倉敷市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 倉敷市立市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023468,000人470,000人472,000人474,000人476,000人478,000人480,000人482,000人484,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

５年間の推移をみると，指数は平成２８年度から改善傾向で推移している。当年度は，景気回復や企業の積極的な設備投資による固定資産税（特に償却資産）の増額により，基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため，単年度指数でみると０．００６ポイント改善し，３箇年平均指数においても前年度に比べ０．００４ポイントの改善となっている。また，類似団体内平均値も引き続き上回っている。市税の収納率は９８．６％で，行財政改革プラン２０２０（令和２年度～令和６年度）の目標値９７．６％を上回っており，引き続き歳入確保に努めるとともに，歳出の削減を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は，下水道事業が令和元年度から地方公営企業法の一部適用企業から公営企業へ移行したことに伴い，補助費等が５２．３億円の増，繰出金が１００．５億円の減となったことなどにより，総額で３３．８億円の減少となった。経常一般財源は，地方交付税が減額となったものの，市税や自動車取得税交付金等が増額となったことなどにより，総額で１２．５億円の増となった。この結果，経常収支比率は２．５ポイント下がり９０．１％となった。今後も厳しい財政状況が見込まれるが，「倉敷みらい創生戦略」や「行財政改革プラン２０２０」に基づき，歳出の削減を図りながらも，市税収入の拡充と一層の歳入確保に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

災害見舞金等の災害関連経費の減少などにより扶助費は減額となったものの，物件費が増額したため，前年度より４，０２３円増加した。物件費の増加は主として，災害廃棄物処理に係る経費，保管焼却灰処理事業に係る経費によるものである。これらの物件費については，災害復旧が進むにつれて減少していく見込みではあるが，全体的な歳出については，引き続き，行財政改革等の推進により抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中でも高い水準となっていたことを受け，独自給料表であった行政職給料表を，国の行政職俸給表（１）と同一の給料表へ見直し，平成３１年４月１日に移行した。今後，現給保障期間を含め３年間で水準が低下すると見込んでいる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度から令和元年度にかけては，若干の増加傾向となっているが，行財政改革プラン２０２０（令和２年度～令和６年度）において，民間活力導入の推進やＡⅠ・ＲＰＡ等ⅠＣＴの活用等に取り組んでいるところである。今後も引き続き，組織やポストの適正化を図り定員の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

５年間の推移をみると，比率は年々改善傾向で推移している。当年度は前年度に比べ０．６ポイント改善したが，これは，３箇年の平均値であり，当年度の単年度実質公債費比率４．１％が，平成２８度の６．０％を下回ったことによる。単年度実質公債費比率は，前年度に比べ１．１７ポイント改善しているが，これは，下水道事業が地方公営企業法の一部適用企業から公営企業に移行したことに伴い，比率の算出上，分子となる公営企業債の元利償還金に対する繰入金が３９億円減少したことが主な要因となっている。今後も引き続き行財政改革プラン２０２０（令和２年度から令和６年度までの５年間で市全体で２００億円の削減）により，市債発行の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し，４．８％改善したが，これは平成３０年７月豪雨の復旧・復興に伴う市債などにより市債残高が８４億円増加したものの，下水道事業が地方公営企業法の一部適用企業から公営企業に移行したことに伴い，下水道事業の繰入見込額が減少したことにより将来負担額が１２３億円減少したことが主な要因となっている。災害復旧事業などに伴う市債の発行は災害復旧が進むにつれて減少していく見込ではあるが，各種事業について，計画段階から事業内容を精査し，市債残高の削減等を進めることにより，財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，前年度から０．４ポイント上昇しており，類似団体平均値を０．１ポイント下回っている。本市では，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～令和元年度）において，行政組織のスリム化等に取り組んできたが，引き続き行財政改革プラン２０２０（令和２年度～令和６年度）において，ＡⅠ・ＲＰＡ等ⅠＣＴの活用等により，今後も組織やポストの適正化を図り，人件費削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，前年度から０．８ポイント上昇しており，類似団体平均値を０．３ポイント下回っている。これは，災害廃棄物処理事業や保管焼却灰処理事業に係る経費が増加したことによるものである。今後も，行財政改革の推進による経費削減，合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，前年度から０．２ポイント上昇している。これは，民間保育所等運営事業費が減少したものの，施設型・地域型保育給付事業費や児童扶養手当給付事業等が増加したためである。類似団体平均値を０．８ポイント下回ってはいるが，今後も少子高齢化の進展や障がい者支援対策などの扶助費の増加が見込まれるため，健全な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，前年度から９．０ポイント減少し，類似団体平均を０．２ポイント上回っている。これは「その他」のうち繰出金について，下水道事業が地方公営企業法の一部適用企業から公営企業へ移行したことに伴い，繰出金を補助費等で計上することになったことが主な要因である。今後も適正な財政運営により数値の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度から４．８ポイント上昇している。これは，下水道事業が地方公営企業法の一部適用企業から公営企業へ移行したことに伴い，繰出金を補助費等で計上することになったことが主な要因である。類似団体平均値を０．３ポイント下回ってはいるが，今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．３ポイント上昇しており，類似団体平均値を１．４ポイント下回っている。行財政改革プラン２０１６に掲げる負債削減目標（平成２８年度から令和元年度までの４年間で市全体で２００億円の削減）の推進により，市債発行の抑制に努めてきたところであるが，今後も引き続き行財政改革プラン２０２０（令和２年度から令和６年度までの５年間で市全体で２００億円の削減）により，市債発行の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，昨年度より２．８ポイント減少しており，類似団体平均値より１．３ポイント下回っている。これは，「その他」の内訳である繰出金等が減少したことが主な要因である。今後も，繰出金の適正化など，行財政改革の更なる推進により，経費削減や合理化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は，平成２８年度以降増加傾向であったが，当年度は住民一人当たり１５８，５８０円で前年度より２，１２２円の減額に転じており，類似団体平均値より１０，０３１円低い額となっている。これは介護保険事業特別会計繰出金や放課後児童クラブ実施事業費が増加したものの，災害見舞金給付事業費や老人福祉施設整備助成事業費が減少したことが主な要因である。衛生費は，当年度は住民一人当たり５７，７８１円で，前年度より４，５１０円増額となっており，類似団体平均値より２２，８２６円高い額となっている。前年度より増額となったのは，災害廃棄物処理事業費や保管焼却灰処理事業費の増が主な要因である。土木費は，当年度は住民一人当たり５３，９３８円で，前年度より２，０２４円減少となっており，類似団体平均値より１０，３０６円高い額となっている。前年度より減額となったのは，中庄団地建設事業等の普通建設事業費の減や下水道事業繰出金の減が大きな要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４２４，９６５円で前年度より４，７４６円増額となっている。主な構成項目である扶助費は，施設型・地域型保育給付事業や児童扶養手当給付事業などは増加したが，災害見舞金等の災害関連経費が減少したことにより，住民一人当たり１０７，７４１円で前年度より１，９７６円減額となっており，類似団体内平均値より６，０５９円低い額となっている。普通建設事業費は，当年度は，中庄団地建設事業や新共同調理場整備事業が完了したことにより前年度より減額となり，住民一人当たり４５，８０２円となっており，類似団体内平均値より６，０４７円低い額となっている。新規整備，更新事業ともに類似団体平均値と比較して低い数値となったが，今後，施設の大規模改修・建替（統廃合含）等に多額の財政需要が見込まれる。補助費等は，住民一人当たり５２，５５９円で前年度より２２，４３１円増額となっているが，繰出金は，住民一人当たり３３，８７９円で前年度より２３，３６５円減額となっている。これは，下水道事業が地方公営企業法の一部適用企業から公営企業へ移行したことに伴い，繰出金の性質別区分及び算定方法が変更になったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字で推移している。財政調整基金残高は，実質収支の黒字拡大に伴い，取崩額を上回る決算剰余金を積み立てたため，前年度と比較して標準財政規模比で１．４５ポイント上昇している。実質収支額は，標準財政規模比で０．７３ポイント上昇し，実質単年度収支は，２．４９ポイント上昇している。これは，歳入が減少したものの，行財政改革プラン２０１６（平成２８年度～平成３１年度）に基づいて歳出抑制に努めたことによる減少が歳入の減少を上回ったことにより，一般会計の実質収支額が増加したことによるものである。今後も行財政改革のさらなる推進により，財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計倉敷市モーターボート競走事業会計倉敷市下水道事業会計倉敷市介護保険事業特別会計倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計倉敷市児島モーターボート競走事業会計倉敷市国民健康保険事業特別会計倉敷市後期高齢者医療事業特別会計倉敷市母子寡婦福祉資金貸付特別会計倉敷市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計倉敷市水道事業会計倉敷市立児島市民病院事業会計倉敷市立市民病院事業会計

分析欄

本市の連結実質収支額は，これまで黒字で推移している。連結実質収支額等については，前年度に比べ約６１．６億円増加しており黒字の比率も上昇している。これは主として，国民健康保険事業特別会計の実質収支額が減少したものの，一般会計の決算剰余金やモーターボート競走事業会計の資金剰余額が増加したことによるものである。なお，モーターボート競走事業会計及び市民病院事業会計は会計名称の変更があったため，変更前の年度分はその他会計（黒字）に計上されている。また，倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計は，赤字で推移しているが，これは，制度上，借受人への貸付利率が市債の借入利率より低いことによる差額や，やむを得ず回収できなかった貸付金の未収金によるものである。今後も引き続き，貸付償還金の適切な回収に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は，下水道事業が法適用の公営企業会計に移行したことに伴い，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより，結果として前年度より減少している。算入公債費等（Ｂ）は，都市計画事業の財源として発行された市債償還額に充当した都市計画税の減などにより，前年度より減少している。元利償還金等（Ａ）の減少額が，算入公債費等（Ｂ）の減少額を上回っているため，結果として実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄：減債基金

近い将来，積立不足が発生する可能性があるため，積立を増やす必要がある。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は，「一般会計等に係る地方債の現在高」が，主に平成３０年７月豪雨災害の復旧・復興に伴う市債などにより増加したものの，「公営企業債等繰入見込額」は，下水道事業が地方公営企業法の一部適用企業から公営企業に移行したことに伴い，下水道事業の繰入見込額が減少したことにより，結果として前年度より減少している。充当可能財源等（Ｂ）は，充当可能特定歳入が減少したものの，決算剰余金を財源とした財政調整基金，減債基金，災害復興基金，公共施設整備基金等の積立により充当可能基金が増加したことにより，結果として前年度より増加している。将来負担額（Ａ）が減少し，充当可能財源等（Ｂ）が増加しているため，結果として将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）決算剰余金から財政調整基金に３４億円積み立てたほか，減債基金へ約２．５億円，災害復興基金へ約１０．３億円などを積み立てた一方，豪雨災害対応のため，財政調整基金を約１９．３億円，災害復興基金を約４．７億円，ふるさと応援基金を約１．６億円などの取り崩しを行った結果，基金全体としては約２２．８億円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化による税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため，また公共施設の老朽化対策や，学校施設の大規模改修，老朽化した清掃施設の解体や新工場の建設など特定の事業の財源として活用するために，今後も基金を積み立てていくことを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）待機児童対策や防災・減災対策など重要課題に対応するため，約３４億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため，決算剰余金の活用などにより，今後も積み立てていくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）市債の償還時の財源として活用するため，約２．５億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市場公募債の一括償還に備えて毎年度計画的に積み立てる予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・清掃施設整備基金：清掃施設の整備の円滑な推進を図り，もって一般廃棄物の適正な処理と生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資すること・災害復興基金：災害からの復旧・復興を図る（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策として約２億円を積み増したため増加・災害復興基金：災害の復旧・復興を図るため，寄附金やモーターボート競走事業会計からの繰入金約１０．３億円を積み増したため増加（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・学校施設整備基金：今後の学校施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・清掃施設整備基金：今後の清掃施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・災害復興基金：災害復旧事業等に計画的に充当を行う。また，今後も発生する災害に備えるため積み立ても行う

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いており，前年よりも１．４％上昇している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは，ストック情報分析表①の分析欄のとおり，道路の減価償却率が９１．５％と高いことが主な原因である。引き続き，倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に従い，インフラや公共施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで，施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体を３３．１％上回っている。債務償還比率は，実質債務（将来負担額－－充当可能財源）／償還財源額（決算統計の経常一般財源等＋臨時財政対策債発行可能額－経常経費充当財源）で計算されるが，実質債務を標準財政規模の割合で示した健全化判断比率の指標「将来負担比率」が類似団体平均値（３３．９）より高い状態（４３．１）であることから，今後も将来負担比率と同様の動きになると思われるる。引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額，平成３０年７月豪雨災害関連事業に伴う災害復旧事業債の発行などにより市債現在高が増加したものの，下水道事業特別会計などの公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより，将来負担比率は4.8ポイント減少した。また，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，有形固定資産減価償却率は引き続き上昇している。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。
73％74％75.6％76.5％77.7％77.9％78.1％78.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は，単年度で見ると，元利償還金などの減少により前年度と比べ1.2ポイント改善し，３か年平均で見ても，令和元年度の単年度実質公債費比率4.1％が平成28年度の6.0％を下回ったことにより0.6ポイント改善した。将来負担比率は，類似団体より高い状態にあるため，引き続き市債残高の削減等により，財政の健全化に努める。
2.5％2.9％3.7％4.7％5.3％5.8％6.3％6.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い項目が多い。道路の減価償却率が９１．５％と高くなっているが、これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して、昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため、昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の８７．７％を占め、その減価償却率が９８％以上となっていることが主な要因である。また、公営住宅の７４．４％、認定こども園・幼稚園・保育園の８４．０％、公民館の８０．４％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、道路ストック（道路、橋りょう、トンネル）について、長寿命化修繕計画を策定し、計画的に補修工事等を実施するほか、学校施設の長寿命化計画の策定や公立保育所と公立幼稚園の統合による認定こども園化、市営住宅の再整備などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって、昭和４７年度とみなしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は同等かやや高い傾向にある。福祉施設の６８．７％、庁舎の７９．３％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、施設の長寿命化などをの取り組みを進める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、資産については、一般会計等で109億円、全体で16億円、連結で16億円減少している。これは、事業用資産、インフラ資産共に今年度に整備した固定資産よりも、過去に取得した固定資産の減価償却費の方が大きいことから、一般会計等、全体、連結で減少していることに加え、物品で、下水道事業の企業会計への移行に伴って新たに145億円計上したことにより、全体、連結で増加している。うち、基金については、一般会計等において、寄附金やモーターボート競走事業会計からの繰入金などを原資に災害復興基金へ10億円、決算剰余金を原資に財政調整基金へ15億円積み増したことなどから、総額で23億円増加(固定資産37億円減、流動資産60億円増)している。また、減債基金の計上方法を、市場公募債の満期一括償還に備えるもののみを固定資産に計上し、それ以外は流動資産に計上するすることとしたため、約45億円が固定資産から流動資産へ移っている。また、国民健康保険事業において、財政調整基金から取り崩しを行ったことなどから6億円減少(流動資産)したものの、一般会計等で増加したことから、全体では17億円増加している。負債については、一般会計等で74億円、全体で848億円、連結で851億円増加している。一般会計等で増加しているのは、災害復旧や災害廃棄物処理の実施に伴い63億円の地方債を発行したことが主な要因である。一方、全体、連結で増加しているのは、下水道事業で地方債が48億円減少したものの、下水道事業の企業会計への移行に伴い、長期前受金1,051億円計を負債へ計上したことが主な要因である。その結果、純資産は、一般会計等で184億円、全体で863億円、連結で867億円減少している。

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コスト、純行政コスト共に上昇している。要因を見ていくと、経常費用は、前年度と比較すると、一般会計等で67億円、全体で143億円、連結で158億円増加している。経常費用が増加した主な要因は、一般会計等において、災害見舞金などの災害関連経費の減少等により、社会保障給付が2億円減少したものの、人件費が7億円、災害廃棄物処理費や保管焼却灰処理事業などの物件費等が21億円、阿知3丁目東地区市街地再開発事業や民間保育所施設整備助成事業などで補助金等が36億円増加したことである。全体では、その他の業務費用が、下水道事業で支払利息の減少などにより3億円、国民健康保険事業で国県への交付金の償還金の減少などにより3億円、物件費等が、下水道事業会計で地方公営企業会計への移行などにより8億円減少したものの、モーターボート競走事業において払戻金の増などにより77億円増加したこと、社会保障給付が、介護保険事業で介護給付費の増などにより12億円増加したことなどが主な要因である。連結では、その他業務費用が、岡山県後期高齢者医療広域連合の市町村支出金償還金で5億円減少したものの、高齢化の進展に伴い社会保障給付費が29億円増加したことなどが主な要因である。使用料・手数料などの経常収益については、一般会計等で6億円減少したものの、全体では88億円、連結では87億円増加している。一般会計等では、使用料及び手数料が幼児教育・保育無償化の実施などにより2億円減少、その他経常収益で、岡山県後期高齢者医療広域連合からの療養給付費負担金過年度分返還金が4億円減少したことなどが主な要因である。一方、全体、連結では、モーターボート競走事業の営業収益が86億円増加したことが主な要因である。臨時損失は、一般会計等で4億円、全体で0.4億円、連結で0.3億円増加している。これは、一般会計等では、信託資産(ライフキャンパス)の売却に伴い4億円増加したものの、全体で、下水道事業などの災害復旧事業費が3億円減少したことなどが主な要因である。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

前年度と比較すると、純行政コストについては、一般会計等で78億円、全体で55億円、連結では73億円増加したのに対し、財源は一般会計等で0.6億円減少し、全体で14億円、連結で32億円増加しており、その差である本年度差額は、一般会計で79億円減少し△166億円、全体で41億円減少し△92億円、連結で40億円減少し△94億円となった。これは、一般会計等では、税収等において、地方税が18億円増加したものの、地方交付税が21億円、幼児教育・保育無償化に伴う民間保育所等からの入所者負担金の減少などにより分担金負担金が6億円、平成30年7月豪雨災害へのふるさと納税寄附金の減少などにより寄附金が5億円減少したこと、国県等補助金において、市営住宅(中庄団地)の完成や避難所対応等が終了したことに伴い減少したものの、災害復旧事業や災害廃棄物処理などの災害関連事業や、阿知3丁目東地区市街地再開発事業、幼児教育・保育無償化などに伴う民間保育所等運営費の増加などにより、13億円増加したことが主な要因である。一方、全体では、国県等補助金において、下水道事業が地方公営企業会計へ移行したことに伴い長期前受金戻入(国県等補助金分)を新たに計上したことにより10億円、介護保険事業の介護給付費交付金が6億円増加したことなどが主な要因である。この結果、純資産残高は、一般会計で△184億円減少し、全体で△86億円、連結で△87億円減少した。

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

前年度と比較すると、一般会計等では基礎的財政収支が7億円減少し、60億円のマイナスとなった。全体、連結では、プラスの状態を継続しており、全体で17億円、連結で6億円増加している。一般会計等では、市営住宅(中庄団地)や学校給食共同調理場の完成などに伴い、公共施設等整備費支出が減少したことで投資活動収支は改善したものの、業務費用支出の平成30年7月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理費や、移転費用支出の阿知3丁目東地区市街地再開発事業など、地方債を財源として実施した事業が増えたことが主な要因である。また、全体会計では、使用料及び手数料収入が、水道事業や下水道事業の使用料や市民病院事業の診療収入などにより増加したことなどが主な要因である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人あたりの資産額では、固定資産への投資による増加よりも減価償却による減少分が多かったことから、一人当たり2万2千円減少した。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い。これは、昭和61年度以前に供用開始された道路については年度ごとの内訳が不明であるため、昭和47年度施工(※)とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の88%を占め、の減価償却率が90%以上となっていることが主な要因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2020等、インフラ長寿命化修繕計画や学校施設の長寿命化計画などにより、公共施設の適正管理に努める。※昭和31年(固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年)と昭和62年の中間をとって、昭和47年度とみなしている。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

災害復旧や災害廃棄物処理の実施に伴い負債が増加したことから、相対的に純資産比率は減少している。また、将来世代負担比率が2.1%増加しているが、これは、災害復旧や災害廃棄物処理の実施に伴い、地方債等が増加したとが主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

社会保障給付費や災害廃棄物処理費,阿知3丁目東地区市街地再開発事業費,災害復旧費の増加等に伴い、純行政コストが増加していることから、住民一人当たり行政コストが1.7万円上昇している。引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202141万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値をわずかに上回っている。令和元年度は、災害復旧や災害廃棄物処理などに要する経費が増加したことに伴い、地方債が77億円増加し、負債合計が74億円増加している。基礎的財政収支は、類似団体を下回り、60億円のマイナスとなった。これは、市営住宅(中庄団地)や学校給食共同調理場の完成などに伴い、公共施設等整備費支出が減少したことで投資活動収支は改善したものの、平成30年7月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理費や阿知3丁目東地区市街地再開発事業などの業務支出が増加し、業務活動収支が悪化したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が77.9%と高く、今後、公共施設の整備に多くの費用が必要となることが見込まれるため、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、持続可能な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は0.5%下降している。これは、幼児教育・保育の無償化などにより経常収益が減少したことに加え、平成30年7月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理費や阿知3丁目東地区市街地再開発事業などにより経常費用が増加したことが主な要因である。今後も、社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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