米子市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度に比べ０．０１ポイント良化し、類似団体５０団体中３４位となっている。基準財政収入額は対前年比３８３百万円の増であったのに対し、基準財政需要額は対前年度比４４７百万円の増であったため、単年度の財政力指数は、０．６７０から０．６７４へと０．００４ポイント良化した。しかしながら、類似団体平均を下回っており、引き続き納付勧奨、滞納の未然防止、滞納整理強化等、市税等の徴収にかかる総合的な対策を講じ、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出の経常経費充当一般財源は、扶助費が増となった一方で、公債費等の減により、全体では対前年度比５３３百万円の減となっている。一方、歳入の経常一般財源等については、地方消費税交付金の減等により、全体では対前年比１２７百万円の減となった。結果、経常収支比率は、歳出の経常経費充当一般財源の減と、歳入の経常一般財源の減により、０．２％良化した。高齢化社会の進展に伴う特別会計への繰出金や扶助費は確実に伸びてきており、今後も厳しい状況が続くものと考えている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値以下であり、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、９１，５７２円で、類似団体中６番目に低い（類似団体平均の８５．４％）水準にある。引き続き、人件費の抑制や、民間委託・民間移管の検討等、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９８．７で対前年度比０．４ポイントの減、類似団体平均値を１．１ポイント下回る結果となった。引き続き、給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の縮小・廃止、効率化、民間委託や民間移管等を推し進め、もともと類似団体に比べて職員数が少ない中、人件費の抑制に努めてきたところである。平成２８年度から事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、数値は微増している。今後も一定の職員数は維持しつつ、民間委託等の推進、事務効率化の実施等、適正な職員定数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大規模な投資的事業（国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業等）のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還がピークを越えたため、実質公債費比率は、前年度から１．６％良化したものの、類似団体内では４９位となっている。今後も、第三セクター等改革推進債や図書館、美術館、公会堂の整備等、普通建設事業に係る本格償還が始まるため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減を図ることとしている。

将来負担比率の分析欄

地域総合整備資金貸付事業債の皆減等により、市債の発行額は対前年度比１３．７％の減となったものの、過去に借入した第三セクター等改革推進債や図書館、美術館、公会堂の整備等普通建設事業に伴う地方債残高の影響により、類似団体内で４９位となった。今後も市債発行額の適正化に努め、将来負担額の低減を図ることとしている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイントの減となっているが、主な原因としては、定年退職者が前年度より減ったことによるものである。類似団体平均を５．５ポイント下回る低い水準であり、今後も定数管理や、給与水準の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１１．５％で類似団体平均を５．２ポイント下回っている。今後も、米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴う、子育て関連経費に加え、生活保護費や自立支援医療費等の増加により、前年度と比べ、０．８ポイントの増となっている。扶助費については、毎年増加傾向にあり、高齢化の進展等により今後も増加することが予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、２０．３％と類似団体平均を大きく上回っている。内訳の大部分を占める繰出金について、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金は、今後も高齢化社会の進展に伴いさらなる増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２ポイントの増となっているが、ほぼ横ばいとなっており、主な内訳は他団体への負担金がある。今後も、米子市補助金交付基準に基づき、補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、一般廃棄物処理事業債や地域総合整備事業債等の減により、前年度と比べ０．３ポイント良化している。しかしながら、類似団体平均を３．２ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き新発債の抑制を図る等、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、７２．８％で類似団体平均を５．７ポイント下回っており、特徴としては「その他」の割合が高く、「人件費」「物件費」の割合が低いことが挙げられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、どちらの指標も年次的に低減してきている。これは、平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、毎年の地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行ってきたことによるものである。H27年度はH23年度に比べ実質公債費比率が5.6ポイント減、将来負担比率が44.9ポイント減となっており、類似団体の平均値より早いスピードで低減している。引き続き公債費負担の適正化に努める。