奥出雲町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３９．０％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後も行財政改革等による歳出削減を実施するなど、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子となる歳出経常一般財源において、平成２５まで実施していた給与の特例減額に伴う給与カット終了などによる人件費の増、町立病院における電子カルテ更新などによる負担金の増などにより補助費等が増となり、前年度に比べ２．９７％増となった。一方、分母となる歳入経常一般財源は、普通交付税における基準財政需要額の道路橋りょう費、地域経済雇用対策費、包括的算定経費（人口分）の単位費用の引き下げによる減などにより前年度に比べ０．８９％の減となり結果として対前年度３．３ポイント悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が低い中で類似団体平均とほぼ同額となっているのは、物件費が類似団体よりも多額となっているためと考えられる。原因としては、過疎債による過疎対策関連ソフト事業の実施、町有ＣＡＴＶ機器保守業務、地籍調査業務、スクールバス運行業務の委託料が多額であること等が考えられる。限られた職員数のなかでサービスの質を維持するためには、業務委託を活用する必要があるが、事業の見直しを行いながら、コストパフォーマンスの向上に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等により、対前年比で０．２ポイント上昇した。本町は合併時にワタリ制度を廃止し、独自の給与カットを平成２３年度まで実施、平成２５年度は給与削減措置を実施した。また、平成２４年度から県内の民間給与水準と均衡するよう、県と同様に地域給を導入している。今後も、適正な給与水準を維持していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はほぼ同数だが、人口減少により千人当たり職員数は０．１２ポイント増加した。本町は平成１７合併後、退職者の大半を不補充としてきたことから類似団体の中では職員数が少ない方の団体である。急激な人員削減により生じた年齢構成のバラつきの是正と職員のメンタルヘルスへの配慮が課題となってきている。今後もバランスのとれた職員数維持を念頭にスリムで効率的な組織づくりに努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．６ポイント改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。一部事務組合負担金公債費分の若干の増加はあるものの、繰上償還の実施による償還額の減少や準公債費の減少はあるが、算出分母の基礎である交付税額、臨財債の減少が大きく、比率の大幅な改善には至っていない。平成２７年度以降は交付税合併算定替の縮減期間に入ることから、計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により公債費の適正化を図りたい。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施、起債発行額の抑制による地方債残高の減少や債務負担の解消等を実施しているが、類似団体と比較しても依然として高水準にある。今後、大きく負担となっている地方債残高や公営企業債等繰入見込額の圧縮を進める。また、平成２８年度決算から三セク等への短期貸付が算入されることなども踏まえ、三セク等への経営指導・助言等を行い将来負担の健全化に努める。

人件費の分析欄

合併後、退職者の大半を不補充としたことなどにより職員数削減や人件費を抑制してきたが、平成２５まで実施してきた給与カットを終了したことなどにより人件費の経常比率は若干悪化した。今後も定員適正化計画を考慮しながら効率的な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていきたい。

物件費の分析欄

電算システム保守委託料の増やゴミ袋販売における手数料収入の減に伴う経常一般財源負担の増などの要因により比率は悪化したが、類似団体の中では４番目の低い比率となっている。今後も事務機器のリース単価の見直しや保有施設の抜本的な見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

平成１９に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常経費が高止まりしている。また、高齢化率の上昇により老人福祉関係経費及び障害者福祉経費は増加傾向にある。さらに、本町では幼稚園と保育所を一体化した「幼児園」を設置しており運営費の増加などにより扶助費自体が増加している。社会保障経費が増加するなか、独自の施策についても不断の見直しを行い経費を抑制していきたい。

その他の分析欄

比率としては類似団体平均が若干悪化するなか、本町は前年度と同率となった。しかしながら、この部分の殆どを占める簡易水道事業、下水道事業など特別会計繰出金は多額となっているため、料金改定や保有資産の適正配置を検討しながら独立採算の原則を念頭に抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

町立病院における電子カルテ更新などに伴う病院負担金が増加したことなどにより、前年度に比べ１．３ポイント悪化したものの、ほぼ類似団体の平均値となっている。上記以外でも各種団体補助金や政策的補助金が多数存在するため事業評価を実施し、効果検証を踏まえた不断の見直しを行っていきたい。

公債費の分析欄

昨年度にくらべ０．１ポイント改善したが、依然として類似団体のなかでは最も高い比率となっている。これは、市町村合併に伴う格差是正のための普通建設事業の増加やリーマンショック後の公共投資の増加に起因している。これまでの計画的な繰上償還等により改善傾向にはあるが、当面は高い水準で推移することが予想されるため、投資事業の抑制や効率的な繰上償還の実施により比率の改善に努めたい。

公債費以外の分析欄

類似団体比較において、公債費では最も高い比率、公債費以外では最も低い比率となっている。これまで以上に、公債費以外の経費を抑制しながら繰上償還を実施するとともに、投資事業の抑制により新規債発行を抑制し、比率の改善に努めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析