倉敷市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、資産については、一般会計等で109億円、全体で16億円、連結で16億円減少している。これは、事業用資産、インフラ資産共に今年度に整備した固定資産よりも、過去に取得した固定資産の減価償却費の方が大きいことから、一般会計等、全体、連結で減少していることに加え、物品で、下水道事業の企業会計への移行に伴って新たに145億円計上したことにより、全体、連結で増加している。うち、基金については、一般会計等において、寄附金やモーターボート競走事業会計からの繰入金などを原資に災害復興基金へ10億円、決算剰余金を原資に財政調整基金へ15億円積み増したことなどから、総額で23億円増加(固定資産37億円減、流動資産60億円増)している。また、減債基金の計上方法を、市場公募債の満期一括償還に備えるもののみを固定資産に計上し、それ以外は流動資産に計上するすることとしたため、約45億円が固定資産から流動資産へ移っている。また、国民健康保険事業において、財政調整基金から取り崩しを行ったことなどから6億円減少(流動資産)したものの、一般会計等で増加したことから、全体では17億円増加している。負債については、一般会計等で74億円、全体で848億円、連結で851億円増加している。一般会計等で増加しているのは、災害復旧や災害廃棄物処理の実施に伴い63億円の地方債を発行したことが主な要因である。一方、全体、連結で増加しているのは、下水道事業で地方債が48億円減少したものの、下水道事業の企業会計への移行に伴い、長期前受金1,051億円計を負債へ計上したことが主な要因である。その結果、純資産は、一般会計等で184億円、全体で863億円、連結で867億円減少している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純経常行政コスト、純行政コスト共に上昇している。要因を見ていくと、経常費用は、前年度と比較すると、一般会計等で67億円、全体で143億円、連結で158億円増加している。経常費用が増加した主な要因は、一般会計等において、災害見舞金などの災害関連経費の減少等により、社会保障給付が2億円減少したものの、人件費が7億円、災害廃棄物処理費や保管焼却灰処理事業などの物件費等が21億円、阿知3丁目東地区市街地再開発事業や民間保育所施設整備助成事業などで補助金等が36億円増加したことである。全体では、その他の業務費用が、下水道事業で支払利息の減少などにより3億円、国民健康保険事業で国県への交付金の償還金の減少などにより3億円、物件費等が、下水道事業会計で地方公営企業会計への移行などにより8億円減少したものの、モーターボート競走事業において払戻金の増などにより77億円増加したこと、社会保障給付が、介護保険事業で介護給付費の増などにより12億円増加したことなどが主な要因である。連結では、その他業務費用が、岡山県後期高齢者医療広域連合の市町村支出金償還金で5億円減少したものの、高齢化の進展に伴い社会保障給付費が29億円増加したことなどが主な要因である。使用料・手数料などの経常収益については、一般会計等で6億円減少したものの、全体では88億円、連結では87億円増加している。一般会計等では、使用料及び手数料が幼児教育・保育無償化の実施などにより2億円減少、その他経常収益で、岡山県後期高齢者医療広域連合からの療養給付費負担金過年度分返還金が4億円減少したことなどが主な要因である。一方、全体、連結では、モーターボート競走事業の営業収益が86億円増加したことが主な要因である。臨時損失は、一般会計等で4億円、全体で0.4億円、連結で0.3億円増加している。これは、一般会計等では、信託資産(ライフキャンパス)の売却に伴い4億円増加したものの、全体で、下水道事業などの災害復旧事業費が3億円減少したことなどが主な要因である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

前年度と比較すると、純行政コストについては、一般会計等で78億円、全体で55億円、連結では73億円増加したのに対し、財源は一般会計等で0.6億円減少し、全体で14億円、連結で32億円増加しており、その差である本年度差額は、一般会計で79億円減少し△166億円、全体で41億円減少し△92億円、連結で40億円減少し△94億円となった。これは、一般会計等では、税収等において、地方税が18億円増加したものの、地方交付税が21億円、幼児教育・保育無償化に伴う民間保育所等からの入所者負担金の減少などにより分担金負担金が6億円、平成30年7月豪雨災害へのふるさと納税寄附金の減少などにより寄附金が5億円減少したこと、国県等補助金において、市営住宅(中庄団地)の完成や避難所対応等が終了したことに伴い減少したものの、災害復旧事業や災害廃棄物処理などの災害関連事業や、阿知3丁目東地区市街地再開発事業、幼児教育・保育無償化などに伴う民間保育所等運営費の増加などにより、13億円増加したことが主な要因である。一方、全体では、国県等補助金において、下水道事業が地方公営企業会計へ移行したことに伴い長期前受金戻入(国県等補助金分)を新たに計上したことにより10億円、介護保険事業の介護給付費交付金が6億円増加したことなどが主な要因である。この結果、純資産残高は、一般会計で△184億円減少し、全体で△86億円、連結で△87億円減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

前年度と比較すると、一般会計等では基礎的財政収支が7億円減少し、60億円のマイナスとなった。全体、連結では、プラスの状態を継続しており、全体で17億円、連結で6億円増加している。一般会計等では、市営住宅(中庄団地)や学校給食共同調理場の完成などに伴い、公共施設等整備費支出が減少したことで投資活動収支は改善したものの、業務費用支出の平成30年7月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理費や、移転費用支出の阿知3丁目東地区市街地再開発事業など、地方債を財源として実施した事業が増えたことが主な要因である。また、全体会計では、使用料及び手数料収入が、水道事業や下水道事業の使用料や市民病院事業の診療収入などにより増加したことなどが主な要因である。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人あたりの資産額では、固定資産への投資による増加よりも減価償却による減少分が多かったことから、一人当たり2万2千円減少した。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い。これは、昭和61年度以前に供用開始された道路については年度ごとの内訳が不明であるため、昭和47年度施工(※)とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の88%を占め、の減価償却率が90%以上となっていることが主な要因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2020等、インフラ長寿命化修繕計画や学校施設の長寿命化計画などにより、公共施設の適正管理に努める。※昭和31年(固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年)と昭和62年の中間をとって、昭和47年度とみなしている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

災害復旧や災害廃棄物処理の実施に伴い負債が増加したことから、相対的に純資産比率は減少している。また、将来世代負担比率が2.1%増加しているが、これは、災害復旧や災害廃棄物処理の実施に伴い、地方債等が増加したとが主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

社会保障給付費や災害廃棄物処理費,阿知3丁目東地区市街地再開発事業費,災害復旧費の増加等に伴い、純行政コストが増加していることから、住民一人当たり行政コストが1.7万円上昇している。引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値をわずかに上回っている。令和元年度は、災害復旧や災害廃棄物処理などに要する経費が増加したことに伴い、地方債が77億円増加し、負債合計が74億円増加している。基礎的財政収支は、類似団体を下回り、60億円のマイナスとなった。これは、市営住宅(中庄団地)や学校給食共同調理場の完成などに伴い、公共施設等整備費支出が減少したことで投資活動収支は改善したものの、平成30年7月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理費や阿知3丁目東地区市街地再開発事業などの業務支出が増加し、業務活動収支が悪化したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が77.9%と高く、今後、公共施設の整備に多くの費用が必要となることが見込まれるため、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、持続可能な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は0.5%下降している。これは、幼児教育・保育の無償化などにより経常収益が減少したことに加え、平成30年7月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理費や阿知3丁目東地区市街地再開発事業などにより経常費用が増加したことが主な要因である。今後も、社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。