倉敷市

財政力指数の分析欄

平成２０年度のリーマンショックを発端とした景気低迷により，個人・法人関係の税収が減少しているため，類似団体の平均は上回っているものの，平成２０年から５年連続して財政力指数が年々低下している。しかしながら，平成２５年度以降は，政府の経済成長政策により企業業績が回復に向かい，市税が増収となることが期待され，財政力指数の上昇が見込まれるが，今後も行財政改革の更なる推進による経費節減・合理化に努める。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減により人件費は減少したものの，生活保護費や障がい福祉費，子ども手当給付費等の扶助費が増加となり，また経常一般財源のうち，市税，地方交付税などの減少により，前年度より３．０ポイント悪化しているものの，類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後も扶助費等の増加が見込まれることから，行財政改革プラン２０１１に掲げた各種収納金の収納率の向上，民間委託の推進，指定管理者制度の推進，定員・給与の適正化などによる経費の節減を図り，かつ地域経済活性化に向けた取り組みを実施し，経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減により，類似団体平均に比べ４，１４５円下回っている。今後も定員適正化計画（平成２３年度～平成２７年度で２００人削減目標）の実施や退職手当の減少により人件費の削減に努め，併せて物件費の抑制にも努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減措置により，指数が１０９．４ポイントとなっている。今後も国の公務員制度改革の動向を注視し，給料表の構造の見直しを含めた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度～平成２２年度までの５年間で４１０人を削減しており，平成２３年１月に策定した行財政改革プラン２０１１による定員適正化計画においても，平成２２年４月１日の職員数を基準に平成２７年４月１日までの５年間で２００人を削減する。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント上回っているが，前年度から１．２ポイント改善している。これは，公営企業債の元利償還金に対する繰入金（下水道事業会計繰入金）及び債務負担行為に基づく支出額（土地開発公社の用地買戻し）の減少によるものであるが，今後も新規発行の抑制など計画的な公債費対策に努める。

将来負担比率の分析欄

特別会計の市債現在高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少，職員数の削減による退職手当負担見込額の減少及び土地開発公社の用地買戻し及びＰＦＩ事業等の償還による債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより，前年度より６．２ポイント改善したが，類似団体より１１．３ポイント上回っている。今後も公債費等の削減，職員数の適正化などにより財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，前年度より０．３ポイント悪化し，類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も，定員適正化計画（平成２３年度～平成２７年度で２００人削減目標）の実施により，職員数の減による人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．４ポイント悪化しているが，類似団体平均を０．４ポイント下回っている。予防接種委託料など努力が及びにくい部分はあるが，今後も行財政改革の推進による経費節減・合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，前年度より１．１ポイント悪化し，類似団体平均を０．３ポイント上回っている。これは，生活保護費や障がい者支援給付費などの増加によるものである。今後は政府の経済成長政策により景気の回復が期待されるが，少子高齢化や障がい者支援対策としての扶助費の増加が見込まれるため，今後も健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント悪化し，類似団体平均を５．３ポイント上回っている。これは，介護保険事業特別会計，後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の増加によるものであるが，今後も一層の経費節減や料金の適正化に努め，繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は，前年度より０．５ポイント悪化しているが，類似団体平均より４．０ポイント下回っている。これは，生活保護費（国庫返還金）などの増加によるものであるが，今後も引き続き補助金の見直し等に取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．３ポイント悪化しているが，類似団体平均を３．５ポイント下回っている。これは，市債発行の抑制に努めた効果であり，今後も引き続き新規市債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，前年度より２．７ポイント悪化し，類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後も行財政改革の更なる推進による経費節減・合理化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析