倉敷市

財政力指数の分析欄

今年度は法人税率引き下げにより市民税（法人分）が減少したが，たばこ税の税源移譲により税収は概ね前年並みとなっており，単年度の指数としては改善した。しかし，３箇年平均では類似団体平均を上回るものの財政力指数は平成２０年以降年々低下している。今後国の経済成長戦略による企業業績の回復や消費税率引き上げによる税収増加に伴い財政力指数の上昇が期待されるが，社会保障関係経費の増加が懸念されるため，行財政改革の更なる推進により経費の削減・合理化に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

行財政改革プラン２０１１等（目標：平成２３～平成２７で職員数２００人削減，公債費２００億円削減など）の着実な推進により，人件費（２１億円減，但し国家公務員の時限的給与費削減対応含む）や公債費の削減（２億円減）等により前年比で２．２ポイント改善し，類似団体平均も３．４ポイント下回った。しかしながら，障害福祉費や民間保育所運営費等の扶助費（５億円増）や国民健康保険，介護保険事業会計への繰出金（１８億円増）等の社会保障関係経費が今後も増加することが懸念されるため，今後も各種収入金の収納率向上等による歳入の増加，民間委託の推進等による経費の削減に努め経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・職員数の削減等により類似団体平均より４，５４９円下回っている。今後も定員適正化計画（目標：平成２３～平成２７年度で２００人削減）の着実な実施に努めるとともに，更なる行財政改革の推進により物件費の抑制にも努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減措置に合わせて本市でも給与削減を行ったことにより，前年比で８．１ポイント低下したが，依然として類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後においても，国の公務員制度改革等を踏まえ，給料表の構造見直しを含めて給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プラン２０１１における定員適正化計画に基づき，平成２２年４月１日の職員数を基準として平成２７年４月１日までの５年間で２００人の削減を目標とし，ごみ収集業務の民間委託等に努めたが，計画策定時には想定していなかった事務の発生等により前年度から０．０１ポイント悪化した。今後においても民間委託の推進や行政組織の効率化等により適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等における元利償還金及び一部事務組合等の元利償還金に対する負担金の減少等により，前年度と比較して０．９ポイント改善している。しかし，類似団体を１．１ポイント上回っているため，今後とも倉敷市第６次総合計画の構想実現計画に定める負債削減目標（４年間で２００億円）を着実に推進し，新規の市債発行抑制など計画的な公債費対策に努める。

将来負担比率の分析欄

下水道事業特別会計の市債現在高減少により，公営企業債等繰入見込額が減少（４４億円），職員数の削減による退職手当負担見込額の減少（１１億円）及び土地開発公社の用地買戻しによる債務負担行為に基づく支出予定額が減少（１４億円）したこと等により，前年度より９．６ポイント改善したが，類似団体平均よりも１０．０ポイント上回っている。今後も負債の削減，職員数の適正化等により財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，前年度から１．８ポイント改善し，類似団体平均よりも０．３ポイント下回った。行財政改革プラン２０１１による定員適正化計画が今年度で終了するため，更なる定員適正化や給料表の構造の見直し等について，平成２７年度策定の次期計画への反映を検討し着実に推進していく。

物件費の分析欄

昨年と比較して０．９ポイント悪化しているものの，物件費の総額は微減の状態である。物件費が高止まりしている要因として，ごみ処理事業などを積極的に民間委託したこともその一つであると考えるが，今後においても行財政改革の推進による経費節減や合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

昨年と比較して，生活保護費等の減少により０．４ポイント改善したが，社会福祉費における障がい者支援給付費や障害者総合支援地域生活支援事業費，児童福祉費における民間保育所運営費等が大きく伸びており，今後も同様の推移が見込まれることから，健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度比で０．３ポイント悪化し，類似団体平均を上回っているのは，繰出金の増加が主な要因である。これは，下水道事業会計での負債削減に向けた資本費平準化債の発行取りやめによる繰出しや，国民健康保険，介護保険事業会計での給付費の増加に伴う繰出しの増にともなうものである。今後も給付費の適正化や事業経費の節減を図るとともに，料金の適正化に努め，繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

昨年と比較して，一部事務組合に対する負担金や生活保護費（国庫返還金）の減少により０．６ポイント改善した。平成２８年度には国直轄事業である新高梁川橋梁の工事が完了するため，２９年度以降は補助費等の割合が減少することが見込めるが，今後も定期的に補助金の見直しを行い，適正化に努める。

公債費の分析欄

構想実現計画に掲げる負債削減目標（平成２３～平成２７の４年間で２００億円）の着実な推進と，一部事務組合の償還終了等により公債費が減少し，前年比で０．６ポイント改善した。今後も地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業の事業化については慎重に検討し，公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比で１．６ポイント改善したが，類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も人件費や繰出金の適正化など行財政改革の更なる推進により，経費節減や合理化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析