米子市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度と同様に０．６７、類似団体５０団体中３４位となっている。基準財政収入額は対前年比１４百万円の増であったのに対し、基準財政需要額は対前年度比９８百万円の増であったため、単年度の財政力指数は、０．６７４から０．６７２へと０．００２ポイント悪化した。また、類似団体平均を下回っていることもあり、引き続き納付勧奨、滞納の未然防止、滞納整理強化等、市税等の徴収にかかる総合的な対策を講じ、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出の経常経費充当一般財源等は、公債費が減となった一方で、補助費等の増により、全体では対前年度比３１５百万円の増となっている。また、歳入の経常一般財源等についても、地方消費税交付金の増等により、全体では対前年比５０１百万円の増となった。結果、経常収支比率は対前年度比で０．４ポイント良化し、年々少しずつ良化方向に向かっている。しかし、高齢化社会の進展に伴う特別会計への繰出金や扶助費は確実に伸びてきており、今後も厳しい状況が続くものと考えている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値以下であり、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、９２，１８１円で、類似団体中７番目に低い（類似団体平均の８５．０％）水準にある。給与水準の適正化や民間委託等の検討等によるコスト低減の推進を通じて、人件費・物件費等の水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均値を１．１ポイント下回る結果となった。なお、当該資料作成時点で平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、平成２９年度は前年度数値を引用している。引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の縮小・廃止、効率化、民間委託や民間移管等を推し進め、もともと類似団体に比べて職員数が少ない中、人件費の抑制に努めてきたところである。平成２８年度から事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、数値は微増している。今後も一定の職員数は維持しつつ、民間委託等の推進、事務効率化の実施等、適正な職員定数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還がピークを越えたため、実質公債費比率は、前年度から１．７ポイント良化したものの、類似団体内では４９位となっている。今後も、第三セクター等改革推進債や図書館、美術館、公会堂の整備等、普通建設事業に係る本格償還が続くため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減を図ることとしている。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減等により、将来負担比率は前年度から７．６ポイント良化し、１１７．２％のとなった。しかし、過去に借入した第三セクター等改革推進債や図書館、美術館、公会堂の整備等普通建設事業に伴う地方債残高の影響が残っており、類似団体内で４９位となった。今後も市債発行額の適正化に努め、将来負担額の低減を図ることとしている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べほぼ同率である。これは、類似団体平均を５．１ポイント下回る低い水準であり、今後も定数管理や、給与水準の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１１．６％で類似団体平均を５．３ポイント下回っている。今後も、米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴う、子育て関連経費に加え、生活保護費や自立支援医療費等の増加により、前年度と比べ、０．３ポイントの増となっている。扶助費については、毎年増加傾向にあり、高齢化の進展等により今後も増加することが予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、２０．３％と類似団体平均を大きく上回っている。内訳の大部分を占める繰出金のうち、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金については、今後も高齢化社会の進展に伴いさらなる増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．３ポイントの増となっているが、ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同率である。今後も、米子市補助金交付基準に基づき、補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、一般廃棄物処理事業債の皆減や地域総合整備事業債等の減により、前年度と比べ１．２ポイント良化している。しかしながら、類似団体平均を２．３ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き新発債の抑制を図る等、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、７３．６％で類似団体平均を５．１ポイント下回っており、特徴としては「その他」の割合が高く、「人件費」「物件費」の割合が低いことが挙げられる。

基金全体

（増減理由）「がいなよなご応援基金」を４６９百万円取り崩した一方、ふるさと納税により５７５百万円を積み立てたほか、財政調整基金に決算剰余金３１５百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては４９４百万円の増となった。（今後の方針）各基金の目的に沿って、その役割を果たすことができるよう必要な額の積立や適正な運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を３１５百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害等の不測の事態に備える必要があることから、標準財政規模の１０％程度である約３０億円程度を基金残高の目標としている。

減債基金

（増減理由）漁港建設事業、米子空港周辺地域振興計画事業、米子駅バリアフリー化支援事業の起債償還に係る積立等による増加。（今後の方針）本市の地方債残高は、第三セクター等改革推進債を借り入れた平成２５年をピークに減少傾向ではあるものの、今後の税収や交付税の減少を考慮すると相対的に公債費負担が重くなることも想定されるため毎年度計画的に積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併にあたり、市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業の実施。がいなよなご応援基金：教育環境の充実・子育ての支援、中海の環境保全・中海を活かした観光、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」の未来に向けてのがいな発展に資する事業の実施。公共施設整備等基金：公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）がいなよなご応援基金：事業実施に伴う４６９百万円の取崩に対し、ふるさと納税による５７５百万円の積立により、１０６百万円の増加。公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料の積立により４４百万円の増加。（今後の方針）公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンターの改修等も見込まれることから、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いていることから、上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき，公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより，施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組んでいく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により，将来負担比率が低下傾向にある一方で，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため，今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、どちらの指標も年次的に低減してきている。これは、平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、毎年の地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行ってきたことによるものである。平成29年度は平成25年度に比べ実質公債費比率が6.7ポイント減、将来負担比率が45ポイント減となっており、類似団体の平均値より早いスピードで低減している。引き続き公債費負担の適正化に努める。