経営の健全性・効率性について
契約先事業所が2社であり1事業所の使用量によって経営が左右される状況である。①経常収支比率はH26以降給水収益の減により欠損金を計上しているため100を下回っているが、H27以降費用の減少などにより経営はわずかながら改善し、比率も上昇傾向にある。②累積欠損金比率は、H26から欠損金を計上しているため上昇しているが、今後は費用の減少などによって経営が改善し、累積欠損金も解消していく見込みである。③流動比率は給水収益の減のため近年減少傾向にある。現金など流動資産維持のため対策を講じる必要がある。④建設投資当初の施設能力に対して契約水量が大きく乖離しているため、投資に対する回収ができておらず、平均値を大きく上回っている。今後は企業債の発行をできるだけ抑制しつつ、企業債の償還に努める必要がある。⑤給水に係る費用が水道料金で賄えていない。料金については平均より高い水準であり、費用の抑制などによって給水原価を下げる方策が重要である。⑥極小規模施設のため経営効率が悪く、相対的に費用も多くかかることで給水原価も高くなっている。今後は維持管理費の削減に努め、供給単価(76.04円)と給水原価のギャップを埋める必要がある。⑦⑧施設建設当初の施設能力に対し、契約水量が少なく契約率が低くなっている。施設利用率は超過水量もあり類似団体との差はないが、契約先事業所に用水の使用を働きかけるとともに、施設の適正な管理に努める。
老朽化の状況について
工業用水道施設は、H7年建設の施設であり管路の耐用年数は未経過であり、減価償却率も平均と大差はない。しかし将来的には施設の大規模修繕や更新の時期も到来するため、計画的に事業を進めていく必要がある。
全体総括
工業用水道は本市の産業活動に必要なインフラのひとつであり、安定的な供給を確保し地域経済の活性化を図ることが重要であるため、適正な維持管理を図りながら事業の安定に努める。