計画期間累計２０５人を削減した。（計画策定時に想定していなかった再任用制度導入による１１６人増を除く）平成２８年度に策定した行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，民間活力導入の推進や行政組織のスリム化等に取り組んでいるところであり，今後，さらに定員の適正化に努める。

類似団体内順位：16/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べ０．６ポイント改善したが，これは，３箇年の平均値であり，当年度の単年度実質公債費比率６．０％が，平成２５年度の７．６％を下回ったことによる。また，単年度実質公債費比率は，前年度に比べ０．９ポイント改善しており，これは，公債費に準ずる債務負担行為額の減少や下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金が減少したことにより準元利償還金が減少したことによるものである。５年間の推移をみると，比率は年々改善傾向にあり，今後も引き続き公債費の削減等により，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：23/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業の市債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額が減少したことなどから，前年度に比べ６．９ポイント改善している。しかし，類似団体内平均値との差は前年度より縮まったものの，３．７ポイント上回っており，今後も引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：24/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，前年度と同値であるが，類似団体内平均値は０．５ポイント下回っている。行財政改革プラン２０１１による定員適正化計画が平成２７年度で終了し，再任用制度の導入など計画策定時に想定していなかった要因による増員（１１６人）を除いて計画期間累計で２０５人を削減した。また，平成２８年度に策定した行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）において，行政組織のスリム化等に取り組んでおり，今後も組織やポストの適正化を図り，人件費削減に努める。

類似団体内順位：22/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，前年度から０．６ポイント上昇したが，類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。これは，予防接種事業等における物件費の経常経費充当一般財源等が増加に加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。予防接種委託料など経費削減，合理化等の努力が及びにくい部分があるが，今後も，行財政改革の推進による経費削減，合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：25/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，前年度から１．１ポイント上昇したが，類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。これは，施設型・地域型保育給付事業や生活扶助給付事業等における扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。今後も少子高齢化の進展や障がい者支援対策としての扶助費の増加が見込まれるため，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：26/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，前年度から０．９ポイント上昇し，類似団体平均を５．５ポイント上回っている。これは，繰出金の増加が主な要因であり，岡山県後期高齢者医療広域連合事業の負担金の増加や介護保険事業会計等での給付費の増加に伴う繰出の増によるものである。今後も給付費の適正化や事業経費の削減を図り，繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：47/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度から０．３ポイント上昇したが，類似団体内平均値を４．８ポイント下回っている。これは，民間保育所等運営費や居宅介護事業等における補助費等の経常経費充当一般財源等が増加に加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。

類似団体内順位：2/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．７ポイント上昇したが，類似団体内平均値を３．０ポイント下回っている。これは，元金が増加したことに加え，分母である経常一般財源等の総額が減少したことによるものである。よる。構想実現計画２０１６に掲げる負債削減目標（平成２８年度から平成３１年度までの４年間で市全体で２００億円の削減）の推進により，市債発行の抑制に努めているところであるが，今後も引き続き新規市債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：10/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，昨年度より２．９ポイント上昇しているが，類似団体内平均値より０．２ポイント下回っている。これは，扶助費や繰出金等のポイントが悪化したことが主な要因である。今後も，繰出金の適正化など，行財政改革の更なる推進により，経費削減や合理化に努める。

類似団体内順位：22/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は，住民一人当たり１４８，３０６円となっており，前年度より５，６０２円増額している。これは主として，国民健康保険事業特別会計繰出金が減少したものの，年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業，施設型・地域型保育給付事業，生活扶助給付事業及び就労継続支援事業などの扶助費が増加したことによる。なお，類似団体内平均値も同様に年々増額の傾向にあり，比較においては類似団体内平均値より１３，１５６円低い額となっている。消防費については，前年度は消防緊急指令システム整備事業の実施があったため，住民一人当たり１１，６８５円で類似団体内平均値に近い金額だったが，この事業が完了したことにより前年度より減額となり，住民一人当たり８，８９４円となった。教育費については，前年度まで類似団体内平均値を上回っていたが，当年度は住民一人当たり３７，９６０円で類似団体内平均値より２，３１１円低い額となっている。これは，小学校校舎等の耐震化事業を実施したものの中学校校舎等の耐震化事業が完了したことなどにより前年度より減額になったことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり３７１，６６７円で前年度より３，５４９円減額となっている。主な構成項目である扶助費は，平成２５年度から増額傾向にあり，住民一人当たり１０２，８９０円となっている。類似団体内平均値も同様に増額傾向にあるが，比較においては４，６１０円低い額となっている。普通建設事業費については，平成２５年度から増額傾向であったが，当年度は小学校校舎等の耐震化事業や水島中央公園再整備事業などを実施したものの，中学校校舎等の耐震化事業や消防緊急指令システム整備事業が完了したことにより前年度より減額となり，住民一人当たりの金額は３４，７２９円となっており，類似団体内平均値より１１，６６６円低い額となっている。前年度までは普通建設事業費のうち，新規整備は類似団体内平均値と比較して低く，更新整備は逆に高くなっており，類似団体と比べ老朽化した施設等が多いと推測していたが，当年度は，更新事業においても平均値より低くなった。これは，再整備事業が端境期だったことによるものであり，当市の公共施設のうち築４０年以上の建物が全体の３７％，築２０年以上が８３％を占めており，今後こうした施設の大規模改修・建替（統廃合含）等に多額の財政需要が見込まれる。積立金については，当年度は決算剰余金の増による財政調整基金積立金の増加や奨学基金積立金が皆増となったことにより，住民一人当たり１１，９２９円で前年度より４，２４４円増額となっている。また，類似団体内平均値と比較して５，５４１円高くなっている。繰出金については，類似団体内平均値より２１，３０２円高い額となっている。当年度は，下水道事業や国民健康保険事業への繰出金は減額となったものの，後期高齢者医療事業，介護保険事業への繰出金は年々増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字で推移している。財政調整基金残高は年々増加し，標準財政規模比も上昇している。実質収支額は，標準財政規模比が１．５１ポイント下がった。これは，歳出が減少したものの，地方税や地方消費税交付金等の歳入の減少が歳出の減少を上回ったことにより，一般会計の実質収支額が減少したことによるものである。今後も行財政改革のさらなる推進により，財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計倉敷市モーターボート競走事業会計倉敷市下水道事業会計倉敷市介護保険事業特別会計倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計倉敷市児島モーターボート競走事業会計倉敷市国民健康保険事業特別会計倉敷市後期高齢者医療事業特別会計倉敷市母子寡婦福祉資金貸付特別会計倉敷市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計倉敷市水道事業会計倉敷市立児島市民病院事業会計倉敷市立市民病院事業会計

分析欄

連結実質収支額は，黒字で推移しており，連結実質赤字比率は前年度に比べ１．０５ポイント改善している。これは主として，一般会計の実質収支額が減少したものの，国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の実質収支額の増加や，児島モーターボート競走事業会計及び水道事業会計の資金剰余額の増加が一般会計の実質収支額の減少を上回ったことによるものである。なお，倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計は，赤字で推移しているが，これは，制度上，借受人への貸付利率が市債の借入利率より低いことによる差額や，やむを得ず回収できなかった貸付金の未収金によるものである。今後も引き続き，貸付償還金の適切な回収に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は，土地開発公社からの買い戻し費用の減による公債費に準ずる債務負担行為額の減少や下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金の減少により，前年度より減少している。算入公債費等（Ｂ）は，都市計画事業の財源として発行された市債償還額に充当した都市計画税の増加や，災害復旧費等に係る基準財政需要額算入額のうち臨時財政対策債等の増加などにより，前年度より増加している。この結果，実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は，職員数の増（＋１６人）による退職手当負担見込額の増加があるものの，下水道事業特別会計の市債現在高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少や，土地開発公社の用地買戻及び土地改良区等の償還による債務負担行為に基づく支出予定額の減少により，前年度より減少している。充当可能財源等（Ｂ）は，決算剰余金を財源とした財政調整基金，減債基金，清掃施設整備基金，学校施設整備基金，奨学基金，公共施設整備基金等の積立により充当可能基金が増加している。この結果，将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，数値が上昇傾向にある。（平成２６年度：７１．９％）倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に従い，公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定し，実施することなどにより，施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。

類似団体内順位：1/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額の減少と地方債の償還額等に充当可能な財源の増加により，将来負担比率が低下傾向にある一方で，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。

73％73.8％75.6％76.5％77.7％77.9％78.1％78.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに年々改善傾向にあり，平成２７年度は将来負担比率が７．５ポイント，実質公債費比率が０．３ポイント改善した。また，類似団体との差も全般的に縮小傾向にある。今後とも公債費等の削減により，財政の健全化に努める。

2.5％2.9％3.7％4.7％5.3％5.8％6.3％6.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して，全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路の減価償却率が８３．６％と特に高くなっているが，これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して，昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため，昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており，それらが道路全体の取得金額の８８％を占め，その減価償却率が９０％以上となっていることが主な要因である。また，公営住宅の７９．３％，児童館の６５．８％，公民館の７３．３％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため，減価償却率が高くなっている。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき，道路ストック（道路・橋りょう・トンネル等）について，点検を終えたものから順次，長寿命化修繕計画を策定し，計画的に補修工事等を実施するほか，学校施設の長寿命化計画の策定や児島地区の公立保育園の統合（３園→１園），船穂地区の公立幼稚園の統合（３園→１園）などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって，昭和４７年度とみなしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して，全体的に有形固定資産減価償却率は低い傾向にあるが，福祉施設の６１．０％（延床面積比）が築３０年以上であり，庁舎についても築２０年を超えるものが多数を占めるため，減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき，施設の長寿命化などの取組を進める。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202141万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市