経営の健全性・効率性について

契約先事業所が２社であり１事業所の使用量によって経営が左右される。①経常収支比率はＨ26以降給水収益の減により欠損金を計上しているため100を下回っているが、Ｈ27以降、減価償却費、支払利息の減少などにより比率は上昇傾向であり、経営も改善する見込みである。②累積欠損金比率は、Ｈ26から欠損金を計上しているため上昇しているが、今後は①のとおり費用の減少などによって経営が改善する。③流動比率は給水収益の減のため近年減少傾向にある。④建設投資当初の施設能力に対して契約水量が大きく乖離しているため、投資に対する回収ができておらず、平均値を大きく上回っている。今後は企業債の償還に努める必要がある。⑤給水に係る費用が水道料金で賄えていない。料金については平均より高い水準であり、費用の抑制などによって給水原価を下げる方策が重要である。⑥極小規模施設のため経営効率が悪く、相対的に費用も多くかかることで給水原価も高くなっている。⑦⑧施設建設当初の施設能力に対し、契約水量が少なく契約率が低くなっている。施設利用率は類似団体との差はない。施設の適正な管理に努める。

老朽化の状況について

工業用水道施設は、Ｈ7年建設の施設であり管路の耐用年数は未経過である

全体総括

契約先事業所が２社であり、１事業所の使用量によって経営が左右される状況であったところ、契約水量の98％を占める事業所の使用水量減により、市として工業用水道事業の廃止を決定している。今後、工業用水道の廃止に向け事業の整理に取り組んでいく必要がある。