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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
５年間の推移をみると、指数はほぼ横ばいで推移しているが、当年度は、市民税の減に伴う基準財政収入額の減少及び高齢者保健福祉費の増などによる基準財政需要額の増加により、単年度指数でみると０．０４３ポイント悪化し、３箇年平均指数においても前年度に比べ０．０１６ポイントの悪化となっている。市税の収納率は９８．７％で、行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）の目標値９７．６％を上回っており、引き続き歳入確保に努めるとともに、歳出の削減を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、物件費が４．２億円、公債費が５．８億円増加したことなどにより、総額で１５．６億円の増加となった。経常一般財源は、市税は減額となったものの、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債等の増により、総額で６２．４億円の増となった。この結果、経常収支比率は３．５ポイント改善し８６．１％となり、類似団体平均を下回っている。今後も厳しい財政状況が見込まれるが、倉敷みらい創生戦略や行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）に基づき、歳出の削減を図りながら、市税収入の拡充と一層の歳入確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主に新型コロナウイルスワクチン接種事業による物件費の増により、人口１人当たりの決算額は前年度より１，２０５円増加したが、昨年度は上回っていた類似団体平均値を下回ったことから、歳出抑制に努めた成果が一定程度あったものと考えられる。全体的な歳出について、引き続き、行財政改革等の推進により削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中でも高い水準となっていたことを受け、独自給料表であった行政職給料表を、国の行政職俸給表（１）と同一の給料表へ見直し、平成３１年４月１日に移行した。３年間の現給保障期間を経て、令和４年４月１日時点のラスパイレス指数は見込みどおり低下すると分析している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年間の推移を見ると、毎年少しずつの増加傾向となっているが、行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）において、民間活力導入の推進やＡⅠ・ＲＰＡ等ⅠＣＴの活用等に取り組んでいるところである。今後も引き続き、組織やポストの適正化を図り定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
５年間の推移をみると、比率は年々改善傾向で推移している。当年度は前年度に比べ０．８ポイント改善したが、これは３箇年の平均値であり、当年度の単年度実質公債費比率２．６％が、平成３０年度の５．３％を下回ったことによる。単年度実質公債費比率は、前年度に比べ０．５ポイント悪化しているが、これは臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債などの元利償還金の増が主な要因となっている。第七次総合計画（令和３～１２年度）においては令和７年度の実質公債費比率の目標値を３．２％としており、引き続きその目標が達成できるよう、市債発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し、２７．９ポイントと大幅に改善したが、これは下水道事業の地方債残高の減少などにより公営企業債等繰入見込額が１７０．９億円減少したことや、決算剰余金の増に伴い基金への積立を行ったことで充当可能基金の額が増加したことが主な要因となっている。しかし、今後は老朽化した施設の更新等により比率が上昇することが見込まれることから、各種事業について計画段階から事業内容を精査し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、退職者数の減により退職金が減少したことから、前年度から１．４ポイント減少しており、類似団体平均値を０．７ポイント下回っている。本市では、行財政改革プラン２０１６（平成２８～令和元年度）において、行政組織のスリム化等に取り組んできたが、引き続き行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）において、ＡⅠ・ＲＰＡ等ⅠＣＴの活用や、給食調理業務の民間委託などの民間活力導入の推進により、今後も組織やポストの適正化を図り、人件費削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント減少しており、類似団体平均値を１．５ポイント下回っているが、決算額は増加している。これは、給食調理業務などの民間委託に係る経費が増加しているためであり、人件費の抑制に寄与している。今後も、施設管理や給食調理業務などの民間委託化を進め、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント減少しているが、施設型・地域型保育給付事業費や子ども医療費助成事業費等の増により、決算額は増加している。類似団体平均値を０．８ポイント下回ってはいるが、令和５年度より助成対象を拡大する子ども医療費助成事業費をはじめとして、今後も高齢化の進展や障がい者支援対策などにかかる扶助費の増加が見込まれるため、健全な財政運営に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。少子高齢化の進展に伴う給付費の伸びにより、介護保険事業や後期高齢者医療事業に対する繰出金は今後も増加が見込まれるが、保険料の適正化をはかることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減少している。これは、下水道事業会計への繰出金や、公害健康被害補償給付事業に係る経費が減少したことが主な要因である。類似団体平均値を０．６ポイント下回ってはいるが、今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント減少しており、類似団体平均値を０．５ポイント下回っているが、平均値との差は縮まってきている。今後は、平成３０年７月豪雨災害への対応のために発行した市債の償還が本格的に始まることや、増加する自然災害への対策、個別施設計画に基づく施設の整備などによる市債発行額の増により公債費の増加が見込まれるが、行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）による行財政改革の推進によって健全財政を維持するように努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、昨年度より３．２ポイント減少しており、類似団体平均値より２．１ポイント下回っているが、数値が改善した大きな理由は、地方交付税や臨時財政対策債等の増により経常一般財源が増加したことである。今後も、人員配置の適正化など、行財政改革の更なる推進により、経費削減や合理化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は住民一人当たり１９１，２７１円で前年度より２３，１９３円の増額となっており、類似団体平均値より９，１７０円低い額となっている。前年度より増額となったのは、子育て世帯や非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業の実施、施設型・地域型保育給付事業などの増が主な要因である。総務費は、住民一人当たり４７，８０３円で前年度より８９，４０６円の減となっている。これは、特別定額給付金給付事業の減が大きな要因である。衛生費は住民一人当たり４８，５４８円で、前年度より５，１５０円増額となっている。災害廃棄物処理事業費や保管焼却灰処理事業費が減額となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症への対応にかかる経費の増が主な要因である。土木費は、当年度は住民一人当たり５２，９４８円で、前年度より５，６３９円減額となっており、類似団体平均値より９，９２１円高い額となっている。前年度より減額となったのは、阿知３丁目東地区市街地再開発事業や平成３０年７月豪雨被災地区における災害公営住宅整備事業などの普通建設事業費の減が大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４９，３９７円で前年度より７８，２５５円減額となっている。主な構成項目である扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業等を行ったことにより、住民一人当た１３７，０６５円で前年度より２４，６３２円増額となっており、類似団体平均値より６，２４６円低い額となっている。普通建設事業費は、災害公営住宅整備事業の完了や阿知３丁目東地区市街地再開発事業にかかる経費が減少したなどにより前年度より減額となり、住民一人当たり３７，３８５円となっており、類似団体平均値より１０，７２０円低い額となっている。新規整備、更新事業ともに類似団体平均値と比較して低い数値となったが、今後、施設の大規模改修・建替（統廃合含）等に多額の財政需要が見込まれる。補助費等は、前年度に実施された特別定額給付金給付事業にかかる経費の減少により、住民一人当たり４３，４３２円で前年度より１０４，９０５円減額となっている。積立金は、将来の市債償還や施設整備等に備えるため、決算剰余金を減債基金や公共施設整備基金へ積み立てたことにより、住民一人当たり２５，９２２円で前年度より１５，２４１円増額となっている。災害復旧事業費は、復旧工事の進捗により、住民一人当たり３，３４０円で前年度より２，０４９円減額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い総額は増加しているが、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増加したため、前年度と比較して標準財政規模比で０．１５ポイント減少している。実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、市税収入は前年より減少したものの、行財政改革プラン２０２０（令和２年度から令和６年度）に基づいて歳出抑制に努めたことにより、引き続き黒字を確保している。今後も行財政改革のさらなる推進により、財政の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄本市の連結実質収支額は、これまで黒字で推移している。連結実質収支額等については、前年度に比べ約７２．２億円増加しており、黒字の比率も上昇している。国民健康保険事業特別会計の実質収支額や下水道事業会計の資金剰余額は減少したものの、一般会計の実質収支額やモーターボート競走事業会計の資金剰余額が大きく増加したことによるものである。なお、その他会計（赤字）は住宅新築資金等貸付特別会計によるものであり、令和２年度まで赤字で推移しているが、これは、制度上、借受人への貸付利率が市債の借入利率より低いことによる差額や、やむを得ず回収できなかった貸付金の未収金によるものである。当該特別会計は令和３年度末で閉鎖し、一般会計に引き継ぐこととなったため、今後は一般会計において、引き続き貸付金の適切な回収に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）は、主に臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債などの元利償還金の増加により、前年度より増加している。算入公債費等（Ｂ）は、ＰＦＩ事業（資源循環型廃棄物処理施設）に対する交付税措置が終了したことなどにより、前年度より減少している。その結果、実質公債費比率の分子は増加している。
分析欄：減債基金今後積立額を増やして積立不足を解消する予定である。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額（Ａ）は、土地開発公社用地先行取得費やＰＦＩ事業費（自然の家）の増などにより「債務負担行為に基づく支出予定額」は増加したものの、下水道事業の企業債現在高の減などにより「公営企業債等繰入見込額」が大きく減少したことにより、前年より大幅に減少している。充当可能財源等（Ｂ）は、主に決算剰余金を財源とした財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等の積立により充当可能基金が増加したことにより、前年度より増加している。その結果、将来負担比率の分子は減少している。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金から財政調整基金に約４３億円積み立てたほか、減債基金へ約３２．７億円、公共施設整備基金へ約３５億円、学校施設整備基金へ約１０億などを積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対応や豪雨災害対応のため、財政調整基金を約３９．３億円，災害復興基金を約１．７億円、新型コロナウイルス感染症対策基金を約１億円などの取り崩しを行った結果、基金全体としては約８１億円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化による税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため、また公共施設の老朽化対策や学校施設の大規模改修など、特定の事業の財源として活用するために、今後も基金を積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）少子高齢化の進展への対策や防災・減災対策など重要課題に対応するため、約４３億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため、決算剰余金の活用などにより、今後も積み立てていくこととしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）市債の償還時の財源として活用するため、約３２．７億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市場公募債の一括償還に備えて毎年度計画的に積み立てる予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進・学校施設整備基金：学校施設の整備・災害復興基金：災害からの復旧・復興を図る・清掃施設整備基金：清掃施設の整備の円滑な推進を図り、もって一般廃棄物の適正な処理と生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資すること（増減理由）・災害復興基金：事業実施のための取崩額が寄附金及び利子による積立金を上回ったため減少（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・学校施設整備基金：今後の学校施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・災害復興基金：災害復旧事業等に計画的に充当を行う。また、今後も発生する災害に備えるため積み立ても行う・清掃施設整備基金：今後の清掃施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回ったため、０．４ポイント増加している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは、ストック情報分析表①の分析欄のとおり、道路の減価償却率が９１．３％と高いことが主な原因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に従い、インフラや公共施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体を３４．８％下回っている。債務償還比率は、実質債務（将来負担額－－充当可能財源）／償還財源額（決算統計の経常一般財源等＋臨時財政対策債発行可能額－経常経費充当財源）で計算されるが、実質債務を標準財政規模の割合で示した健全化判断比率の指標「将来負担比率」が大幅に低下し（３．３）、類似団体平均（２３．４）を下回ったことが要因である。今後も将来負担比率と同様の動きになると思われる。引き続き市債残高の削減等により、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
下水道事業に係る地方債の償還に充てるための公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は27.9ポイント減少した。また、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回ったため、有形固定資産減価償却率は増加している。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、単年度で見ると、元利償還金の増加により前年度と比べ0.5ポイント悪化したが、３か年平均では、令和3年度の単年度実質公債費比率2.6％が平成30年度の5.3％を下回ったことにより0.8ポイント改善した。将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加などにより、類似団体平均より低い状態となってはいるが、引き続き市債残高の削減等により、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い項目が多い。道路の減価償却率が９１．３％と高くなっているが、これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して、昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため、昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の８５．５％を占め、その減価償却が終了していることが主な要因である。また、公営住宅の７３．６％、認定こども園・幼稚園・保育園の８０．２％公民館の７７．５％いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、道路ストック（道路、橋りょう、トンネル）について、計画的に補修工事等を実施するほか、公立保育所と公立幼稚園の統合による認定こども園化などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって、昭和４７年度とみなしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は同等かやや高い傾向にある。福祉施設の８６．５％、庁舎の９４．２％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、施設の長寿命化などをの取り組みを進める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、資産は、一般会計等で97億円、全体で122億円、連結で107億円増加している。これは、一般会計等において、今後見込まれる市債の償還額の増加や施設の老朽化対策として、公共施設整備基金へ35億円、減債基金へ33億円、学校施設整備基金に10億円積み増したことなどから、基金が総額で81億円増加(固定資産45億円増、流動資産36億円増)したことが主な要因である。また、全体においても国民健康保険事業会計で、財政調整基金へ9億円積み増したことなどから、93億円増加(固定資産48億円増、流動資産45億円増)している。一方、事業用資産、インフラ資産は、今年度の固定資産への投資による増加よりも、過去に取得した固定資産の減価償却による減分が多かったことから、一般会計等で11億円、全体で39億円、連結で37億円減少している。負債は、全体で114億円、連結で124億円減少している。これは、下水道事業で地方債が93億円、土地開発公社で公有地取得に係る未払金が3億円減少したことが主な要因である。一方、一般会計等では、通常の施設整備等に係る地方債は減少したものの、臨時財政対策債(国からの地方交付税の代替として発行し、返済額の全額が後年度の地方交付税で措置されるため、市の実質的な債務とならない地方債)の残高が15億円増加したことなどにより地方債が2億円増加したが、賞与等引当金が2億円減少したことなどから、負債の額は横ばいとなっている。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト、純行政コスト共に減少している。経常費用は、一般会計等で440億円、全体で234億円、連結で202億円減少している。主な要因は、一般会計等において、子ども医療費助成費等の社会保障給付が10億円増加したものの、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいて令和2年度に実施された特別定額給付金などの補助金等401億円減少したことである。全体では、下水道事業において、支払利息の減などによりその他業務費用が3億円減少したが、モーターボート競走事業において、SG競走開催に伴う払戻金の増などにより物件費等が178億円増加したことが主な要因である。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合において、社会保障給付(保険給付費)が22億円増加したことが主な要因である。経常収益については、一般会計等で2億円減少したものの、全体、連結では212億円増加している。一般会計等では、塵芥処理手数料の増などにより使用料及び手数料が1億円増加したものの、市有物件災害共済金の減などによりその他の経常収益が3億円減少したことが要因である。全体、連結では、モーターボート競走事業の舟券収益などの営業収益が211億円増加したことや、市民病院事業の入院収益が3億円増加したことが主な要因である。臨時損失は、一般会計等で4億円、全体、連結で7億円減少している。一般会計等では、資産除売却損が2億円増加したものの、文化施設などの災害復旧事業費が6億円減少したこと、全体、連結では下水道事業の資産除売却損が2億円減少したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、純行政コストは、一般会計等で442億円、全体で451億円、連結で420億円減少したのに対し、財源は一般会計等で343億円、全体で328億円、連結で319億円減少しており、その差である本年度差額は、一般会計で99億円増加し78億円、全体で123億円増加し210億円、連結で101億円増加し206億円となった。これは、一般会計等では、地方税が6億円減少したものの、地方交付税が29億円、地方消費税交付金などの交付金が25億円増加したことにより、税収等は41億円増加しているが、国県等補助金において、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金が72億円、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金が46億円、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる負担金及び補助金が43億円増加したものの、特別定額給付金事業費補助金が484億円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が16億円、災害公営住宅整備事業費補助金が15億円減少したことが主な要因である。全体では、税収等において、介護保険事業の保険料が3億円増加し、国県等補助金において、国民健康保険事業の保険給付費等交付金が9億円、介護保険事業の介護給付費負担金などが3億円、市民病院事業で、新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保事業補助金など、新型コロナウイルス感染症対応にかかる補助金が2億円増加したことが主な要因である。連結では、税収等で、岡山県後期高齢者医療広域連合の特別会計において、後期高齢者支払基金交付金などが11億円増加したことが主な要因である。この結果、純資産は、一般会計等で97億円、全体で236億円、連結で231億円増加した。
4.資金収支の状況
前年度と比較すると、一般会計等では基礎的財政収支が130億円増加し、113億円のプラスとなった。全体、連結では、プラスの状態を継続しており、全体で130億円、連結で101億円増加している。これは、一般会計等では、公共施設等整備支出が、平成30年7月豪雨により被災された方のための災害公営住宅整備事業や阿知3丁目東地区再開発事業等の進捗により減少したものの、公共施設整備基金等への積み増しにより基金積立金支出が増加したため、投資活動収支は悪化したが、教育用コンピュータ整備事業費等の業務支出が減少したことに加え、地方交付税などの税収等収入が増加したことにより業務活動収支が改善したことが主な要因である。また、全体・連結会計では、モーターボート競走事業において、電話・インターネット投票等による舟券収益の増加により業務収入が増加したことが主な要因である。一般会計等、全体、連結においていずれも基礎的財政収支がプラスであることから、市全体として健全な財政運営を維持していると言える。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人あたりの資産額では、減価償却による減少分よりも固定資産への投資による増加分が多かったことから、一人当たり2.4万円増加した。・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い。これは、昭和61年度以前に供用開始された道路については年度ごとの内訳が不明であるため、昭和47年度施工(※)とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の約86%を占め、その減価償却率が90%以上となっていることが主な要因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2020等、インフラ長寿命化修繕計画や学校施設の長寿命化計画などにより、公共施設の適正管理に努める。※昭和31年(固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年)と昭和62年の中間をとって、昭和47年度とみなしている。
2.資産と負債の比率
今後見込まれる市債の償還額の増加や施設の老朽化対策として、公共施設整備基金、減債基金、学校施設整備基金に積み増したことから、相対的に純資産比率は増加している。また、将来世代負担比率が0.3%減少しているが、これは、公共施設整備基金、減債基金、学校施設整備基金が増加したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
子ども医療費助成費等の社会保障給付が増加したものの、物件費等に含まれる減価償却費、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいて令和2年度に実施された特別定額給付金などの補助金等が減少したことから、住民一人当たり行政コストが9.1万円減少している。引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値を2.1ポイント上回っている。令和3年度は、施設整備等に係る地方債は減少したものの、臨時財政対策債の残高が増加したことなどにより地方債が増加したが、賞与等引当金が減少したことなどから、負債の額は横ばいとなっている。・基礎的財政収支は、前年度から増加し、類似団体を上回りプラスとなった。これは、公共施設等整備費支出が、小学校・幼稚園複合施設の整備等により増加し、投資活動収支が悪化したものの、災害廃棄物処理に対する県への負担金など、特別定額給付金を除く業務支出が減少し、業務活動収支が改善したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が78.1%と高く、今後、公共施設の整備に多くの費用が必要となることが見込まれるため、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は0.8%上昇している。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいて令和2年度に実施された特別定額給付金などの補助金等が減少したことにより、経常費用が減少したことが主な要因である。今後も、社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。
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